👂の …✍️ ： 🇺🇸オハイオ州での列車事故、etc.,
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👂 https://note.com/iloveflying0306/n/na65b2486c816
の …✍️ ： 🇺🇸オハイオ州での列車事故、etc.,
https://writening.net/page?cmYVf7
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・・・
✨堤未果さん ✨
◉ アメリカ版チェルノブイリ…
怪しい事故がアメリカで頻発している…
ブラックロック、JPモルガン、、、
・・・
堤：先ほどのスポットニュースの中で、「バイデン大統領がウクライナを訪問した」というのは、実は別な意味でアメリカ国内で大きな話題になりました。
実はこの同じ時期に、トランプ大統領が国内で起きた災害現場というのを訪問していたのです。
中川：こちらですね。「アメリカのオハイオ州で2月3日、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で、約50両が脱線し化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発炎上しました。脱線した車両のうち5両にはプラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径1マイルの住民およそ2,000人に避難勧告を出しました。そしてさらに続報として『オハイオ州で起きた列車脱線事故により有毒化学物質が大量に水中に放出された結果、4万3,000匹以上の水生動物が死亡した』とオハイオ州天然資源局が発表しました」。
これは、かなり大規模な事故ですよね。
堤：そうなのです。これは、
🚨「アメリカ版チェルノブイリ」と呼ばれているぐらいすごい事故なのです。
中川：すごいですね。しかも塩化ビニルというと、結構昔話題になりましたね。
堤：・・・原発事故もそうなのですけれども、こういう事故があるときというのは、ほぼそのまま出ないのです。
いろいろな利害関係が絡むので、まず出ません。
1週間ぐらい、これもしっかり大きなニュースにはなっていないのです。
実際、このニュースというのは本当に不可解なところがたくさんあって、まず最初に、このオハイオ州知事が当然救援を要請するのです。
本当に恐ろしい状況になっていて、私もオハイオに友だちが住んでいるのですけれども、きのこ雲が見えて、それで地域住民はものすごく頭が痛くなったり、吐いたり、ものすごく湿疹がバーッとできたり、ケミカルがすごく出て、自分の飼っていたペットの犬とかも吐いて死んでしまったとか、結構ひどかったのです。
もちろん、救援を要請するのですけれども、バイデン大統領は最初に行かなかったのです。拒否しているのです。
それから緊急事態庁も拒否して、しばらく2週間ぐらい放置されたわけです。
ここまでの規模だったら、普通これはすぐに飛んでいきますよね。
中川：そうですよね。
堤：ところが2週間も行かなかったということです。
中川：すごく不思議ですよね。
堤：「とんでもない」ということで、大炎上していたのです。
中川：しかも、この2週間後には何かがあったということですか？
堤：2週間後に、トランプ大統領が「自分が行く」ということを言ったわけです。
中川：なるほど。
堤：そうなると、これはもう本当に政局になってしまうので、「こんな大事故が起きてるのに、民主党の大統領は行かないのか？」とワーッと共和党に攻撃されるので、そこでしぶしぶ「『行かない』って言ったけど、やっぱり行く」みたいに撤回したのです。
中川：なるほど。
堤：そして、実際に事故が起こった地域というのは、
🚨ほぼ７割の有権者がトランプ大統領に前回投票しているのです。
ですから、民主党バイデン政権側からすれば、言ってみれば、選挙的にいうと全然大事ではない地域なのです。
ですから余計に住民が怒っていたわけです。
トランプ大統領は結局、バイデン大統領がウクライナを訪問して「5億ドルまたあげるよ」みたいなことをやっている間に、「自分が訪問する」と言って、訪問する前にペットボトルの水とか緊急物資を大量に送って、それから乗り込んでいくというように、すぐに動いたわけです。
中川：なるほど。日本の中では最初、この事故のニュースというのはほぼ出ていなかったですよね？
堤：全然、出ていなかったですね。
中川：多分、この時期というとテレビ局は、ほとんどが中国の気球のニュースでした。
堤：そうです。民間の気球がアメリカの現地に入ってきて、それを撃ち落としたみたいなことでした。
中川：実際、「あのニュースをやらなきゃいけないから、手が回らない」みたいな話があったかなと思います。
堤：これだけの事故があって、そんなわけないですよね。
中川：そうですよね。
堤：ですから逆に、地域住民は「あの気球の件を騒いで、こっちを出さないようにしたんじゃないか」と、当然そう考えるわけです。
なぜなら、これだけの規模で結局、化学物質のケミカルな爆発事故というのは、その時だけではないですよね。
中川：そうですよね。
堤：これからどんどん影響がずっと出ていってしまうので、大変なことなのですけれども、あの気球の件も結局、初めは何もしないという、バイデンさんというのは非常に親中なので、初めは全然放っておいたのです。
「大ごとにしたくない。自分の閣僚も訪中するし、ちょっと今はあんまりね」みたいな感じにしていたのですけれども、またこれを共和党からワーワーと「弱腰になるのか？」みたいに言われて、「じゃあ追撃するよ」みたいな、そんなごちゃごちゃでものすごくそこを引っ張っていたみたいなところがあったので、やはり大統領選挙を視野に入れた動きというのがありましたね。
中川：なるほど。しかし少し気になるのは、この事故を起こした鉄道会社というのは、どういうところなのでしょうか。
堤：ここは「ノーフォーク・サザン社」といって非常に黒いうわさがある、いわく付きの会社で、実はここは投資家所有なのです。
前にも解説した「全世界の企業をほとんど持ってトップにいる」という
🚨ブラックロックとか、それからJ.P.モルガンとかバンガードとか、トップ・オブ・ザ・トップの投資銀行が持っている会社です。
この投資家所有の企業というのはすごく問題があって、投資家所有の企業がこういう公共鉄道とか水道とか電気とかガスとか、そういうインフラを持つというのはとてもとても危険なのです。
なぜかというと、結局株主利益しか考えていないので、実際に6年ぐらい前にこの会社は、例えばブレーキとか、それから最低限の人員配置みたいなものを「できるだけコストカットしたい」ということで、「安全規制を廃止してくれ」みたいなロビー活動を政府にしていたのです。
中川：なるほど。
堤：それで実際どんどん規制が緩んでいって、今すごく責められて非難されて、「訴訟になる」というふうに言われていますけれども、本当に前にもこういうことが度々あったのです。
今回も結構、「地域住民に何かあっても、うちの鉄道の会社を批判しないように。訴えたりしないように」みたいな誓約書を書かせようとしたりとか、そういう「マネーマネーマネー」みたいな動きをして、非難轟々（ごうごう）なのです。
中川：それはそうですよね。
堤：2010年にイギリスの石油メジャーのBP社の原油の流出事故があった時も、ここの系列の調査会社が忖度（そんたく）して、危険なのに「安全だよ」という調査結果を公表して大炎上しました。
中川：今回のこの件に関しては、この調査というのはどういうものだったのですか？
堤：これは、アーカンソーという近くの州の環境コンサルティング会社が、事故の後にすぐ調査チームを派遣したのです。
ちなみに、このコンサルティング会社もこのノーフォーク・サザン社とつながっているコンサルティング会社なのですけれども、なぜか途中で飛行機が墜落しました。
中川：調査チームを乗せた飛行機がですか？
堤：乗せた飛行機です。環境と毒物の専門家5人が乗っていて「これから調査する」という時だったのですけれども、
🚨なぜか飛行機が墜落して全員死亡しました。
中川：ええ？全員ですか？
堤：全員死亡しました。
中川：闇深いですね。これは、環境省は動いていないのですか？
堤：アメリカの環境庁EPAというのは、もちろん環境庁ではあるのですけれども、ここは本当に、
🚨例えば「グリホサートは安全。遺伝子組み換え安全」というような、ものすごく企業に忖度（そんたく）している環境庁なのです。
そしてEPAは何と言ったかというと、「心配な量の薬品は見つからなかったから安全だった」と言ったのです。
ただ、おかしいのはEPAというのは、電車に積んであった貨物のリストというのは当然持っているわけですよ。
持っているのに、事故から9日間それを出さなかったのですね。
それも何かおかしくて非難轟々（ごうごう）だったのですけれど、このEPAも、私は覚えているのですけれども、
🚨私が現場にいた9.11のテロの時も、私の会社の野村証券があったマンハッタンですが、EPAは「マンハッタンの大気は安全だ」と言ったのです。
しかし、安全なわけがないのです。
9.11で世界貿易センタービルがワーッと崩れたことで、とにかくアスベストとかがものすごく舞って、みんな肺病になったのです。
しかし、あの時にEPAが「安全だ」と言ったことで、ものすごくその後に問題になって、裁判になったりしたのですけれども、ここも本当に前科があるのです。
中川：この当局というのは、どこも信用できないですよね？
堤：できないです。こういうときは、ローカルテレビです。
私も今回、ずっとローカルメディアを追っていたのですけども、ローカルを見るというのが1つのやり方ではあります。
地元のABCニュースの系列局であるテレビ局、ローカルテレビはあるのですけれども、ここはすぐに化学物質の専門家を呼んでインタビューしたのです。
その時に、専門家がテレビに出て「皆さん、1ヶ月は家に帰っちゃダメですよ。これは発がん性物質なので危ない。ただし中央政府とか環境庁はおそらく何も保障してくれないし否定する可能性があるので、これから先、もしこの地域に引き続き住むならば、健康状態を全部記録しておいてください」と言ったのです。
🚨今のコロナワクチンと一緒ですよ。
「何があったかというのをノートに書いておいてください」ということです。
3.11の原発事故の後も、「今日はどういう症状が出ました」という健康状態を全部ノートに記録しておいたのです。
これが結局裁判をするときの証拠として必要になるので、それを本当にあらかじめローカルテレビでは言っていました。
中川：素晴らしいですね。
この有害物質が結局どこに行くのかというのが、かなり気になるところですよね？
堤：そうなのです。これは、例えばきのこ雲がバーッと出て大爆発したので、まず屋根とか車とかに雪みたいにたくさん降り注いだのです。
そして、これがだんだん地面に落ちて、今度は土壌に入って地下水に行くという、これはオハイオの東パレスチナという所なのですけれども、「今後、ここからずっと240マイルぐらい離れたオハイオ州のシンシナティーという中心だとか、それからウエストバージニア州までも到達する」というふうに言われているのです。
川が問題で、オハイオの川の流域というのは3,000万人ぐらいがその水を使うのです。
中川さん、3,000万人というのはアメリカの人口の10分の1でしょう？
中川：なるほど。
堤：1割なのです。「この川の水を飲む人は500万人ぐらいいる」と言われているので、結構これから深刻な問題になるそうです。
中川：飲むだけではなくて、それこそ当然食べ物もということですよね？
堤：その通りです。冒頭で中川さんに農業の話を聞いたのですけれども、これが土壌に行くとダイオキシンに汚染されている可能性があるオハイオの農産物、これだけの農産物がかなり影響を受けるのではないかと予測されているのですけれども、こうした食品の一部は日本にも輸入されているのです。
中川：そうですよね。
堤：ですから、生鮮食品だけとは限らないし、畜産もあるし、缶詰かもしれないし、本当に気を付けなければいけないのです。
中川：こうやって汚染されてしまった農作物とか、畜産もできなくなったような土地というのは、その後どうなっていくのですか？
堤：そこがまたポイントで、少し奇妙な動きがあったのです。
中川：こちらですね。アンダーワールドの法則、「事件直後の投資家の動きを見よう」です。
堤：「もう水は大丈夫ですよ」と、このデワインさんという州知事が言ったのですけれども、何かこの州知事もすごく変な動きをしていて、「大丈夫です」と言う2日前には「皆さん、危ないから絶対水道水を飲まないでください。僕は絶対ペットボトルしかもうずっと飲みません」と言っているのに、急にコロッと変わって「もう大丈夫ですよ」というようなことを言ったりとか、少し何かおかしいのです。
そして、その同じ日の2月14日に、こういうツイートをしていたのです。
🚨「私たちのオハイオ州で、いまだかつてないすごいチャンスが巡ってきました。All Future Fundは、私たちがそのチャンスをつかむためにスタンバイしてくれています」と、これは州知事のツイートです。
中川：これは、どういうことなのですか？
All Future Fundというのは、一体何者なのですか？
堤：All Future Fundというのは、州内の各地にある経済開発用地のインフラを整備するファンドなのです。
ですから福島もそうでしたし、それからハリケーンカトリーナとか大きな災害があった土地というのは、
🚨例えば1回使えなくなったり更地になったりして、人が住めなくなったりして、そうすると大開発が行われるわけです。
そこにビジネスが生まれるということで「そこに投資しましょう」ということです。
中川：要は、「このオハイオのこの地域で経済開発をできるよ」ということですね。
堤：ですから、おかしくないですか？
「安全です。大丈夫です」と言っておいて、今後、皆さんががんで死ぬかもしれないではないですか。
しかし同時に、経済開発する基金が「すごいチャンスが今ありますよ」というようなことを言っているのです。
実は、国連のアジェンダというものがあって、脱炭素とかSDGsとかいろいろ国連がやっているではないですか。
🚨「2030年までのアジェンダ」というのがあるのですが、その中に「土地開発管理法」というルールがあります。
これはどういうものかというと「政府は汚染された」、これは環境汚染という意味です。
🚨「環境汚染された土地を政府が改修して、そこをスマートシティにする。スマートシティに地域住民を移動する」という、ですからこれは脱炭素の政策の中の1つにそういうのが入っているということです。
中川：なるほど。結構つながってきましたね。
堤：ですからオハイオの事故の後に、オハイオだけかと思ったらテキサス、アリゾナ、サウスカロライナ、ミシガンと、連続で大規模な貨物列車の事故があって、有害物質の汚染被害というのが連続で続いているのです。
中川：この地域には、何か共通点みたいなものがあるのですか？
堤：🚨全部、トランプの共和党の州ではあるのですけれども、とにかく水とか土壌の汚染というのは本当に単に環境問題というだけで見ると分からなくなるのです。
しかし、「国が土地を取り上げる。国が農地を取り上げる」ということをヨーロッパでもやられていますけれども、
🚨「土地を取り上げて、そこをデジタルのスマートシティに全部作り替えることで環境を守れますね」みたいな流れが、今、世界中であるというのを覚えておく必要があります。
中川：なるほど。しかし、水道水が飲めなくなるみたいなことというのは、日本人からすると想像できないですよ。
堤：日本というのは、水道水が飲めますからね。
ただ、これを「アメリカの田舎の話だ」というふうに思ってしまいがちなのですけれども、アンダーワールダーは、必ずこういう気になるニュースあったら日本とつなげて見てほしいのです。
「同じことが起きていないか。日本では、ヨーロッパでは、ほかでは起きていないか」と、点と点をつなぐというのが大事です。
次のパートで見てみましょう。
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の …✍️ ： 🇺🇸オハイオ州での列車事故、etc.,
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✨堤未果さん ✨
◉ アメリカ版チェルノブイリ…
怪しい事故がアメリカで頻発している…
ブラックロック、JPモルガン、、、
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堤：先ほどのスポットニュースの中で、「バイデン大統領がウクライナを訪問した」というのは、実は別な意味でアメリカ国内で大きな話題になりました。
実はこの同じ時期に、トランプ大統領が国内で起きた災害現場というのを訪問していたのです。
中川：こちらですね。「アメリカのオハイオ州で2月3日、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で、約50両が脱線し化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発炎上しました。脱線した車両のうち5両にはプラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径1マイルの住民およそ2,000人に避難勧告を出しました。そしてさらに続報として『オハイオ州で起きた列車脱線事故により有毒化学物質が大量に水中に放出された結果、4万3,000匹以上の水生動物が死亡した』とオハイオ州天然資源局が発表しました」。
これは、かなり大規模な事故ですよね。
堤：そうなのです。これは、
🚨「アメリカ版チェルノブイリ」と呼ばれているぐらいすごい事故なのです。
中川：すごいですね。しかも塩化ビニルというと、結構昔話題になりましたね。
堤：・・・原発事故もそうなのですけれども、こういう事故があるときというのは、ほぼそのまま出ないのです。
いろいろな利害関係が絡むので、まず出ません。
1週間ぐらい、これもしっかり大きなニュースにはなっていないのです。
実際、このニュースというのは本当に不可解なところがたくさんあって、まず最初に、このオハイオ州知事が当然救援を要請するのです。
本当に恐ろしい状況になっていて、私もオハイオに友だちが住んでいるのですけれども、きのこ雲が見えて、それで地域住民はものすごく頭が痛くなったり、吐いたり、ものすごく湿疹がバーッとできたり、ケミカルがすごく出て、自分の飼っていたペットの犬とかも吐いて死んでしまったとか、結構ひどかったのです。
もちろん、救援を要請するのですけれども、バイデン大統領は最初に行かなかったのです。拒否しているのです。
それから緊急事態庁も拒否して、しばらく2週間ぐらい放置されたわけです。
ここまでの規模だったら、普通これはすぐに飛んでいきますよね。
中川：そうですよね。
堤：ところが2週間も行かなかったということです。
中川：すごく不思議ですよね。
堤：「とんでもない」ということで、大炎上していたのです。
中川：しかも、この2週間後には何かがあったということですか？
堤：2週間後に、トランプ大統領が「自分が行く」ということを言ったわけです。
中川：なるほど。
堤：そうなると、これはもう本当に政局になってしまうので、「こんな大事故が起きてるのに、民主党の大統領は行かないのか？」とワーッと共和党に攻撃されるので、そこでしぶしぶ「『行かない』って言ったけど、やっぱり行く」みたいに撤回したのです。
中川：なるほど。
堤：そして、実際に事故が起こった地域というのは、
🚨ほぼ７割の有権者がトランプ大統領に前回投票しているのです。
ですから、民主党バイデン政権側からすれば、言ってみれば、選挙的にいうと全然大事ではない地域なのです。
ですから余計に住民が怒っていたわけです。
トランプ大統領は結局、バイデン大統領がウクライナを訪問して「5億ドルまたあげるよ」みたいなことをやっている間に、「自分が訪問する」と言って、訪問する前にペットボトルの水とか緊急物資を大量に送って、それから乗り込んでいくというように、すぐに動いたわけです。
中川：なるほど。日本の中では最初、この事故のニュースというのはほぼ出ていなかったですよね？
堤：全然、出ていなかったですね。
中川：多分、この時期というとテレビ局は、ほとんどが中国の気球のニュースでした。
堤：そうです。民間の気球がアメリカの現地に入ってきて、それを撃ち落としたみたいなことでした。
中川：実際、「あのニュースをやらなきゃいけないから、手が回らない」みたいな話があったかなと思います。
堤：これだけの事故があって、そんなわけないですよね。
中川：そうですよね。
堤：ですから逆に、地域住民は「あの気球の件を騒いで、こっちを出さないようにしたんじゃないか」と、当然そう考えるわけです。
なぜなら、これだけの規模で結局、化学物質のケミカルな爆発事故というのは、その時だけではないですよね。
中川：そうですよね。
堤：これからどんどん影響がずっと出ていってしまうので、大変なことなのですけれども、あの気球の件も結局、初めは何もしないという、バイデンさんというのは非常に親中なので、初めは全然放っておいたのです。
「大ごとにしたくない。自分の閣僚も訪中するし、ちょっと今はあんまりね」みたいな感じにしていたのですけれども、またこれを共和党からワーワーと「弱腰になるのか？」みたいに言われて、「じゃあ追撃するよ」みたいな、そんなごちゃごちゃでものすごくそこを引っ張っていたみたいなところがあったので、やはり大統領選挙を視野に入れた動きというのがありましたね。
中川：なるほど。しかし少し気になるのは、この事故を起こした鉄道会社というのは、どういうところなのでしょうか。
堤：ここは「ノーフォーク・サザン社」といって非常に黒いうわさがある、いわく付きの会社で、実はここは投資家所有なのです。
前にも解説した「全世界の企業をほとんど持ってトップにいる」という
🚨ブラックロックとか、それからJ.P.モルガンとかバンガードとか、トップ・オブ・ザ・トップの投資銀行が持っている会社です。
この投資家所有の企業というのはすごく問題があって、投資家所有の企業がこういう公共鉄道とか水道とか電気とかガスとか、そういうインフラを持つというのはとてもとても危険なのです。
なぜかというと、結局株主利益しか考えていないので、実際に6年ぐらい前にこの会社は、例えばブレーキとか、それから最低限の人員配置みたいなものを「できるだけコストカットしたい」ということで、「安全規制を廃止してくれ」みたいなロビー活動を政府にしていたのです。
中川：なるほど。
堤：それで実際どんどん規制が緩んでいって、今すごく責められて非難されて、「訴訟になる」というふうに言われていますけれども、本当に前にもこういうことが度々あったのです。
今回も結構、「地域住民に何かあっても、うちの鉄道の会社を批判しないように。訴えたりしないように」みたいな誓約書を書かせようとしたりとか、そういう「マネーマネーマネー」みたいな動きをして、非難轟々（ごうごう）なのです。
中川：それはそうですよね。
堤：2010年にイギリスの石油メジャーのBP社の原油の流出事故があった時も、ここの系列の調査会社が忖度（そんたく）して、危険なのに「安全だよ」という調査結果を公表して大炎上しました。
中川：今回のこの件に関しては、この調査というのはどういうものだったのですか？
堤：これは、アーカンソーという近くの州の環境コンサルティング会社が、事故の後にすぐ調査チームを派遣したのです。
ちなみに、このコンサルティング会社もこのノーフォーク・サザン社とつながっているコンサルティング会社なのですけれども、なぜか途中で飛行機が墜落しました。
中川：調査チームを乗せた飛行機がですか？
堤：乗せた飛行機です。環境と毒物の専門家5人が乗っていて「これから調査する」という時だったのですけれども、
🚨なぜか飛行機が墜落して全員死亡しました。
中川：ええ？全員ですか？
堤：全員死亡しました。
中川：闇深いですね。これは、環境省は動いていないのですか？
堤：アメリカの環境庁EPAというのは、もちろん環境庁ではあるのですけれども、ここは本当に、
🚨例えば「グリホサートは安全。遺伝子組み換え安全」というような、ものすごく企業に忖度（そんたく）している環境庁なのです。
そしてEPAは何と言ったかというと、「心配な量の薬品は見つからなかったから安全だった」と言ったのです。
ただ、おかしいのはEPAというのは、電車に積んであった貨物のリストというのは当然持っているわけですよ。
持っているのに、事故から9日間それを出さなかったのですね。
それも何かおかしくて非難轟々（ごうごう）だったのですけれど、このEPAも、私は覚えているのですけれども、
🚨私が現場にいた9.11のテロの時も、私の会社の野村証券があったマンハッタンですが、EPAは「マンハッタンの大気は安全だ」と言ったのです。
しかし、安全なわけがないのです。
9.11で世界貿易センタービルがワーッと崩れたことで、とにかくアスベストとかがものすごく舞って、みんな肺病になったのです。
しかし、あの時にEPAが「安全だ」と言ったことで、ものすごくその後に問題になって、裁判になったりしたのですけれども、ここも本当に前科があるのです。
中川：この当局というのは、どこも信用できないですよね？
堤：できないです。こういうときは、ローカルテレビです。
私も今回、ずっとローカルメディアを追っていたのですけども、ローカルを見るというのが1つのやり方ではあります。
地元のABCニュースの系列局であるテレビ局、ローカルテレビはあるのですけれども、ここはすぐに化学物質の専門家を呼んでインタビューしたのです。
その時に、専門家がテレビに出て「皆さん、1ヶ月は家に帰っちゃダメですよ。これは発がん性物質なので危ない。ただし中央政府とか環境庁はおそらく何も保障してくれないし否定する可能性があるので、これから先、もしこの地域に引き続き住むならば、健康状態を全部記録しておいてください」と言ったのです。
🚨今のコロナワクチンと一緒ですよ。
「何があったかというのをノートに書いておいてください」ということです。
3.11の原発事故の後も、「今日はどういう症状が出ました」という健康状態を全部ノートに記録しておいたのです。
これが結局裁判をするときの証拠として必要になるので、それを本当にあらかじめローカルテレビでは言っていました。
中川：素晴らしいですね。
この有害物質が結局どこに行くのかというのが、かなり気になるところですよね？
堤：そうなのです。これは、例えばきのこ雲がバーッと出て大爆発したので、まず屋根とか車とかに雪みたいにたくさん降り注いだのです。
そして、これがだんだん地面に落ちて、今度は土壌に入って地下水に行くという、これはオハイオの東パレスチナという所なのですけれども、「今後、ここからずっと240マイルぐらい離れたオハイオ州のシンシナティーという中心だとか、それからウエストバージニア州までも到達する」というふうに言われているのです。
川が問題で、オハイオの川の流域というのは3,000万人ぐらいがその水を使うのです。
中川さん、3,000万人というのはアメリカの人口の10分の1でしょう？
中川：なるほど。
堤：1割なのです。「この川の水を飲む人は500万人ぐらいいる」と言われているので、結構これから深刻な問題になるそうです。
中川：飲むだけではなくて、それこそ当然食べ物もということですよね？
堤：その通りです。冒頭で中川さんに農業の話を聞いたのですけれども、これが土壌に行くとダイオキシンに汚染されている可能性があるオハイオの農産物、これだけの農産物がかなり影響を受けるのではないかと予測されているのですけれども、こうした食品の一部は日本にも輸入されているのです。
中川：そうですよね。
堤：ですから、生鮮食品だけとは限らないし、畜産もあるし、缶詰かもしれないし、本当に気を付けなければいけないのです。
中川：こうやって汚染されてしまった農作物とか、畜産もできなくなったような土地というのは、その後どうなっていくのですか？
堤：そこがまたポイントで、少し奇妙な動きがあったのです。
中川：こちらですね。アンダーワールドの法則、「事件直後の投資家の動きを見よう」です。
堤：「もう水は大丈夫ですよ」と、このデワインさんという州知事が言ったのですけれども、何かこの州知事もすごく変な動きをしていて、「大丈夫です」と言う2日前には「皆さん、危ないから絶対水道水を飲まないでください。僕は絶対ペットボトルしかもうずっと飲みません」と言っているのに、急にコロッと変わって「もう大丈夫ですよ」というようなことを言ったりとか、少し何かおかしいのです。
そして、その同じ日の2月14日に、こういうツイートをしていたのです。
🚨「私たちのオハイオ州で、いまだかつてないすごいチャンスが巡ってきました。All Future Fundは、私たちがそのチャンスをつかむためにスタンバイしてくれています」と、これは州知事のツイートです。
中川：これは、どういうことなのですか？
All Future Fundというのは、一体何者なのですか？
堤：All Future Fundというのは、州内の各地にある経済開発用地のインフラを整備するファンドなのです。
ですから福島もそうでしたし、それからハリケーンカトリーナとか大きな災害があった土地というのは、
🚨例えば1回使えなくなったり更地になったりして、人が住めなくなったりして、そうすると大開発が行われるわけです。
そこにビジネスが生まれるということで「そこに投資しましょう」ということです。
中川：要は、「このオハイオのこの地域で経済開発をできるよ」ということですね。
堤：ですから、おかしくないですか？
「安全です。大丈夫です」と言っておいて、今後、皆さんががんで死ぬかもしれないではないですか。
しかし同時に、経済開発する基金が「すごいチャンスが今ありますよ」というようなことを言っているのです。
実は、国連のアジェンダというものがあって、脱炭素とかSDGsとかいろいろ国連がやっているではないですか。
🚨「2030年までのアジェンダ」というのがあるのですが、その中に「土地開発管理法」というルールがあります。
これはどういうものかというと「政府は汚染された」、これは環境汚染という意味です。
🚨「環境汚染された土地を政府が改修して、そこをスマートシティにする。スマートシティに地域住民を移動する」という、ですからこれは脱炭素の政策の中の1つにそういうのが入っているということです。
中川：なるほど。結構つながってきましたね。
堤：ですからオハイオの事故の後に、オハイオだけかと思ったらテキサス、アリゾナ、サウスカロライナ、ミシガンと、連続で大規模な貨物列車の事故があって、有害物質の汚染被害というのが連続で続いているのです。
中川：この地域には、何か共通点みたいなものがあるのですか？
堤：🚨全部、トランプの共和党の州ではあるのですけれども、とにかく水とか土壌の汚染というのは本当に単に環境問題というだけで見ると分からなくなるのです。
しかし、「国が土地を取り上げる。国が農地を取り上げる」ということをヨーロッパでもやられていますけれども、
🚨「土地を取り上げて、そこをデジタルのスマートシティに全部作り替えることで環境を守れますね」みたいな流れが、今、世界中であるというのを覚えておく必要があります。
中川：なるほど。しかし、水道水が飲めなくなるみたいなことというのは、日本人からすると想像できないですよ。
堤：日本というのは、水道水が飲めますからね。
ただ、これを「アメリカの田舎の話だ」というふうに思ってしまいがちなのですけれども、アンダーワールダーは、必ずこういう気になるニュースあったら日本とつなげて見てほしいのです。
「同じことが起きていないか。日本では、ヨーロッパでは、ほかでは起きていないか」と、点と点をつなぐというのが大事です。
次のパートで見てみましょう。
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