メモ… _φ(･_･ （２０２３年 ４月２８日）
✨
メモ… _φ(･_･ （２０２３年 ４月２８日）
https://writening.net/page?2J3sCV
✨
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 台湾「マクロン大統領、ありがとう！」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 7月から超ヤバい。お金の常識が激変し、
信用スコアの導入で生きづらくなる話。
ペイペイも使うのは危険？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 岸田総理が安倍元総理を超える方法
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、
積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 コオロギ食とワクチンは同じ理屈
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴「水の地政学」資源を巡る人類の歴史
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 オミクロンの正体Q &A-60 （井上政康）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 プラスミドDNA混入mRNAワクチンと日本人の命運（井上正康）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
🔴 台湾「マクロン大統領、ありがとう！」
今、フランスが世界中から
大バッシングを受けていることを
知っていますか？
年金改革問題で大規模なデモが各地で発生し
英国王の訪仏が延期になるなど、外交にも
影響が出ていますが、
それが原因ではありません…
きっかけになったのは、
4月7日のマクロン大統領の中国訪問です。
3年半ぶりの訪中で、
国賓として招待され、
大変な厚遇を受けました。
そこで気分がよくなってしまったのか、
ある爆弾発言をしてしまいました。
一体、どんな発言をして、
国際社会から批判されているのでしょうか？
今日は、最新のアジアを巡る外交情勢について、
林建良先生の解説をお届けします。
＊＊＊＊＊＊
From： 林建良 台湾独立建国聯盟・日本本部委員長
■マクロン大統領のインタビュー
人間は良いことをしても
あまり注目されませんが、
悪いことをすると
注目されやすいということがあります。
最近の例では、
中国に訪問したフランスのマクロン大統領です。
今回、国賓として招待された仏大統領ですが、
単独ではなく、
財界人50人を引き連れて行ったのでした。
そして、
・エアバス160機受注
・海上風力発電分野での協力に合意など
大型の契約に成功しました。
国賓の厚遇の上に
経済協力まで取り付け、
気分が良くなってしまったのか、
中国から帰国時にフランスの新聞社レゼコーの
インタビューを受け、
フランス大統領は、
「台湾問題でヨーロッパは対立する
米中両国のどちらにも追随すべきではない」と
言ってしまいました。
'Strategic Autonomy'
つまり、
①米中と距離を置く
②台湾危機に関わらない
フランスは自主戦略と取り、アメリカには追随しない。
と言ったのです。
よりによって、
アメリカが台湾との連携を強化しようとしている
最中に飛び出たこの発言で、
西側陣営そしてフランス国内内部からも
多くの批判が上がりました。
■西側諸国から批判されるマクロン大統領
4月9日には
ウォールストリートジャーナルの社説で
マクロン大統領の発言が批判されます。
「中国に対する侵略の抑止力を
この発言によってわざわざ弱めた。
またアメリカのヨーロッパ支援を
発言によって弱体化させている」
というものです。
今回のマクロン大統領ほど
自己中心的な発言をした
西側陣営の指導者はいません。
4月10日には
フィナンシャルタイムズが
「なぜ台湾は世界にとって重要か」
という論評を出しました。
この論評の中で強調された内容は、
①台湾は民主国家だから守る重要性があるということ。
民主国家を見捨てるのであれば
いずれ自分の身に降りかかってくる。
正義のために立ち上がなければ、
誰も私たちのために立ち上がらない。
②台湾が中国の拡張を抑えてくれているということ。
中国の目的は人類運命共同体を構築することで、
これは何を意味するかというと、
すべての人類を中国がコントロールするという意味です。
つまりは世界制覇。
その中国の侵略に対抗する第一線に台湾がいる。
台湾が中国の侵略を食い止めている。
③世界の最先端の半導体は９２％は台湾が製造しているということ。
また台湾海峡は重要なシーレーンで、
世界の半分のコンテナがこのシーレーンを通っている。
このシーレーンが全部中国に握られることになる。
という内容でした。
このフィナンシャルタイムズの論評は、
マクロン大統領の発言によって
非常に注目されることになりました。
4月10日には、
米上院議員マルコ・ルビオ氏が
ツイッターで散々マクロン大統領を批判しました。
4月11日には、
米FOXニュースにて、
マイク・ギャラガー米下院議員
（米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会委員長）が、
「ゴミ箱に火をつけた。これは災難だ」
と、マクロン大統領を軽蔑した発言をしました。
■動詞になるマクロン大統領
さらに、
今回の発言をきっかけに
ネット上ではマクロン大統領を皮肉った単語ができました。
それは
「マクロンニンーグ(Macroning)」という言葉です。
この意味は、
①ナイーブ
②裏切り
③中国寄り
という意味で使われています。
■マクロン大統領は欧州を代表しているのか？
4月11日に、
欧州15カ国30名の議員が
対中政策諸国議員連盟IPACで
共同で声明を出しました。
その内容は、
①マクロンは決してヨーロッパを代表していない。
②マクロンの発言は国際社会の努力を損なった。
また、マクロン大統領への批判は
これだけではありません。
4月10日に
ヘリテージ財団サッチャーセンターは
「（マクロンは）北京にとって都合の良い馬鹿者」だと批判し、
4月12日にはトランプ大統領が
マクロンは「kissing Xi's Ass」
だと批判しました。
さらに、マクロン大統領への批判は
国内からも噴出します。
同じ政権内の大臣からも批判が上がり、
フランス財務大臣は
「余計な事をするな」と批判しました。
その状況を見て、
フランス大統領府が異例の対応を行い、
マクロン大統領の発言とは違う声明を発表しました…
内容は、
フランスは
①台湾に関する立ち位置不変
②現状維持を支持する
③民主的台湾と交流続行
というものでした。
実際に、フランス国内で
マクロンの発言を擁立する声はありません。
台湾の駐フランス代表（大使）によると、
フランスの世論は台湾支持一辺倒です。
■マクロン大統領を批判しない台湾政府
多くの批判がマクロンに集まりましたが、
台湾政府外交部はマクロン大統領を批判していません。
台湾政府外交部は
「我々はこの発言に留意している」
と言っています。
僕は実は6つの理由から、
マクロン大統領の発言に感謝しています。
その理由は、、
まず、
①台湾を宣伝してくれたこと。
台湾の外交上の勝利であると言えます。
台湾の重要性を宣伝してくれるのは
台湾以外の世界の国々であること。
②マクロン大統領の発言が、
逆にヨーロッパの台湾重視に繋がったこと。
③Macroningという軽蔑用語を代表するように、
台湾軽視する発言はタブーになったこと。
④中国の分断戦略に
更に世界が警戒するようになること。
⑤中国の買収の手口が明らかになったこと。
⑥利益よりも国家安全が重要になるという
世界の流れが更に鮮明になること。
これからの流れは独裁主義につくか、
民主主義につくかこの二択となりました。
「マクロン大統領、ありがとう」
＊＊＊＊＊
林 建良（りん けんりょう）
1958年に台湾台中に生まれ、
1987年、日本交流協会奨学生として来日。
東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。
2007年、「林一洋医師記念賞」受賞、
2017年、「二等華光専業奨章」受賞。
医師としての仕事の傍ら、
台湾民主化の父：李登輝とともに
台湾建国運動を精力的に展開。
台湾においてパスポート表記を
「中華民国 REPUBLIC OF CHINA TAIWAN」から
「台湾 TAIWAN」に変更する
「台湾正名運動」の発案者。
現在は栃木県在住。
台湾独立建国連盟 日本本部・委員長を務めている。
『日本よ、こんな中国とつきあえるか？』
『中国ガン』（並木書房）の2作を通して、
日本人が気づいていない、中国の本質を暴く。
2019年にはJCPACにも登壇、
台湾の未来について演説・討論をおこなった。
林建良先生について、もっと知りたい方は、
こちらの紹介ビデオをご覧ください。
↓
「昔、自宅にちゃぶ台があった…」
知られざる日本と台湾の“絆”
https://www.youtube.com/watch?v=3EJodXQAy6g
なぜ、台湾独立運動を始めたのか？
https://d-publishing.wistia.com/medias/r2dyeqtcyf
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 7月から超ヤバい。お金の常識が激変し、信用スコアの導入で生きづらくなる…。ペイペイも使うのは危険？
■ 【7月から超ヤバい】お金の常識が激変し、信用スコアの導入で生きづらくなる…ペイペイも使うのは危険？
ついに、7月からアメリカで、CBDC中央銀行のデジタル通貨が始まることを、FRBが正式に発表した
しかもブロックチェーンではないし、同時に信用スコアの導入も検討されている…
CBDCとはビットコインのような仮想通貨を、中央銀行が発行するモノ（デジタルドル）
日銀もデジタル円について発言している
EUは決済手段にデジタルユーロ導入の、義務化の可能性をすでに示唆している
ペイペイやクレジットカードも、実は危険なのか？
マイナンバーカードや生体情報とも結びついたら、、
来年2024年の日本の新札切替と、タンス預金…
通貨発行権について、世界のどの憲法でも規定されていないのは、世界支配者の計画だった…
そもそもフランス人権宣言などは、フリーメイソンが作ったというのは、都市伝説ではなく歴史的真実です。
FRBが計画している炭素を基準にした、信用スコアの投資プラットフォームとは？
基軸通貨であるドル覇権がなくなって、全世界でCBDCが導入されて、最終的に世界統一通貨が誕生する流れなのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 岸田総理が安倍元総理を超える方法
今日は、岸田さんが、安倍元総理を超える方法についてで
す。
安倍さん、本当に偉大な方でした。
なぜ？
私は、三つの理由を挙げています。
１、中国の反日統一共同戦線戦略を無力化して、日本を破
滅から救った
2012年11月、中国は、ロシアと韓国に
【反日統一共同戦線】
創設を提案しました。
＠＠＠必読証拠↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
その中身は、
・中国、ロシア、韓国で【反日統一共同戦線】を作りまし
ょう！
・中ロ韓で、日本の領土要求を退けましょう！
・日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣、
【 沖縄 】
・日本に、【 沖縄 】の領有権はありません！
・反日統一共同戦線には、【 アメリカ 】も参加させま
す！
とまあ、驚愕の対日戦略だったのです。
その本質をいえば、
・日米関係を破壊する
・日露関係を破壊する
・日韓関係を破壊する
・日本を完全に孤立させた上で、尖閣だけでなく沖縄を奪
う！
しかし、安倍総理は、
・日米関係を改善させ（例、希望の同盟演説、オバマ、ト
ランプとの蜜月など）
・日露関係を改善させ（例、2016年のプーチン訪日）
・日韓関係をを改善させ（例、慰安婦合意）
中国の反日統一共同戦線戦略を無力化し、日本を救ったの
です。
このあたり、「信じられない！」という方は、拙著
◆『中国に勝つ日本の大戦略』
詳細は↓
https://amzn.to/3L94eC2
を参考になさってください。
（＠この本、出版社から「4月に出版終了します」と連絡
がきました。
そのことを裏メルマガで告知したところ、申し込みが殺到
しました。
そのため、終了するか検討中みたいです。
いずれにしても貴重な裏歴史を証拠つきで知ることができ
るので、今のうちに入手しておいてください。）
２、欧米豪印共通の大戦略を考案した
安倍さんが偉大である2番目の理由は、
「自由で開かれたインド太平洋戦略」
を提唱したことです。
安倍さんは2016年8月の演説で、この戦略を提唱しました。
そして、この戦略は、日本、アメリカ、欧州、オーストラ
リア、インドなどの【 共通大戦略 】になったのです。
日本の総理大臣が提唱した戦略が、日欧米豪印の
【 共通大戦略 】になった！！！
当然これは、史上初めてのできごとです。
「・・・・・ふ、大げさな。
安倍さんの功績なんて、いってるのあんたと保守派だけだ
よ！」
こんな自虐史観病に犯された患者さんからクレームがくる
かもしれません。
しかし、
たとえばハドソン研究所のケネス・ワインスタイン前所長
は、
＜自由で開かれたインド太平洋を推進するという安倍氏の
遺産を前進させなければならない。
彼の追憶だけでなく、
人類の利益のために。＞
（読売新聞2022年7月13日）
どうですかこれ？
ワインスタインさんは、
安倍さんの戦略を推進することは、【 人類の利益 】だ
と断言しています。
3、真の自立外交を実現
安倍さんについて、「トランプのポチだ」と不当に非難す
る人がいました
しかし、安倍さんは、まったくトランプのポチではありま
せん。
というのも、安倍さんは、トランプと、重要問題でことご
とく正反対の決断をしているからです。
証拠をお見せしましょう。
・トランプはTPPから離脱、安倍さんはTPP推進
・トランプはパリ協定から離脱、安倍さんはパリ協定支持
・トランプはエルサレムを「イスラエルの首都」と認定。
安倍さんは、この決定に反対。
・トランプはイラン核合意から離脱。安倍さんはイラン核
合意支持。
こう見ると、安倍さんは、「全然トランプのポチではなか
った」ことがわかります。
実際、オバマ時代、トランプ時代も、安倍さんは、日本の
国益に沿った「真の自立外交」を行っていたのです。
以上三つの理由で、安倍さんは、偉大な総理した。
▼岸田さんが、外交で安倍元総理に並ぶ方法
というわけで、岸田さんが安倍元総理を超えるのは簡単で
はありません。
しかし、岸田さんも、「偉大な総理」になれるチャンスは
あります。
まず外交について。
さすが、安倍内閣で5年間近く外務大臣を務められただけ
あって、実に立派です。
具体的には、はっきりとロシアのウクライナ侵略に反対し
ている。
以前も描きましたが、ウクライナ問題は台湾問題とリンク
しています。
日本と欧米がウクライナ支援をやめれば、ロシアは勝つで
しょう。
それを見ていた習近平は、
「日本と欧米は、ウクライナを見捨てた。
日本と欧米は、台湾も見捨てるだろう。」
「プーチンは、日本と欧米に勝った。
俺（習近平）も、日本と欧米に勝てるだろう！」
となり、台湾侵攻を決断する可能性が大いに高まります。
ですが、プーチンがウクライナに負けて失脚したらどうで
しょうか？
習近平は、
「日本と欧米の支援でウクライナが勝ち、プーチンは失脚
した。
台湾に侵攻すれば、同じように、
日本と欧米の支援で台湾が勝ち、俺は失脚することになる
だろう」
と恐怖し、台湾侵攻を延期する可能性が高くなるでしょう。
もちろん、その分台湾での工作は強まるとは思いますが。
しかし、工作の方が、リアルな戦争よりマシです。
というわけで、岸田総理は現状、正しい外交をされていま
す。
ウクライナ戦争で決着がつけば、今度は、再び米中覇権戦
争が中心テーマになってくるでしょう。
その時、安倍総理の路線を踏襲していけば、大丈夫でしょ
う。
▼岸田さんが、安倍さんを超える方法
ところで、安倍さん、外交は偉大でしたが、経済はイマイ
チでした。
確かに、株は上がり、雇用は大いに改善された。
その前の民主党政権3代よりは、全然マシです。
しかし、GDP成長率を見ると、結果はかなり悲惨です。
2013年から安倍さんが辞めた2020年までのGDP成長率は、
年平均0.28％（！）。
これは、「ほぼ無成長」といえるでしょう。
別の言葉でいえば、2010年代は「暗黒の30年目だった」
といえる。
なぜ、「ほぼ無成長」だったのか？
皆さん、もうおわかりですね？
2014年と2019年に、消費税率を二回も引き上げたからで
す。
もちろん、「新型コロナパンデミック大不況」の影響も大
ですが、
そもそもコロナ前から成長していなかったのです。
さて、岸田さん。
主な国益は、「安全」と「金儲け」（経済）です。
「安全」を確保するのに重要なのは、外交と軍事力。
岸田さん、こちらはうまくされています。
経済は、どうでしょうか？
ここ数年、日本国民は大変でした。
2019年は、消費税率引き上げ。
2020年、21年は、新型コロナパンデミック大不況。
2022年、ウクライナ戦争インフレ。
後から後から困難と試練が襲いかかってくる。
しかし今、ようやく光が見えてきた感じがします。
3月末、大阪、京都、奈良を回りました。
どこにいっても、ものすごい人でした。
そして、外国人観光客の数がものすごい。
タクシーの運転手さんたちにきくと、
「ようやく景気がよくなってきました。
でも、中国人観光客は、まだほとんどいません。
中国人が戻ってくると、ものすごいことになるでしょう」
と話していました。
ちなみに日本政府観光局によると、今年3月の外国人観光
客は181万人。
これは、昨年比で27倍増（！）だそうです。
さらに、「賃上げ」の機運も高まっています。
今年の春闘は「満額回答」が相次ぎました。
NHK3月15日。
＜ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側から
の集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが
大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労
働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。＞
ーー
もちろんインフレがあって相殺されますが。
それでも、「インフレでも給料を上げない」より全然マシ
です。
というわけで、最近の動きを見ると、
・日本国民が、コロナを恐れず、どんどん出かけるように
なっている。（消費増）
・ものすごい勢いで、外国人観光客が戻ってきている
（消費増）
・賃上げの機運が高まっている（所得増）
これらの要素が重なって、「好況スパイラル」に入ろうと
している感じです。
つまり、
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 → またまた消費増 →
またまた生産増 → またまた所得増 → 以下同じプロ
セスの繰り返し。
偉大な安倍元総理は、日本経済を復活させることができま
せんでした。
なぜ？
そう、2013年に好況スパイラルがはじまった直後に
「消費税率を5％から8％に引き上げたから」です。
アベノミクスによる
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増
【 消費税引き上げによる転換 】 → 消費減 →
生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減
→ また所得減 → 同じプロセスの繰り返し
安倍さんは、消費税を2回引き上げなければ、経済におい
ても偉大な総理になれたのです。
では、岸田さんは、どうすれば安倍元総理を超えることが
できるのか？
簡単です。
今の好況スパイラルの流れに、冷や水をあびせたり、ドロ
ップキックを食らわせないことです。
要するに、【 増税をしない 】ということです。
岸田さんが経済面で偉大になる条件は、たった一つ。
【 増税しないこと 】
これだけで、経済面で安倍さんを超えることができる。
簡単ですね。
PS
読者の皆さん。
とはいえ、実際は国民生活に大打撃を与える増税計画が
着々と進行中です。
・防衛増税
・異次元の少子化対策増税
・消費増税
是非官邸に
「増税はやめてください！」
とメールを書いてみてください。
↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
日本が「暗黒の40年」にならないように・・・・。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。
文藝春秋５月号に、１９９３年から１９９５年にかけて財務省の事務次官をお勤めだった斎藤次郎氏が、「安倍晋三回顧録に反論する」と題した記事を掲載しています。
これは本年２月に出版され、大ベストセラーとなった安倍晋三元総理の総理大臣としての職務に関する「回顧録」において徹底批判された「財務省」から、「安部さんが言ってることは間違っている！」と主張する「反論」となっています。
当方はこの齋藤記事に対して、当方のメルマガの場で、３回にわたって「積極財政派の立場から誠実にお答え」するための記事を配信しました。
その配信経緯としては、取り急ぎ発表するということで、スグに公表できる有料会員の限定記事のかたちで配信し、その間に一般誌での公開を画策したのですが、残念ながら調整がつきませんでしたので、取り急ぎ、その内容をこの経世済民新聞の場で一般公開差し上げることといたしたという次第です（財務省への反論記事はなかなか大手メディアでは取り上げていただけません）。
斎藤氏は、歴代財務次官の中でもとりわけ「大物」と呼ばれる人物で、財務省側としてもよく考えた人選といえるでしょう。現在８７歳のご高齢の重鎮中の重鎮の斎藤氏対しては、軽々に批判することができないだろうと考えられるからです。
しかし、この齋藤氏の記事を見て当方がまず感じたのは、正直申しまして
「よくぞ書いていただけた！」
というものでした。なぜというに、この斎藤記事は、如何に間違った空気が財務省を強烈に支配しているかがありありと分かる超一級資料となっているからです。
斎藤氏は、自身でも書いておられるように、この安部さんの回顧録さえなければこの記事で書かれている内容を一生涯、公表せずに人生を終えたのだと思われます。しかし、この安部回顧録があったからこそ、重い重い腰を上げて、沈黙の禁を破って財務省の真実を赤裸々に語るに至ったわけです。
そして、そんなことをしなければ、財務省の赤裸々な「歪んだ実態」が世間に「ばれる」ことがなかったにもかかわらず、この記事によって財務省という省庁の狂気の実態が白日の下にさらされることになったのです。
では、その財務省の狂気の実態とはいかがなものなのか…それについて、以下、一つ一つ解説して参りましょう。
◆【「財政規律が崩壊すれば国は崩壊する」とまで言いながらその財政規律の是非を問わない財務省の欺瞞と病理】◆
まず、安部回顧録には、財務省についての様々な批判が記述されています。その様子は、当方の記事『安倍回顧録に見る『財務省』 ～「自分達が一番偉い」と考え「国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足」する恐るべき傲慢・最凶官庁～』の前半／後半でも詳しく、紹介した通りです。
https://foomii.com/00178/20230227014053106035
https://foomii.com/00178/20230227200000106036
この安倍回顧録における財務省批判は、次のように要約できます（これは上記記事の最後に記載した要約文です）。
「財務省は国税の査察権と予算の編成権、ならびに、強烈な自民党内ロビー活動を通して獲得した強大な権力を使い、総理大臣が消費増税反対などの財務省に逆らう政策を進めようとすれば、参議院与党幹事長といった自民党内のドンや公明党幹部、そして、財政再建派の自民党内重鎮議員達、さらには、森友問題等のスキャンダルを駆使しながら、倒閣運動を巻き起こしてくる。
これに対抗するには、国政選挙で勝利した勢いを使う以外には方法がなかった。選挙の勝利という後ろ盾も無く、財務省に抗う政策を推進すれば、恐らくは、政権は倒されていたに違いない。」
この内容を、象徴する言葉が、安倍さんの次の一言です。
（財務省は）「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」
しかし、斎藤氏は、この一言に対して激しく反論するのです。そして、次のように断じます。
『財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。』
つまり、財務省の「財政規律」によってではなく、安倍さんが主張する「財政規律を度外視した積極財政」によって我が国は滅び去るのだと、安倍さんと真っ向反対の主張をしておられるわけです。そして、その理由として、次のように続けます。
「大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を思えばこその行動です…国のために一生懸命働いているのに、それを「省益」と一言でバッサリ言われてしまっては…現場の官僚たちはさぞ心外だろうと思います。』
この主張は、財務省は国益よりも省益を優先しているのだという安倍さんに対する、怒りを伴う反論としてなされたものです。だからこそ斎藤氏はこの主張の中で、増税や予算カットをしても財務省は国民から嫌われるばかりであって、それは省益どころか省損なのだとも主張しておいでです。
おそらくは、自民党の幹部連中や多くの経済学者、そしてもちろん現役財務官僚たちは、この斎藤氏の発言に心からの賛意と「よくぞ言ってくれた！」という気持ちで高揚しておられるものと思います。
しかし残念ながら、「財政規律が崩壊すれば国が崩壊する」という斎藤氏の発言は（ＰＢ規律＝現下の政府の財政規律を前提とする限り）、恐るべき誤解に基づく暴論でしかありません。
もちろん、「俺たちは国民からどんなに嫌われても、損をしても、ニッポンのために財政規律を守るんだ！俺たちはニッポン国家の守護神なんダ～！」と財務官僚達が思い込むのは勝手ですが、そんな思い込みを、強大な国家権力を使って実際に実行してしまうのだとすれば、その「財政規律」とやらが日本の国益に叶うものであることが絶対条件です。そうでなければ、彼らの財政規律への固執は、安倍さんが上記のようにおっしゃったように「日本を滅ぼす」ことにすらなりかねないからです。
それは、「この薬は絶対飲まねばならないのダ～」と断定する現場の医師がいたとすれば、その薬によって健康が改善されることが絶対条件だというのと同じ話なのです。
ところが、現下の「プライマリーバランス黒字化目標」という政府が正式に掲げる財政規律は、「日本の健全化」にとって必須であることが証明されているわけでもなんでもなく、むしろ、日本を不健全化し、かえって亡ぼす事すらあるのではないかと危ぶむ声もあるほどのリスクを抱えた代物なのです。
例えば、安倍さんは、「プライマリーバランス亡国論」という（PBによって、日本が滅びるということを、豊富なデータを示しながら明らかにした）当方の書籍に激しく賛同し、プライマリーバランスという財政規律に固執することが国を亡ぼすと認識していたのです。そして国会でも財政規律を守るために予算を激減させれば国の経済はボロボロになる、という答弁すらなさっているのです。
そしてその答弁は、一点疑いをさしはさむことすらできぬほどの明確な真実なのです。
なぜなら、日本経済のGDPの四分の一を占める政府支出を仮に半減させれば、プライマリーバランスは確かに短期的には黒字にはなるでしょうが、それによって経済がボロボロになることは確実だからです。
だとすれば、理性的な人間ならば、その財政規律が適切なのか、過剰に緩すぎないか、あるいはきつすぎないか、といった「繊細な議論」が必要であるという結論に立ち至るはずなのです。
そして斎藤氏が「大物次官」として名を馳せたすこぶる立派な方なのだとすれば、財政規律を守りすぎることによる危険性に一顧だにせず、財政規律についての「繊細な議論」のすべてを度外視し、ただただ判で押したように「財政規律を守ればそれでいいのダ～」と思い、ふるまい続けていい筈が無いのです。
にもかかわらず、斎藤氏には一切の迷いもなく、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます」と断じているのです。
そうした姿が、この齋藤記事にきわめて明確に浮かび上がってきます。そうした姿を目の当たりにした当方は、正直申し上げましてほとんど眩暈がするような気分になってしまいました。
◆【齋藤元財務次官の文春記事はまさに、「語るに落ちる」そのものである】◆
そもそも私は、そして、私の意見をいつも聞いてくださっていた安倍さんは決して、「財政規律を度外視しろ！」なんて一言も言ってはいません。
私や、安倍さんの思いを簡潔に言うとするなら、次のようなものです。
「財政規律は大事だ。しかしそれが不適切であれば、国が亡びかねない。だから、財政規律の適切性を、あらゆる恣意性を排除しつつ虚心坦懐に、あらゆるデータや事実を踏まえつつ、国家の未来を見据えて真剣に議論すべきだ。そして現下の規律に、そして、その規律の運用に不適切な側面が見いだせたのなら、それを時に勇気をもって修正し、調整しつづける真摯な態度が必要だ」
ところが斎藤氏の原稿からは、こうした我々の主張に対する配慮が全く見いだせないのです。
このことはつまり、斎藤氏のこの記事そのものが、まさに安倍さんの
「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」
という財務省に対する見立てが「真実」であることを、雄弁に物語っているのです！
まさに、語るに落ちる、とはこのことだと言えるでしょう。
◆【誤った理屈を徹底的に教え込む「洗脳教育」が財務省に蔓延している】◆
ではなぜ、斎藤氏、あるいは財務省は、財政規律の議論について、安倍さんや当方のような「国益のために適切に見直すべし」という主張に一切耳を傾けぬほどに頑ななのでしょうか。
その答えもまさに、この斎藤氏の記事の内に明確に描写されています。
彼はこの記事の中で、自分自身が大蔵省（財務省）に入省したころのことを次のように「回顧」しています。
『入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」…毎日のように先輩に言い聞かされました。』
…なんと恐ろしい「教え」であり「空気」なのでしょう…。
この教えの通り「赤字国債を絶対に出さない」という態度を続ければ、国内で貨幣が増えることなく、経済成長ができなくなることは（風船に空気を入れれば膨らむ、ということと同じくらいに）明白です。
それどころか「財政の黒字化は当たり前」であったとすれば（政府の黒字は民間の赤字なのですから）、民間はずっと政府におカネを吸い上げられ続け、（それ以上に民間が成長できるならいざ知らず）今日のようにデフレ基調で民間が成長できない状況では日本経済が奈落の底に引き摺りこまれてしまうこともまた、「論理的必然」なのです。
したがって、財務省を席巻していた斎藤氏が体験した「教え」というものは、日本経済を地獄に叩き落とし「得る」極めて危険な教えなのであり、かつ、（斎藤氏が次官を退官した９５年の直後から始まった）「デフレ時代」には、日本経済を「確実」に地獄に叩き落とす、「必敗」を導く「自滅思想」に他ならないのです。
そして、この斎藤氏の記事は、そうした恐るべき誤った理屈が、先輩たちによって入省したての若手官僚のころから徹底的に教育され続けていることを示しています。
一般にこうした誤った理屈の徹底教育は、宗教団体などで横行している「洗脳」と呼ばれる犯罪的行為です。
つまり、財務省では、新興宗教さながらの、若手官僚に対して徹底的な誤った理屈を教え込む「洗脳教育」が横行していることを、この齋藤記事は明らかに示しているのです。
これぞ、しばしば財務省が「ザイム真理教」と他省庁の官僚たちや心ある政治家たちから揶揄されている本質的原因です。
◆【財務省の「財政規律の過剰信仰」の背景には「日本は国債発行を許すと馬鹿な戦争を始める程に愚かだ」という超絶なる日本不信がある】◆
ではなぜ、財務省では、ザイム真理教とすら揶揄される、「赤字国債絶対禁止」という硬直化した（諸外国ではありえない）でたらめな洗脳教育が横行しているのでしょうか？
実はこの記事には、その原因も明確に記載されています。斎藤氏は次のように述べています。
「その頃の日本は財政規律に非常に厳しい国でした…なぜかといえば、先の戦争での失敗の経験がまざまざと記憶に残っていたからでした。戦時下の日本では、戦費調達のために軍事国債を大増刷。身の丈にあわない軍備拡張を繰り返した挙句、敗戦国となりました。ハイパーインフレで国債の価値は紙くず同然となり、日本の戦後は借金を踏み倒すところから始まったのです。その教訓を踏まえ、戦後の財政法は、国債発行に対して非常に厳しい財政規律を課すことになりました」
つまり、適切なものに調整することがいくらでもできる筈の「財政規律」なるものを一切変更することはまかりならぬという「ザイム真理教」的態度があるのは、「国債があったからこそ馬鹿な戦争をしてしまった、ということに対する反省」なのだというのです。
これはつまり、日本政府に国債発行を許せば、戦争ないしは戦争に匹敵する程に愚かしいモノに使いかねない、それほどに、日本というのは途轍もなく愚かで馬鹿な国なのだ、という信念が、財務省において強固に存在していることを意味しています。
しかし、僕はそう思いません。そして、僕と同様にそう思わない方もたくさんおられるでしょう。
日本人は確かに愚かなことを過去においてやったかもしれない。これからも愚かなことをするリスクは１００％ゼロというわけではない。しかし、一度愚かなことをやった人間からはすべての自由をはく奪すべきだという論調は単なる暴論にすぎません。
もしも日本には愚かしい事「以外」をやる希望が幾ばくかでもあるとするなら、日本から国債発行の自由をはく奪することは絶対に許してはならぬ事なのではないでしょうか？
そして僕は、日本は、「病的な性犯罪者」のように犯罪を繰り返す邪悪な存在だとは、決して思いません。というか財務省も含めた私たち日本国民が、そんな国になることを道義的に許してはならないのではないでしょうか！？
…したがって、この斎藤氏ら財務省の発想は、日本という国家を徹底的に侮辱する、至って不埒な認識に立っているといえるわけです。当方はそういう前提にたった国家運営に対して、国民は断固反対すべきであると考えます。
…さて、そんな認識に立った齋藤氏は、「日本に戦争のような愚かな政府支出をさせない」ための方法として、「財政規律を守るべし」と主張されているわけですが、その具体的な中身について、次のように続けます。
「…通常経費を借金でやりくりするのは許されない。それは将来世代に負担を残すだけではないか…当時の省内では、こうした議論がさかんに交わされていたのを覚えています。…そうやって厳しく教育されながら、大蔵官僚たちは「財政規律の大原則」を脈々と受け継いできたわけです。」
財務省はなんと恐ろしい「伝統」を現代の財務官僚たちに引き継いでいるのでしょうか。
「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」————財務省に脈々と受け継がれてきたこの「教え」は、１００％間違えています。
当方は決して、「通常経費を借金でやりくりする」ということを「常に許せ」と言っているのではありません。筆者、そして安倍さんを含めた積極財政派が考える平均的な認識は次のようなものです。
『確かに、通常経費を借金でやりくりするのは好ましいことではないし、場合によっては許してはならないということはあり得るだろう。しかし、斎藤氏がいうように「絶対に通常経費を借金でやりくりすることは許されない」とは絶対に言えない。なぜなら、政府支出が少ないことで経済が崩壊し、財政基盤が崩壊していく、という局面がこの世にはあり得るからです。
そういう事態が起こった時に、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と過剰に信じ、経済と財政の基盤を「守る」ために必要な「借金」をしなければ、経済と財政が崩壊することになるではないか。それが起これば、財務省が守ろうとする財政の健全性そのものが崩壊することになるではないですか。だから、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と断定する教えは、１００％間違えているのではないでしょうか？』
当方は（そして、ご存命中の安倍さんも）こうした主張が間違っているとは、到底思えません、財務省であろうが財政再建派であろうが経済学者であろうが維新であろうが共産党であろうが、おおよそ最低限の「知性」なるものがあれば、この論理を分からぬ人物など、一人もいないのではないかと、確信しています。
ちなみに、齋藤氏は、国債は国債でも、未来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらす「投資」についての国債は許容すべきだとおっしゃっています。
だとすれば、一般には投資とは言えない、一般の経常収支の支出拡大であったとしても、それが「デフレ脱却」なり「将来の成長」を導くものであるとするなら、仮にそれが投資あらざる消費や賃上げなどの「通常経費」と呼ばれる支出項目であったとしても、それは広い意味でいうところの「投資」と言わねばならないでしょう。
繰り返しますが、その支出拡大によって、将来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらすことになるからです。
だから斎藤氏がそんな「投資的効果」を持つ「通常経費の拡大」も存在するという点を認識できたとすれば、彼の論理的一貫性を確保するためにも、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と言っては、絶対にいけないのです。彼は仮に「通常経費を借金でやりくりするのは基本的に許されない」ということを口にしたとしても、それと同時に「それによって未来の富や財源をもたらす見込みがあるケースにおいては、『通常経費を借金でやりくりする』ということも許容されねばならない」というべきなのです。
果たして斎藤氏にそれだけの誠実性があるのかどうか…当方は直接存じ上げませんが、是非ともそういう立派な方であることを祈念したいと思います。
追伸：以上が、当方の齋藤氏の反論に対して申し上げた反論の（前編）と（中編）です。後編では、このまま財務省が「財政規律」に執着し続ければかえって財政規律自体が「有名無実化」し、規律無き野放図な財政が実現してしまう…という財務省にとっての悪夢の未来が訪れるであろうこと、そして、だからこそ財政規律をまもるためにも、財務省の皆様に当方の主張に耳を傾けていただきたい旨を、主張いたしました。是非、ご一読ください。
齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。是非ご一読ください（後編）
https://foomii.com/00178/20230414211645107940
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 コオロギ食とワクチンは同じ理屈
先日、認知科学者である
苫米地 英人（とまべち ひでと）さんが
テレビ番組でコオロギ食について語りました。
『脱洗脳』を掲げる方なので
コオロギ食が推進される裏事情を
考えるべきだという主張です。
話の中で
『コオロギ食の前に戦争をやめるべき』
『コオロギとワクチンは同じ』
衝撃的な内容が飛び出しました。
苫米地さんの発言は的を得ているのか？
農業の現場から、
深堀りしてみたいと思います。
まず、コオロギ食の現状です。
食糧危機への懸念から
近年、急激に注目が集まっています。
国内では様々な企業が養殖に取り組み
特に、2023年にNTTが参入する事でも
話題になりました。
消費の方でも、コオロギせんべいや
パンなどが商品化されています。
とはいえ、給食に使われた際には
苦情も多く、拒絶反応は根強い状況です。
さて、根強い拒否反応が続くコオロギですが、
それでも進めている理由は
『食糧危機を救う』とされているためです。
これは事実なのでしょうか？
既存の家畜に比べコオロギが
有利とされる点は２つです。
１ 餌の量が少なくてすむ事
２ 良質な動物性のタンパク質が得られる
以前のメルマガでも話しましたが
この２つとも説得力に欠けます。
まず、餌の量が少なくてすむと言う話
確かに、牛と比べれば昆虫は
同じ食糧を作り出すための
エサが１２分の１と格段に低コストです。
ただ、本当に食糧がなくなりようであれば
大豆など、植物を直接人間が食べる方が
圧倒的に有利です。
人間すら食べ物がない状況で
コオロギに大豆を与える事は
現実的にあり得ないでしょう。
また、良質なタンパク質が得られる
と言う点も疑問です。
先程と同じで、大豆のタンパク質は良質で
タンパク質の質を示す『アミノ酸スコア』は
満点の１００
コオロギを食べずとも大豆で
十分なタンパク質は手に入ります。
食料効率的にも、栄養面的にも
コオロギが食料危機を救うのは
難しそうです。
そして、苫米地 （とまべち）さんが
おっしゃるのが社会構造上の矛盾です。
まず、冒頭の
『コオロギ食の前に
ウクライナの戦争をやめるべき』
これは、農業生産について的確に
指摘されていると思います。
そもそも、食糧危機が注目された原因は
ロシアによるウクライナ侵攻です。
まず、戦争によって
大穀物地帯であるウクライナの穀物が
世界に行き届かなくなりました。
また、ロシアは西側諸国に肥料の輸出を制限
日本を含め、肥料が不足する事態に
なっています。
肥料がなければ、食料の生産量が減って
食糧危機が起きるわけです。
と言うことは、食糧危機の回避策は
戦争を終わらせることです。
ところが、日本をはじめ様々な国は
ウクライナへの支援を行い
結果的に戦争を長引かせています。
『戦争は良くないこと』と
誰もが思うのに
停戦や、和平交渉に力を入れるという
話はききません。
もう一つ国内の農業生産への
矛盾も苫米地 さんは指摘しています。
日本が食料危機を回避するためには
食料自給率を上げることが第一です。
ところが、国の方針として
既存の農業を衰退させる方に
政策が組まれています。
減反政策
→米を作らなければお金がもらえる
酪農の牛の処分
→乳牛を減らせばお金をもらえる
コオロギを推進する前に、
既存の食料生産を維持すべき
という指摘でした。
農家としても、そう思います。
農家の平均年齢は６８歳
急がないと、コオロギにうつつを
抜かしている場合ではないです。
なぜ、国は矛盾した政策をとるのか？
裏の事情があるように思います。
実は、、、、
自給率を上げたくない政府
お金を配りたい現場の役所
ラクしてお金を貰いたい農家
この３つの利害が
一致してしまっています。
まず、国（省庁）は自給率を上げたくは
ありません。
上がってしまうと
『予算が取れない』からです。
農業に限った事ではないですが
各省庁は予算を取ってくるのが仕事です。
問題が解決してしまえば、
当然予算はなくなり
仕事がなくなってしまいます。
本質的にはどの省庁も
問題解決には消極的です。
２つ目は『お金を配りたい現場の役所』です。
農水省によってついた予算は
採取的には、県庁や市役所など現場の
役所に配られます。
ここでの仕事は『予算を使い切る事』です。
残ってしまえば、
不必要な予算が組まれたことになり
予算決定した議員の面目丸潰れです。
なので、現場の役人は
結果はどうあれ、お金を農家に
必死にもらってもらおうとします。
そして最後は
ラクしてお金を貰いたい農家の登場です。
農家に限らずですが、
『お金をもらってくれませんか？』
と言われてNOという人は少ないでしょう。
あとは、問題解決はされず
『努力しました』と報告すれば
国家予算の消費は完了です。
みなさんの税金は
自給率が上がることなく消費されます。
さて、話をもどしますが、
冒頭の苫米地 さんの話
『コオロギとワクチンは同じ』
こんなことも話されていました。
日本人はメデイアに踊らされやすい
という認知科学者らしい意見です。
ワクチンも本来は、
個人の判断で打てばいいと
思うのですが
リスクや効果の話
国家予算の費用対効果も話されないまま
旅行支援の話で打ち消されました。
本当に大切なことは何なのか
メデイアに踊らされず、
ご自身の頭で考えて、生活を守ってもらえたらと
思います。
今回のこともそうですし、
『農地法改正』
『漁業権が海外資本でも買えてしまう』
の話もそうですが、
自分の身は自分で守らないと
大変な時代になってきているとは思います。
敢えて言いますが、私も、
コオロギ食が本当の意味での
食糧危機解決にはならないと思います。
※漢方的にはコオロギは不妊に繋がる
と言われています。
人間の体、そして、精神に良い食物の
生産量を増やすことが、真の食糧危機解決策
だと思います。
漁業、畜産、医療いろんなもんが
がんじがらめになってきています。
農業ももちろん、がんじがらめです。
安心、安全な食材の確保は本当に
難しい時代になってきました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴「水の地政学」資源を巡る人類の歴史
新講座
「水の地政学」資源を巡る人類興亡の歴史は、
スタンフォード大学・フーヴァー研究所に在籍する
唯一の日本人・西鋭夫教授が、
「水」
という新しい視点から、
世界各地で起きる戦争・紛争の裏側や、
食糧飢饉、旱魃（かんばつ）・
洪水などに翻弄された人類の
数千年に及ぶ壮大な歴史を
明らかにした講座です。
幕末・明治維新から日本の近現代史まで、
日米政治史研究の世界的権威である西教授が、
人類の歴史を動かす“もう一つの力学・水”に注目し、
古代から現代に至るまでの歴史を徹底的に分析。
1万年以上昔から、
人類の歴史を動かしてきた存在に迫ります。
西教授はこのように語ります。
「私は50年以上、日米の政治史を中心に
研究してきましたが、
歴史の研究というと大抵、政治家の誰が何をした、
そのような話になります。
明治維新が良い例です。
しかし、幕末に起きた飢饉や飢え、大地震、
そして水などについては、なぜか誰も触れないのです…。」
歴史上の争いの裏には、
一体何があったのか。
本編講座でぜひご確認ください。
＊＊＊
歴史は繰り返す
私たちが生きる世界では、
人間が生きていくために必須の「資源」が、
国家の外交や政治・戦争・国の経済に
大きな影響を及ぼしています。
そのあらゆる資源の中で
最も重要な「水」によって、
国家の経済力や、力関係、
その国の運命まで、
決まってしまっているとしたら…
その裏側を知っているのと知らないのとでは、
見えてくる世界が変わることでしょう…。
人類の運命を形作ってきた
本質的な存在を知っていると、
今までなんの法則もなく、
起きているように見えた歴史上の出来事も、
今現在起きている争いも、
点と点がつながって、
過去・現在・未来まで、
あらゆる出来事がつながり、
今までになかった新しい視点から、
世界で起きていることを
見ることができるでしょう。
また、水資源に恵まれた
豊かな日本を再認識することで、
先人たちが紡いできた
歴史の有り難さを実感し、
日本人としてのアイデンティティを
再発見することができるでしょう。
新講座の内容の一部を
ご紹介すると…
・「西少年と美しき日本の記憶」
蝶、鮎、透き通った湧水…戦時中に体験した“日本の宝”とは
・「戦争よりも人が死ぬ」
ローマ帝国、清王朝、江戸幕府…巨大権力が滅んだたった１つの要因
・「ガキにまわす食糧なんてない」
GHQも呆れた…子どもたちを見捨てた日本政府の大罪
・「日本農業を支配する“マフィア”」
輸入依存だけではない…食糧自給率が上がらない本当の理由
・「ウクライナ戦争と水」
プーチン、習近平、欧州首脳まで…権力者たちを動かす“水の地政学”とは
・「一瞬で中国が崩壊する」
アメリカ、ロシア、台湾ではない…習近平が最も恐れる“反乱分子”
・「ビル・ゲイツと日本政府の密約」
日本国民に売りつけろ…来日直後、首相会談で決定した“大量購入契約”とは
・「水を治める者が天下を治める」
黄河、揚子江…大河を制したものが中国大陸を治めた理由
・「世界史に残る悲惨な飢餓地獄」
死亡者数400万人以上…アイルランドを襲ったジャガイモ飢饉とは
・「“飢餓女王”と呼ばれた英国君主」
100万人以上を見殺しに？闇に葬られたヴィクトリア女王の裏の顔
・「明治維新を引き起こした本当の黒幕」
坂本龍馬、西郷隆盛ではない？江戸幕府を襲った巨大な敵とは
・「攘夷運動のきっかけは疫病？」
人がバタバタ死んでいく…欧米人が持ち込んだ最悪の病原菌とは
・「高杉晋作が見たアヘン戦争」
次は日本が狙われる…幕末の英雄が見抜いた列強の思惑
・「日本を売った男・小泉純一郎」
郵政民営化の裏で進めた“日本売国”計画
・「日本の水資源を牛耳るフランス企業」
他国の水で荒稼ぎして回る“水男爵”とは
・「中国が買い漁る日本の資源」
北海道、日本アルプスまで…日本の水源地で暗躍する外国企業の影
・「タリバンに狙われた日本人」
政治問題だけではない…？中村医師殺害の裏に隠された“資源戦争”とは
・「世界を救う日本の技術」
全ての水不足を解決できる？日系企業が誇る世界最高峰の技とは
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 オミクロンの正体Q &A-60 （井上政康）
明日は、政治系YouTuberでいつも海外の最新情報を発信されている
及川幸久さんが世相解剖学にゲスト出演されます。
DNA混入疑惑や、バイデンスキャンダルなど盛りだくさんな内容でお届けします。
是非ご視聴ください。
ニコ生放送リンク
https://live.nicovideo.jp/watch/lv341004366?camp202103tw=KhAiE8KH47_1682660405081&ref=lvapp_tanzaku_share_copy
【オミクロンの正体Q&A60】
�
オミクロンの変異株？、第9波？で西浦氏など、5類移行による
国民の気のゆるみが感染を拡大させることに危機感を強める専門家がいるようですが、
先生はどうご覧になっていますか？
確かに、病床逼迫がまた起これば問題ですが、
これはいつまでも続く事態ではないでしょうか？
・じわり感染拡大中…もし「第9波」が来たら大丈夫？
新型コロナ、5月に感染法上「5類」に引き下げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243972
4分の1以上が欠勤した市役所：
「山梨県都留市では4月に入って感染職員が相次ぎ、事務担当職員334人のうち82人がPCR陽性、
5人が濃厚接触者で4分の1以上が欠勤する事態になった」と無意味な過剰反応をしているに過ぎない。
これら1/4の欠勤者は医学的に問題はなく、のど飴でも舐めながら通常通りに出勤すべき職員である。
メディアが「感染者が増加」と呼んでいる実態は前週に比べて〜1.1倍程度であり、
増加ではなくノイズに過ぎない。
今やメディアはまともな判断ができずに理性を失った凶器と化している。
・「5類になってもオミクロンの感染力は高いままであることは事実」であるが、
「人流抑制やマスクなどでオミクロン株を防ぐことは不可能であること」は第6〜7波でも経験済みである。
万一発症しても、「現在のオミクロンは葛根湯とのど飴で対応可能なウイルス」である。
「スポンサーの製薬企業から金を貰って不安を煽るメディアに騙されてはならない。
・感染症の数理解析専門家を自称する西浦教授は、
これまでマトモな正解を出したことがないが、
今回も「新型コロナが5類へ格下げされると国民の気がゆるんで感染拡大する」などと非科学的な発言をしている。
更に「既に第9波に突入しているので、政治的判断や雰囲気でなく科学的に検証することが必要」と述べている。
彼にはお似合いのマスクの猿轡を着けて発言を慎み、
自分が推薦している『プラスミドDNA入り遺伝子ワクチン』をご自身に接種される事をお勧めする。
�
また忽那氏が
「XBB株で恐怖を煽ってワクチン接種を推奨」しているが、いかがでしょうか。
「XBB.1.5は、さらにS486Pという変異が加わることで
ウイルスが細胞に侵入する入口であるACE2受容体に結合しやすくなっており、
XBBよりも相対的に1.2倍実効再生産数が高くなっていると
東京大学の佐藤研から報告されています」とありますが、
オミクロンになって以降は
ACE2に結合することで感染するのではなくなったのではないでしょうか？
・第9波の主流と予想されるオミクロン株「XBB系統」 現時点で分かっていること
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230416-00345802
ハイ、スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株は、
細胞膜表面の負荷電糖蛋白に強く結合して喉粘膜に局所感染するウイルスになりました。
現在日本で広がっているXBB系統にはXBB、XBB.1.5、XBB.1.9.1がある
（Xは組換え体を表し、XBBはBJ.1とBM.1.1.1の組換え体）。
XBB系統はスパイク変異のR346T、N460K、F486Sなどで免疫逃避性が増強し、
XBB.1.5はS486P変異が加わりACE2受容体への結合力が増加し、
XBBより実効再生産数が1.2倍高い。
オミクロン株の亜系統間の感染力の差は10％程度で劇的変化は無く、
第6波以後に波高が少しづつ増加してい増すが、
何の亜株も大半が無症状で経過します。
一方、オミクロン型mRNAワクチンを接種すると、
血管壁ACE2受容体や様々な細胞の糖蛋白に結合して細胞毒性を発揮し、
武漢型ワクチン以上の毒性を発現する可能性があります。
BA.1/BA.2感染＋従来型ワクチン接種後のBA.4/5、XBBに対する感染予防効果
（Lancet Infect Dis. 2023)
一部に
「人口動態統計自体が改ざんされてワクチン死者数を少なく見せているのではないか」
との疑いがありますが、その可能性をどうお考えですか？
超過死亡数昨年は11万人だそうですが、もつと多い可能性はありませんか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038551000.html
全国の新型コロナ新規感染者数は、
前週の1.1倍と微増しているのみで、過剰反応してはならない。
全国のデーターを集計して表示される「超過死亡数」は、
都道府県により多少の時間的ずれを生じるが、
死者数を誤魔化すことは出来ない。
オミクロン時代になり、コロナ死が激減している中での
超過死亡数激増は、ワクチン接種が主因となっている可能性が強く示唆される。
目に見える「超過死亡数」の激増に加え、
過去2年間の赤ちゃん出産数が40万人も減少しており、
流産や死産など眼に見えない死者も含めて
日本の人口が激減し続けている原因を早急に調査すべきである。
�
コロナ禍でマスク生活が始まって３年余り。
政府は３月１３日にマスク着用を「個人の判断に委ねる」としたが、
１か月たってもマスクを外す人は少ない。
健康維持にはマスク着用のデメリットを
政府が国民に積極的に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f7891dd7c4da13a2240bea04fd72477cd13739d
その通りです。「マスクは雑菌繁殖で直ぐに不潔になり、
健康にはマイナスである事」が判明している
(井上の教え子のNature論文, 2022)。
マスクで酸素量が13％減り、二酸化炭素が30倍増えるので、
脱マスクで集中力が上がり授業に集中できる。
マスク内の二酸化炭素で脳血管が広がり頭痛や集中力低下につながる。
子どもたちも先生や保育士の口元を見るようになり表情が豊かになった。
日本では「周囲の目の同調圧」に負けてマスクを着け続けている人が多い。
視聴覚関係の脳の発達は生後〜小学校に入る頃までが重要であり、
相手の表情や声をまねながら社会性を育んでいく。
�
初回からオミクロン対応ワクチンを接種できるよう申請したというのは、
そういうニーズがあるということでしょうか？なぜでしょうか？
そもそも、これまではなぜ、2回接種者にしか打たせなかったのでしょうか？
・ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035241000.html
これまでは
「旧武漢型ワクチン2回接種後でなければオミクロン対応型2日ワクチンを接種させない」
としていた厚労省が
「初回からでもオミクロン対応型二価ワクチンを接種可能にした事」
に関しては二つの理由が考えられる。
�
「今回のmRNAワクチンが無効で危険なことは出荷前に判明していた。
通常、病原体に対しては最新変異株に対するワクチンを接種するのが常識であるが、
何故か「型落ちの旧武漢型ウイルス株ワクチンを2回接種しなければ
最新株型ワクチンを接種させない不可解な方針が出されていた。
実は、武漢型ワクチンを頻回接種すると免疫抑制性のIgG4抗体が産生され、
以後はワクチンへの免疫反応が低下すると供に、
オミクロン型二価ワクチンを接種しても武漢型コロナ抗体が優先的に産生される（抗原原罪）。
これにより『コロナウイルスやワクチンに対する免疫的弱者』を誕生させうる。
�
両社のmRNAワクチンによる重篤な後遺症が世界的に顕在化して接種者が激減した。
厚労省が新規大量購入した二価ワクチンの有効期限も切れつつあり、
「大量廃棄で『税金の無駄遣い』と
責任追求される事を回避するためにルール変更した可能性が考えられる。
今回の厚労省のワクチン行政は
この様に非常識な解釈でなければ理解できない非科学的レベルであるが、
これが私の誤解であることを祈っている。
�
変異株に対して柔軟に、というのは、他国でも製造されるものなのでしょうか。
日本にだけ特別サービスをしようとしているのでしょうか？
・モデルナ 変異ウイルス対応ワクチン“柔軟に製造 日本へ提供”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036781000.html
モデルナ社は、本年秋以降のmRNAワクチン供給については
流行中の変異株対応型ワクチンを製造して日本政府に提供する考えを示した。
モデルナのポール・バートン博士は
「XBB系統変異株が拡大して、新たな流行の波がくるので、
ワクチンを接種してほしい」と述べた。
日本政府が新変異株専用のワクチンを必要とした場合にそれを提供する」と述べ、
流行中の変異ウイルスに応じて柔軟にワクチンを製造可能と説明した。
2025年までに新型コロナとインフルエンザの複数感染症に対応する
混合ワクチンの開発を目指す考えも明らかにしました。
�
今回のワクチン行政は、5兆円も使って国民に害悪をもたらした
史上最悪の税金の使い方である。
多くの人がワクチンが有用と思わされている中で、
逆に感染拡大させた事を示す証拠として何が最も説得力があるでしょうか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037451000.html
「mRNAワクチンが逆に感染拡大させた事」は
論文などで世界的に証明されている。
「日本でも接種直後のブレイクスルー感染、接種率と感染率が相関する事実、
世界一の接種率の日本が感染率も世界一である事実」など、国内外で山ほど証拠がある。
「日本国民をワクチン被害大国に押し上げているメディアの偏向報道と
日本医師会の利潤追求姿勢を国会の内外で国民に広く認識させて
まともな政策を行わせる為に、
『参政党のみならず、令和新撰組の山本太郎議員や維新の柳ヶ瀬議員達と
超党派的に連携して国会で追及する』しか方法はない。
“新型コロナワクチン購入費”を含む令和3年度予備費が衆院本会議で承諾された。
令和3年度に使われた5兆円の予備費が衆議院本会議で賛成多数で承諾された。
事前審議不要の5兆円を超える今年度の巨額予備費に対して批判が出ている。
予備費は国会審議を経ずに支出可能だが、事後に国会承諾を必要とする。
承諾された予備費は総額5兆989億円に上り、
通常の予備費とは別に5兆円を計上している。
野党から「財政民主主義に反する」と批判が出ており、
新型コロナの感染収束での巨額予備費計上の必要性が問われる。
�-1
WHOは世界の国々に対して保健医療の方針を示す機関であり、
米国や日本（？）のような高所得国だけではなく、
東南アジアやアフリカなどの中低所得国に対してもメッセージを出している。
今回、WHOは「ワクチンを打つな」とは言っておらず、
「重症化リスクが少ない人に追加接種は必須ではない」と変更した。
これを受けて「先進国が追加接種の「推奨」を変える必要はないとしているが、
これについて先生のコメントをお願いします。
これまでWHOは世界の国々の保健医療を支援する国際組織として
重要な役割を担ってきたが、
21世紀になってWHOの予算の80％以上を
国ではなく民間の製薬企業や財団に依存する様になり、
スポンサーの意向がWHOの政策を大きく左右する様に変質した。
これら民間組織にはファイザー社やモデルナ社などのワクチン販売企業、
及びビル＆メリンダ財団やロックフェラー財団など、
ワクチンや医薬品を販売する企業などが主体である。
この為に現在ではWHOは巨大製薬企業のセールスマン的役割を担わされている。
米国のトランプ大統領が、
理不尽なパンデミック政策や危険なワクチン接種政策をゴリ押しするWHOへの
寄付を中止したのはその為である。
今回、WHOは民間企業のワクチン販売の主役的運び屋の役割を果たした。
皮肉なことに、人口増加の問題を抱える中低所得国アフリカなどでは、
ワクチン接種率が低くてコロナ被害も最小に止まり、
逆に摂取率の高かった北半球の先進国でのワクチン被害が深刻化している。
世界中の中低所得国のみならず
先進国や日本でもこの遺伝子ワクチンを接種推奨してはならない。
�-2
打って後悔する理由はないと思いますよ。
「打った人に問題が起きたから推奨を変更する」という話ではありませんから。
今回のmRNAワクチンは世界中で深刻な後遺症を激増させている。
最近、このワクチンに、
癌遺伝子を含むSV40ウイルスのプラスミドDNAが
大量混入している事が発覚した。
これはmRNAワクチン製造には不必要で有ってはならない物であり、
故意でしか混入し得ないものである。
このプラスミドDNA混入ワクチンを接種された多くの方々は
『遺伝子組み換え人間』になったことを意味する。
最近、ワクチン接種者でターボ癌の患者が激増している事実は、
プラスミドDNAの発癌促進作用とワクチンによる
免疫抑制効果が関与している可能性が高い。
政府と厚労省はこのワクチンの接種を即座に中止すべきであり、
放置すれば『未必の故意として殺人罪』で訴えられることになるであろう。
加藤厚労大臣や河野太郎運び屋大臣にこの事の重大性を理解し、
迅速かつ真摯に対応することを要求する。
�-3
WHOは「どの年代でもワクチンは「有効かつ安全」と主張し、
『打ったから悪い』とは言えず、「はしか」などのワクチンに比べたら
国費で推進する程ではない」という程度である。
このmRNAワクチンは世界中で薬害を深刻化させている。
特に最近判明した
「ワクチンに混入したプラスミドDNAが、
接種者に遺伝子組み替えを誘起しうるので即時中止すべきである。
国会で議席を持つ参政党は『超党派的に緊急対応して接種を中止』させるべきである。
�-4
感染するより、ワクチンの副反応が酷いことはないんです。
だからＷＨＯの発表に右往左往せず、
日本のようなお金がある国では追加のワクチンを打ったほうがいいのです。
「ワクチンの副反応より感染する方が酷い」とは完全な誤情報である。
WHOも責任回避目的でこの発言を行っており、即時接種を中止すべきである。
�-5
接種後に亡くなった人は、ワクチンが死因だったのか、
それとも自然に発生する病気だったのかを調べる必要があります。
その方法はシンプルです。
「ワクチンを打った後に突然死した人」と
「ワクチンを打っていないが突然死した人」の数を比べて、
「コロナ以外が原因の死亡」はどちらが多いか調べればいい。
世界中のどの研究データを見ても、結果は同じでした。
ワクチンを打ったから突然死が増えているわけではない。
「ワクチン接種者と未接種者で突然死した人の数を比べれば明らかに前者が多い。
世界中のデータを見ても『接種後に突然死が増えているわけではない」
とのデータは不明であり、
査読論文では接種者のリスクがはるかに大きい。
�-6
ワクチンのせいで亡くなったというのは非常に稀なんです。
それよりもコロナで亡くなっている人のほうが圧倒的に多い。
そのために厚労省は、
メリットのほうがデメリットよりも多いと言っているんです。
その様なデーターは無く、接種へ誘導する悪質な誤情報である。
�-7
ワクチンによって、心筋炎という副反応が起きるのは事実です。
ただ、感染した時に発症する心筋炎のほうがひどく、
重症化する可能性が高いこともわかっています。
どちらのリスクが高いかを調べると、
感染のほうがリスクが高いということは確実に言えます。
「感染自体よりワクチンによる心筋炎の方が重篤である事」は
多くの論文で証明されており、オミクロンで重症化する可能性は低い。
�-8
周囲にコロナで入院した人はいるかもしれないけれど、
ワクチンを打った後に入院した人は非常に少ない。
「確率的には接種者の方が良い対応が可能である。
WHOの「突然のワクチン推奨しない」との発表に
「打つんじゃなかった」と思った人へ…
手を洗う救急医Taka氏に聞いてみた。
「手を洗う救急医の発言」は事実と大きく異なります。
「世界中で深刻な後遺症を激増させている事が明白になり、WHOが、
健康な成人や子どもに定期的追加接種を推奨出来ないとしたのは当然の事である。
WHOもこれまでの誤情報発信の責任追求を逃れるために
「重症化リスクが少ない人達は追加接種は必要ではない」と
自己弁護的予防線を引き始めた。
「そもそもワクチンは感染を防ぎ、感染時に重症化しないことを目的とするもの」
との説明が全て否定され、接種後に心筋炎〜心筋梗塞や脳梗塞が激増している。
「ワクチン接種後に突然死した人」と
「ワクチン非摂取者で突然死した人」の比べれば被害は一目瞭然であり、
「世界中のどの研究データを見ても結果は同程度でした」との
救急医Taka氏の発言は完全なフェイクニュースであり、
彼らも「ワクチンで心筋炎の副反応が起きるのは事実」と認めている。
�
この参政党の者による発信について、先生のコメントをお願いします。
・オミクロン株対応ワクチンの追加接種が推進されていますが、
この政策を皆さんは信用できますか？
https://go2senkyo.com/seijika/187898/posts/654946
オミクロン対応型二価ワクチンの追加接種が推進されていますが、
米国では無効で有害であることが判明しており、
政府の政策を信用してはなりません。
昭島市のホームページで
「5月8日からオミクロン対応ワクチン追加接種が始まる」との案内に関して
参政党の板垣ともひろ氏は、
「現在、この政策を信用している市民は極めて少ない」と述べている。
厚労省も
「令和５年度は全ての方に無料でオミクロン株対応2価ワクチンを接種します。
初回接種が未だの方は先ず従来型を2回接種してください。
5月8日からは12歳〜高齢者/基礎疾患のある方/医療従事者が対象で、
9月以降はすべての方が対象で、
子どもへの従来型3回目接種でオミクロン株に感染しにくくなる効果が期待できます」
（データーが無いので『効果が期待できる』と表現）。
また『感染症予防効果と副反応のリスクは自身で判断してください』
と書かれている多くの免疫学者や医師から
「ｍRNAワクチンには免疫を抑制し日和見感染を増加させる危険性有り」
「複数接種で自己免疫疾患のリスクが高まる」
「接種するほど感染拡大を起こす」
「オミクロン対応型は従来型より効果を示さない」
「変異株に対してワクチンを何度も接種することで感染を防ぐことはやめるべき」
「mRNAワクチンにより特に若い人々の間で深刻な被害が誘起されるため接種中止すべき」
などの指摘があがっているが、これらは全て科学的裏付けがある。
欧州の公聴会でファイザー社ディレクターが
「ワクチンについて感染防止効果のテストをしていない」ことを認め、
「他者に対する感染防止のために予防接種を受けると言うのは全くの嘘」と白状。
接種後の死亡例は2,000名以上と考えられる。
政府は予算2兆4千億円を使って
約8億8千万本を購入（国民一人あたり7回分）。
政府はワクチン接種を努力義務としてきたが、
WHOは急に『追加接種不要』と発表した。
2022年の超過死亡数は約11万3千人で前年から倍増。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 プラスミドDNA混入mRNAワクチンと日本人の命運（井上正康）
【プラスミドDNA混入mRNAワクチンと日本人の命運】
「他者を疑わなければ生き残れず、騙される側が悪い」
とする不信文化が日常の欧米では、
今回のワクチン行政の異常さに早くから気が付き、
接種希望者が激減してワクチン幻想は終わっている。
一方、メディアや御用学者に煽られ続けている情報鎖国日本では、
マスク装着率、ワクチン接種率、感染率がダントツ世界一で
一人負けしてしまった。
遅すぎる政府の脱マスク宣言後も
通勤通学でマスクを外せない市民や子供が溢れており、
“日本人コロナ脳” の深刻さが伺われる。
巨大製薬企業にとって、
コロナ脳でマスクを外せない日本人は
『遺伝子ワクチンの在庫処分場』として
格好の餌食である。
予算の八割以上を
ビルゲイツ・メリンダ財団や
米巨大製薬企業の資金で運営されている
WHOですら
「リスクが大きいmRNAワクチンは若者にも接種しない」と
正式発表している。
驚くべきことに、この様な状況でも
日本政府や厚労省は、
若者世代を中心に遺伝子ワクチンを無料接種し続けている。
“世界を知りたければお金の動きを追え” との名言があるが、
遺伝子ワクチンを激推してきたビルゲイツは、昨年秋に、
独ビオンティク社の株を全て高値で売り抜けて巨額の利益を得ている。
しかも、今では米国トップの農場主に変身し、
マクドナルドのフライドポテトの大半も彼の農場から送られている。
これはビルゲイツの
『ビジネスターゲットが、
ワクチンでの荒稼ぎから、
食糧分野にシフトした事』を示唆する。
事実、海外では、パンデミック騒動の収束直後から
コオロギをはじめとする昆虫食や食糧問題が主題となっている。
スイスのダボス会議でも昆虫食が議論され、
これに参加した河野太郎や小泉進次郎が帰国早々に
「コオロギは旨い！コオロギを食おう!」などと怪しげなキャンペーンを始めた。
「2億人がこのワクチンを接種した米国では一人も死んでない」と
デマを垂れ流し続けた 💩河野デマ太郎💉ワクチン推進担当大臣が、
“自分はワクチンの運び屋に過ぎず、
接種被害者への責任を取ると言及した事はない” と、逃げ始めた。
これは早期接種した海外でも
極めて深刻なワクチン被害を隠蔽できなくなったからである。
現在ではmRNAワクチンが危険な理由の多くが判明している。
『病原体の有毒成分を体内で産生させるmRNAワクチンは、
基本的設計ミスであり、
半世紀間も失敗し続けてきた遺伝子治療薬』である。
アストラゼネカ社のDNA型ワクチンは、
接種開始直後から重篤な障害を激増させた事から誰も使わなくなり、
忘却の彼方に封印されてしまった。
一方、
「mRNAワクチンは直ぐに分解されるので安全である」と欺され続けてきたが、
「遺伝子の塩基ウラシル(U)を難分解性にしたmRNAワクチンは
ヒトの遺伝子に逆転写される可能性」が早くから危惧されていた。
これに関して不勉強な医者達が
「体内ではDNA→mRNA→タンパク質の一方向性反応で逆反応は起こらない」と
カビの生えた“セントラルドグマ”を宣伝して接種を推進してきた。
しかし、半世紀前にレトロウイルスが発見され、
本ドグマが完全に誤りである事が医学常識となっている。
事実、ワクチンのmRNAがヒトの逆転写酵素LIN-1により
短時間でヒト細胞で遺伝子組み換えする事が判明した。
ワクチンのmRNAは長期間作用するのみならず、
逆転写されて核遺伝子としてmRNAに長期間転写されて
スパイク蛋白を産生し続ける。
この逆転写反応がどの程度起こるかは不明であるが、
この様な懸念を吹き飛ばす様な驚愕の新事実が明らかになった。
実は、ファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンのバイアル中に、
存在してはならないDNAが多量混入している事実が発覚したのである。
2021年の時点でも
『mRNAワクチンにプラスミドDNAが混入している危険性』が
指摘されていたが、誰も耳を傾けず、
「ファイザー社やモデルナ社のワクチンはmRNA型なので安全」と
虚偽説明されてきた。
環状DNAのプラスミドは、
大腸菌などで増量して RNAやタンパク質を増産する為の
遺伝子工学的ツールであり、ヒトや動物の核遺伝子にも
効率良く取り込まれる。
プラスミドDNAはmRNAワクチン製造に必要だが、
最終産物のワクチンには決して含まれてはならない。
しかし、モデルナ社とファイザー社のワクチンには
存在してはならないDNAが
大量混入 (夫々0.03%�"7と0.3%�"735％)していた。‼️
この為に、
『ワクチン接種者が遺伝子組み換え人間になる可能性』が発覚し、
世界中が騒然となっている。
しかも、このプラスミドには
mRNAワクチン産生には、
不要な『癌ウイルスSV40の遺伝子』が含まれていたのである。
これはmRNA逆転写の問題どころではない。
接種者の体内で遺伝子組み換えが起こると癌が激増し、
超過死亡数を激増させて想像を絶する世界的薬害となる事は確実である。
『全てのmRNA型ワクチンは不完全であり、
何が含まれて何をするのかも不明な代物』であるが、
米国政府や規制当局は成分を一度もチェックせず、
両社も関連データの引き渡しを拒否している。
この様な事実が判明する事を恐れた日本政府や厚労省も
「ワクチンはテスト済みで安全かつ効果的であるとのメーカー宣伝を垂れ流し、
ワクチンの成分試験を拒否して��6回目の接種も必要であり、
妊婦、赤ちゃん、子供もワクチン接種でコロナから身を守れる」と
国民に虚偽説明している。
このワクチンは体内でスパイクを生産し続けるのみならず、
卵巣や精巣で接種者の遺伝子を組み換えて出産や次世代に大きく影響する。
科学者達は
「新型コロナが機能獲得実験による人工ウイルスである事や
出口として準備されていた遺伝子ワクチンの危険性」に関して
早くから警鐘を鳴らしてきた。
最近、米国議会で
「コロナパンデミックは、
当初から 米国防総省 が 軍事的に指揮し、
ファイザー社やモデルナ社に全面的な免責を与えて
ワクチンを発注していた事実」が判明した。‼️
米国議会小委員会の公聴会でも
「国立衛生研究所 (NIH) の
アンソニー・ファウチ博士が、
武漢研究所での
ウイルスの機能獲得研究に
米国の公的資金を提供していた‼️ことや
新型コロナの漏出でパンデミックになった可能性」が報告された。
今回のパンデミック騒動と遺伝子ワクチンの背景には、
米英仏や中国を含むグローバル利権集団が関与し、
人類史上例を見ない薬害犯罪を
暴走させた事が明らかにされつつある。
病原体の有毒成分を、mRNAで体内産生させるコンセプトは
根本的な誤りであり、
如何なる病原体に対しても用いてはならない。
‼️しかし、日本では
津波で無人化した 福島の南相馬市に
mRNAワクチン専用工場が 世界で初めて建設中である。😱💦
‼️更に、同じ経済産業省の助成金で、
筑波市や神戸にも複数のmRNA工場が建設予定であり、
その第2次募集も始まっている。😱💦💦
mRNAワクチンビジネスに限らず、
昆虫食や食糧政策をはじめ、
何事も助成金に絡め取られている
情けない日本人の現実がそこにある。
mRNAワクチンの工場新設や遺伝子ワクチン接種を
即 時 中 止 し 、
正 し い 情 報 の 基 に 、
食糧政策をはじめとする自立の道を選択しなければ
日 本 民 族 の 明 日 は 無 い 。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
_φ(･_･
メモ… _φ(･_･ （２０２３年 ４月２８日）
https://writening.net/page?2J3sCV
✨
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 台湾「マクロン大統領、ありがとう！」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 7月から超ヤバい。お金の常識が激変し、
信用スコアの導入で生きづらくなる話。
ペイペイも使うのは危険？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 岸田総理が安倍元総理を超える方法
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、
積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 コオロギ食とワクチンは同じ理屈
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴「水の地政学」資源を巡る人類の歴史
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 オミクロンの正体Q &A-60 （井上政康）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 プラスミドDNA混入mRNAワクチンと日本人の命運（井上正康）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
🔴 台湾「マクロン大統領、ありがとう！」
今、フランスが世界中から
大バッシングを受けていることを
知っていますか？
年金改革問題で大規模なデモが各地で発生し
英国王の訪仏が延期になるなど、外交にも
影響が出ていますが、
それが原因ではありません…
きっかけになったのは、
4月7日のマクロン大統領の中国訪問です。
3年半ぶりの訪中で、
国賓として招待され、
大変な厚遇を受けました。
そこで気分がよくなってしまったのか、
ある爆弾発言をしてしまいました。
一体、どんな発言をして、
国際社会から批判されているのでしょうか？
今日は、最新のアジアを巡る外交情勢について、
林建良先生の解説をお届けします。
＊＊＊＊＊＊
From： 林建良 台湾独立建国聯盟・日本本部委員長
■マクロン大統領のインタビュー
人間は良いことをしても
あまり注目されませんが、
悪いことをすると
注目されやすいということがあります。
最近の例では、
中国に訪問したフランスのマクロン大統領です。
今回、国賓として招待された仏大統領ですが、
単独ではなく、
財界人50人を引き連れて行ったのでした。
そして、
・エアバス160機受注
・海上風力発電分野での協力に合意など
大型の契約に成功しました。
国賓の厚遇の上に
経済協力まで取り付け、
気分が良くなってしまったのか、
中国から帰国時にフランスの新聞社レゼコーの
インタビューを受け、
フランス大統領は、
「台湾問題でヨーロッパは対立する
米中両国のどちらにも追随すべきではない」と
言ってしまいました。
'Strategic Autonomy'
つまり、
①米中と距離を置く
②台湾危機に関わらない
フランスは自主戦略と取り、アメリカには追随しない。
と言ったのです。
よりによって、
アメリカが台湾との連携を強化しようとしている
最中に飛び出たこの発言で、
西側陣営そしてフランス国内内部からも
多くの批判が上がりました。
■西側諸国から批判されるマクロン大統領
4月9日には
ウォールストリートジャーナルの社説で
マクロン大統領の発言が批判されます。
「中国に対する侵略の抑止力を
この発言によってわざわざ弱めた。
またアメリカのヨーロッパ支援を
発言によって弱体化させている」
というものです。
今回のマクロン大統領ほど
自己中心的な発言をした
西側陣営の指導者はいません。
4月10日には
フィナンシャルタイムズが
「なぜ台湾は世界にとって重要か」
という論評を出しました。
この論評の中で強調された内容は、
①台湾は民主国家だから守る重要性があるということ。
民主国家を見捨てるのであれば
いずれ自分の身に降りかかってくる。
正義のために立ち上がなければ、
誰も私たちのために立ち上がらない。
②台湾が中国の拡張を抑えてくれているということ。
中国の目的は人類運命共同体を構築することで、
これは何を意味するかというと、
すべての人類を中国がコントロールするという意味です。
つまりは世界制覇。
その中国の侵略に対抗する第一線に台湾がいる。
台湾が中国の侵略を食い止めている。
③世界の最先端の半導体は９２％は台湾が製造しているということ。
また台湾海峡は重要なシーレーンで、
世界の半分のコンテナがこのシーレーンを通っている。
このシーレーンが全部中国に握られることになる。
という内容でした。
このフィナンシャルタイムズの論評は、
マクロン大統領の発言によって
非常に注目されることになりました。
4月10日には、
米上院議員マルコ・ルビオ氏が
ツイッターで散々マクロン大統領を批判しました。
4月11日には、
米FOXニュースにて、
マイク・ギャラガー米下院議員
（米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会委員長）が、
「ゴミ箱に火をつけた。これは災難だ」
と、マクロン大統領を軽蔑した発言をしました。
■動詞になるマクロン大統領
さらに、
今回の発言をきっかけに
ネット上ではマクロン大統領を皮肉った単語ができました。
それは
「マクロンニンーグ(Macroning)」という言葉です。
この意味は、
①ナイーブ
②裏切り
③中国寄り
という意味で使われています。
■マクロン大統領は欧州を代表しているのか？
4月11日に、
欧州15カ国30名の議員が
対中政策諸国議員連盟IPACで
共同で声明を出しました。
その内容は、
①マクロンは決してヨーロッパを代表していない。
②マクロンの発言は国際社会の努力を損なった。
また、マクロン大統領への批判は
これだけではありません。
4月10日に
ヘリテージ財団サッチャーセンターは
「（マクロンは）北京にとって都合の良い馬鹿者」だと批判し、
4月12日にはトランプ大統領が
マクロンは「kissing Xi's Ass」
だと批判しました。
さらに、マクロン大統領への批判は
国内からも噴出します。
同じ政権内の大臣からも批判が上がり、
フランス財務大臣は
「余計な事をするな」と批判しました。
その状況を見て、
フランス大統領府が異例の対応を行い、
マクロン大統領の発言とは違う声明を発表しました…
内容は、
フランスは
①台湾に関する立ち位置不変
②現状維持を支持する
③民主的台湾と交流続行
というものでした。
実際に、フランス国内で
マクロンの発言を擁立する声はありません。
台湾の駐フランス代表（大使）によると、
フランスの世論は台湾支持一辺倒です。
■マクロン大統領を批判しない台湾政府
多くの批判がマクロンに集まりましたが、
台湾政府外交部はマクロン大統領を批判していません。
台湾政府外交部は
「我々はこの発言に留意している」
と言っています。
僕は実は6つの理由から、
マクロン大統領の発言に感謝しています。
その理由は、、
まず、
①台湾を宣伝してくれたこと。
台湾の外交上の勝利であると言えます。
台湾の重要性を宣伝してくれるのは
台湾以外の世界の国々であること。
②マクロン大統領の発言が、
逆にヨーロッパの台湾重視に繋がったこと。
③Macroningという軽蔑用語を代表するように、
台湾軽視する発言はタブーになったこと。
④中国の分断戦略に
更に世界が警戒するようになること。
⑤中国の買収の手口が明らかになったこと。
⑥利益よりも国家安全が重要になるという
世界の流れが更に鮮明になること。
これからの流れは独裁主義につくか、
民主主義につくかこの二択となりました。
「マクロン大統領、ありがとう」
＊＊＊＊＊
林 建良（りん けんりょう）
1958年に台湾台中に生まれ、
1987年、日本交流協会奨学生として来日。
東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。
2007年、「林一洋医師記念賞」受賞、
2017年、「二等華光専業奨章」受賞。
医師としての仕事の傍ら、
台湾民主化の父：李登輝とともに
台湾建国運動を精力的に展開。
台湾においてパスポート表記を
「中華民国 REPUBLIC OF CHINA TAIWAN」から
「台湾 TAIWAN」に変更する
「台湾正名運動」の発案者。
現在は栃木県在住。
台湾独立建国連盟 日本本部・委員長を務めている。
『日本よ、こんな中国とつきあえるか？』
『中国ガン』（並木書房）の2作を通して、
日本人が気づいていない、中国の本質を暴く。
2019年にはJCPACにも登壇、
台湾の未来について演説・討論をおこなった。
林建良先生について、もっと知りたい方は、
こちらの紹介ビデオをご覧ください。
↓
「昔、自宅にちゃぶ台があった…」
知られざる日本と台湾の“絆”
https://www.youtube.com/watch?v=3EJodXQAy6g
なぜ、台湾独立運動を始めたのか？
https://d-publishing.wistia.com/medias/r2dyeqtcyf
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 7月から超ヤバい。お金の常識が激変し、信用スコアの導入で生きづらくなる…。ペイペイも使うのは危険？
■ 【7月から超ヤバい】お金の常識が激変し、信用スコアの導入で生きづらくなる…ペイペイも使うのは危険？
ついに、7月からアメリカで、CBDC中央銀行のデジタル通貨が始まることを、FRBが正式に発表した
しかもブロックチェーンではないし、同時に信用スコアの導入も検討されている…
CBDCとはビットコインのような仮想通貨を、中央銀行が発行するモノ（デジタルドル）
日銀もデジタル円について発言している
EUは決済手段にデジタルユーロ導入の、義務化の可能性をすでに示唆している
ペイペイやクレジットカードも、実は危険なのか？
マイナンバーカードや生体情報とも結びついたら、、
来年2024年の日本の新札切替と、タンス預金…
通貨発行権について、世界のどの憲法でも規定されていないのは、世界支配者の計画だった…
そもそもフランス人権宣言などは、フリーメイソンが作ったというのは、都市伝説ではなく歴史的真実です。
FRBが計画している炭素を基準にした、信用スコアの投資プラットフォームとは？
基軸通貨であるドル覇権がなくなって、全世界でCBDCが導入されて、最終的に世界統一通貨が誕生する流れなのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 岸田総理が安倍元総理を超える方法
今日は、岸田さんが、安倍元総理を超える方法についてで
す。
安倍さん、本当に偉大な方でした。
なぜ？
私は、三つの理由を挙げています。
１、中国の反日統一共同戦線戦略を無力化して、日本を破
滅から救った
2012年11月、中国は、ロシアと韓国に
【反日統一共同戦線】
創設を提案しました。
＠＠＠必読証拠↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
その中身は、
・中国、ロシア、韓国で【反日統一共同戦線】を作りまし
ょう！
・中ロ韓で、日本の領土要求を退けましょう！
・日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣、
【 沖縄 】
・日本に、【 沖縄 】の領有権はありません！
・反日統一共同戦線には、【 アメリカ 】も参加させま
す！
とまあ、驚愕の対日戦略だったのです。
その本質をいえば、
・日米関係を破壊する
・日露関係を破壊する
・日韓関係を破壊する
・日本を完全に孤立させた上で、尖閣だけでなく沖縄を奪
う！
しかし、安倍総理は、
・日米関係を改善させ（例、希望の同盟演説、オバマ、ト
ランプとの蜜月など）
・日露関係を改善させ（例、2016年のプーチン訪日）
・日韓関係をを改善させ（例、慰安婦合意）
中国の反日統一共同戦線戦略を無力化し、日本を救ったの
です。
このあたり、「信じられない！」という方は、拙著
◆『中国に勝つ日本の大戦略』
詳細は↓
https://amzn.to/3L94eC2
を参考になさってください。
（＠この本、出版社から「4月に出版終了します」と連絡
がきました。
そのことを裏メルマガで告知したところ、申し込みが殺到
しました。
そのため、終了するか検討中みたいです。
いずれにしても貴重な裏歴史を証拠つきで知ることができ
るので、今のうちに入手しておいてください。）
２、欧米豪印共通の大戦略を考案した
安倍さんが偉大である2番目の理由は、
「自由で開かれたインド太平洋戦略」
を提唱したことです。
安倍さんは2016年8月の演説で、この戦略を提唱しました。
そして、この戦略は、日本、アメリカ、欧州、オーストラ
リア、インドなどの【 共通大戦略 】になったのです。
日本の総理大臣が提唱した戦略が、日欧米豪印の
【 共通大戦略 】になった！！！
当然これは、史上初めてのできごとです。
「・・・・・ふ、大げさな。
安倍さんの功績なんて、いってるのあんたと保守派だけだ
よ！」
こんな自虐史観病に犯された患者さんからクレームがくる
かもしれません。
しかし、
たとえばハドソン研究所のケネス・ワインスタイン前所長
は、
＜自由で開かれたインド太平洋を推進するという安倍氏の
遺産を前進させなければならない。
彼の追憶だけでなく、
人類の利益のために。＞
（読売新聞2022年7月13日）
どうですかこれ？
ワインスタインさんは、
安倍さんの戦略を推進することは、【 人類の利益 】だ
と断言しています。
3、真の自立外交を実現
安倍さんについて、「トランプのポチだ」と不当に非難す
る人がいました
しかし、安倍さんは、まったくトランプのポチではありま
せん。
というのも、安倍さんは、トランプと、重要問題でことご
とく正反対の決断をしているからです。
証拠をお見せしましょう。
・トランプはTPPから離脱、安倍さんはTPP推進
・トランプはパリ協定から離脱、安倍さんはパリ協定支持
・トランプはエルサレムを「イスラエルの首都」と認定。
安倍さんは、この決定に反対。
・トランプはイラン核合意から離脱。安倍さんはイラン核
合意支持。
こう見ると、安倍さんは、「全然トランプのポチではなか
った」ことがわかります。
実際、オバマ時代、トランプ時代も、安倍さんは、日本の
国益に沿った「真の自立外交」を行っていたのです。
以上三つの理由で、安倍さんは、偉大な総理した。
▼岸田さんが、外交で安倍元総理に並ぶ方法
というわけで、岸田さんが安倍元総理を超えるのは簡単で
はありません。
しかし、岸田さんも、「偉大な総理」になれるチャンスは
あります。
まず外交について。
さすが、安倍内閣で5年間近く外務大臣を務められただけ
あって、実に立派です。
具体的には、はっきりとロシアのウクライナ侵略に反対し
ている。
以前も描きましたが、ウクライナ問題は台湾問題とリンク
しています。
日本と欧米がウクライナ支援をやめれば、ロシアは勝つで
しょう。
それを見ていた習近平は、
「日本と欧米は、ウクライナを見捨てた。
日本と欧米は、台湾も見捨てるだろう。」
「プーチンは、日本と欧米に勝った。
俺（習近平）も、日本と欧米に勝てるだろう！」
となり、台湾侵攻を決断する可能性が大いに高まります。
ですが、プーチンがウクライナに負けて失脚したらどうで
しょうか？
習近平は、
「日本と欧米の支援でウクライナが勝ち、プーチンは失脚
した。
台湾に侵攻すれば、同じように、
日本と欧米の支援で台湾が勝ち、俺は失脚することになる
だろう」
と恐怖し、台湾侵攻を延期する可能性が高くなるでしょう。
もちろん、その分台湾での工作は強まるとは思いますが。
しかし、工作の方が、リアルな戦争よりマシです。
というわけで、岸田総理は現状、正しい外交をされていま
す。
ウクライナ戦争で決着がつけば、今度は、再び米中覇権戦
争が中心テーマになってくるでしょう。
その時、安倍総理の路線を踏襲していけば、大丈夫でしょ
う。
▼岸田さんが、安倍さんを超える方法
ところで、安倍さん、外交は偉大でしたが、経済はイマイ
チでした。
確かに、株は上がり、雇用は大いに改善された。
その前の民主党政権3代よりは、全然マシです。
しかし、GDP成長率を見ると、結果はかなり悲惨です。
2013年から安倍さんが辞めた2020年までのGDP成長率は、
年平均0.28％（！）。
これは、「ほぼ無成長」といえるでしょう。
別の言葉でいえば、2010年代は「暗黒の30年目だった」
といえる。
なぜ、「ほぼ無成長」だったのか？
皆さん、もうおわかりですね？
2014年と2019年に、消費税率を二回も引き上げたからで
す。
もちろん、「新型コロナパンデミック大不況」の影響も大
ですが、
そもそもコロナ前から成長していなかったのです。
さて、岸田さん。
主な国益は、「安全」と「金儲け」（経済）です。
「安全」を確保するのに重要なのは、外交と軍事力。
岸田さん、こちらはうまくされています。
経済は、どうでしょうか？
ここ数年、日本国民は大変でした。
2019年は、消費税率引き上げ。
2020年、21年は、新型コロナパンデミック大不況。
2022年、ウクライナ戦争インフレ。
後から後から困難と試練が襲いかかってくる。
しかし今、ようやく光が見えてきた感じがします。
3月末、大阪、京都、奈良を回りました。
どこにいっても、ものすごい人でした。
そして、外国人観光客の数がものすごい。
タクシーの運転手さんたちにきくと、
「ようやく景気がよくなってきました。
でも、中国人観光客は、まだほとんどいません。
中国人が戻ってくると、ものすごいことになるでしょう」
と話していました。
ちなみに日本政府観光局によると、今年3月の外国人観光
客は181万人。
これは、昨年比で27倍増（！）だそうです。
さらに、「賃上げ」の機運も高まっています。
今年の春闘は「満額回答」が相次ぎました。
NHK3月15日。
＜ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側から
の集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが
大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労
働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。＞
ーー
もちろんインフレがあって相殺されますが。
それでも、「インフレでも給料を上げない」より全然マシ
です。
というわけで、最近の動きを見ると、
・日本国民が、コロナを恐れず、どんどん出かけるように
なっている。（消費増）
・ものすごい勢いで、外国人観光客が戻ってきている
（消費増）
・賃上げの機運が高まっている（所得増）
これらの要素が重なって、「好況スパイラル」に入ろうと
している感じです。
つまり、
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 → またまた消費増 →
またまた生産増 → またまた所得増 → 以下同じプロ
セスの繰り返し。
偉大な安倍元総理は、日本経済を復活させることができま
せんでした。
なぜ？
そう、2013年に好況スパイラルがはじまった直後に
「消費税率を5％から8％に引き上げたから」です。
アベノミクスによる
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増
【 消費税引き上げによる転換 】 → 消費減 →
生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減
→ また所得減 → 同じプロセスの繰り返し
安倍さんは、消費税を2回引き上げなければ、経済におい
ても偉大な総理になれたのです。
では、岸田さんは、どうすれば安倍元総理を超えることが
できるのか？
簡単です。
今の好況スパイラルの流れに、冷や水をあびせたり、ドロ
ップキックを食らわせないことです。
要するに、【 増税をしない 】ということです。
岸田さんが経済面で偉大になる条件は、たった一つ。
【 増税しないこと 】
これだけで、経済面で安倍さんを超えることができる。
簡単ですね。
PS
読者の皆さん。
とはいえ、実際は国民生活に大打撃を与える増税計画が
着々と進行中です。
・防衛増税
・異次元の少子化対策増税
・消費増税
是非官邸に
「増税はやめてください！」
とメールを書いてみてください。
↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
日本が「暗黒の40年」にならないように・・・・。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。
文藝春秋５月号に、１９９３年から１９９５年にかけて財務省の事務次官をお勤めだった斎藤次郎氏が、「安倍晋三回顧録に反論する」と題した記事を掲載しています。
これは本年２月に出版され、大ベストセラーとなった安倍晋三元総理の総理大臣としての職務に関する「回顧録」において徹底批判された「財務省」から、「安部さんが言ってることは間違っている！」と主張する「反論」となっています。
当方はこの齋藤記事に対して、当方のメルマガの場で、３回にわたって「積極財政派の立場から誠実にお答え」するための記事を配信しました。
その配信経緯としては、取り急ぎ発表するということで、スグに公表できる有料会員の限定記事のかたちで配信し、その間に一般誌での公開を画策したのですが、残念ながら調整がつきませんでしたので、取り急ぎ、その内容をこの経世済民新聞の場で一般公開差し上げることといたしたという次第です（財務省への反論記事はなかなか大手メディアでは取り上げていただけません）。
斎藤氏は、歴代財務次官の中でもとりわけ「大物」と呼ばれる人物で、財務省側としてもよく考えた人選といえるでしょう。現在８７歳のご高齢の重鎮中の重鎮の斎藤氏対しては、軽々に批判することができないだろうと考えられるからです。
しかし、この齋藤氏の記事を見て当方がまず感じたのは、正直申しまして
「よくぞ書いていただけた！」
というものでした。なぜというに、この斎藤記事は、如何に間違った空気が財務省を強烈に支配しているかがありありと分かる超一級資料となっているからです。
斎藤氏は、自身でも書いておられるように、この安部さんの回顧録さえなければこの記事で書かれている内容を一生涯、公表せずに人生を終えたのだと思われます。しかし、この安部回顧録があったからこそ、重い重い腰を上げて、沈黙の禁を破って財務省の真実を赤裸々に語るに至ったわけです。
そして、そんなことをしなければ、財務省の赤裸々な「歪んだ実態」が世間に「ばれる」ことがなかったにもかかわらず、この記事によって財務省という省庁の狂気の実態が白日の下にさらされることになったのです。
では、その財務省の狂気の実態とはいかがなものなのか…それについて、以下、一つ一つ解説して参りましょう。
◆【「財政規律が崩壊すれば国は崩壊する」とまで言いながらその財政規律の是非を問わない財務省の欺瞞と病理】◆
まず、安部回顧録には、財務省についての様々な批判が記述されています。その様子は、当方の記事『安倍回顧録に見る『財務省』 ～「自分達が一番偉い」と考え「国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足」する恐るべき傲慢・最凶官庁～』の前半／後半でも詳しく、紹介した通りです。
https://foomii.com/00178/20230227014053106035
https://foomii.com/00178/20230227200000106036
この安倍回顧録における財務省批判は、次のように要約できます（これは上記記事の最後に記載した要約文です）。
「財務省は国税の査察権と予算の編成権、ならびに、強烈な自民党内ロビー活動を通して獲得した強大な権力を使い、総理大臣が消費増税反対などの財務省に逆らう政策を進めようとすれば、参議院与党幹事長といった自民党内のドンや公明党幹部、そして、財政再建派の自民党内重鎮議員達、さらには、森友問題等のスキャンダルを駆使しながら、倒閣運動を巻き起こしてくる。
これに対抗するには、国政選挙で勝利した勢いを使う以外には方法がなかった。選挙の勝利という後ろ盾も無く、財務省に抗う政策を推進すれば、恐らくは、政権は倒されていたに違いない。」
この内容を、象徴する言葉が、安倍さんの次の一言です。
（財務省は）「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」
しかし、斎藤氏は、この一言に対して激しく反論するのです。そして、次のように断じます。
『財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。』
つまり、財務省の「財政規律」によってではなく、安倍さんが主張する「財政規律を度外視した積極財政」によって我が国は滅び去るのだと、安倍さんと真っ向反対の主張をしておられるわけです。そして、その理由として、次のように続けます。
「大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を思えばこその行動です…国のために一生懸命働いているのに、それを「省益」と一言でバッサリ言われてしまっては…現場の官僚たちはさぞ心外だろうと思います。』
この主張は、財務省は国益よりも省益を優先しているのだという安倍さんに対する、怒りを伴う反論としてなされたものです。だからこそ斎藤氏はこの主張の中で、増税や予算カットをしても財務省は国民から嫌われるばかりであって、それは省益どころか省損なのだとも主張しておいでです。
おそらくは、自民党の幹部連中や多くの経済学者、そしてもちろん現役財務官僚たちは、この斎藤氏の発言に心からの賛意と「よくぞ言ってくれた！」という気持ちで高揚しておられるものと思います。
しかし残念ながら、「財政規律が崩壊すれば国が崩壊する」という斎藤氏の発言は（ＰＢ規律＝現下の政府の財政規律を前提とする限り）、恐るべき誤解に基づく暴論でしかありません。
もちろん、「俺たちは国民からどんなに嫌われても、損をしても、ニッポンのために財政規律を守るんだ！俺たちはニッポン国家の守護神なんダ～！」と財務官僚達が思い込むのは勝手ですが、そんな思い込みを、強大な国家権力を使って実際に実行してしまうのだとすれば、その「財政規律」とやらが日本の国益に叶うものであることが絶対条件です。そうでなければ、彼らの財政規律への固執は、安倍さんが上記のようにおっしゃったように「日本を滅ぼす」ことにすらなりかねないからです。
それは、「この薬は絶対飲まねばならないのダ～」と断定する現場の医師がいたとすれば、その薬によって健康が改善されることが絶対条件だというのと同じ話なのです。
ところが、現下の「プライマリーバランス黒字化目標」という政府が正式に掲げる財政規律は、「日本の健全化」にとって必須であることが証明されているわけでもなんでもなく、むしろ、日本を不健全化し、かえって亡ぼす事すらあるのではないかと危ぶむ声もあるほどのリスクを抱えた代物なのです。
例えば、安倍さんは、「プライマリーバランス亡国論」という（PBによって、日本が滅びるということを、豊富なデータを示しながら明らかにした）当方の書籍に激しく賛同し、プライマリーバランスという財政規律に固執することが国を亡ぼすと認識していたのです。そして国会でも財政規律を守るために予算を激減させれば国の経済はボロボロになる、という答弁すらなさっているのです。
そしてその答弁は、一点疑いをさしはさむことすらできぬほどの明確な真実なのです。
なぜなら、日本経済のGDPの四分の一を占める政府支出を仮に半減させれば、プライマリーバランスは確かに短期的には黒字にはなるでしょうが、それによって経済がボロボロになることは確実だからです。
だとすれば、理性的な人間ならば、その財政規律が適切なのか、過剰に緩すぎないか、あるいはきつすぎないか、といった「繊細な議論」が必要であるという結論に立ち至るはずなのです。
そして斎藤氏が「大物次官」として名を馳せたすこぶる立派な方なのだとすれば、財政規律を守りすぎることによる危険性に一顧だにせず、財政規律についての「繊細な議論」のすべてを度外視し、ただただ判で押したように「財政規律を守ればそれでいいのダ～」と思い、ふるまい続けていい筈が無いのです。
にもかかわらず、斎藤氏には一切の迷いもなく、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます」と断じているのです。
そうした姿が、この齋藤記事にきわめて明確に浮かび上がってきます。そうした姿を目の当たりにした当方は、正直申し上げましてほとんど眩暈がするような気分になってしまいました。
◆【齋藤元財務次官の文春記事はまさに、「語るに落ちる」そのものである】◆
そもそも私は、そして、私の意見をいつも聞いてくださっていた安倍さんは決して、「財政規律を度外視しろ！」なんて一言も言ってはいません。
私や、安倍さんの思いを簡潔に言うとするなら、次のようなものです。
「財政規律は大事だ。しかしそれが不適切であれば、国が亡びかねない。だから、財政規律の適切性を、あらゆる恣意性を排除しつつ虚心坦懐に、あらゆるデータや事実を踏まえつつ、国家の未来を見据えて真剣に議論すべきだ。そして現下の規律に、そして、その規律の運用に不適切な側面が見いだせたのなら、それを時に勇気をもって修正し、調整しつづける真摯な態度が必要だ」
ところが斎藤氏の原稿からは、こうした我々の主張に対する配慮が全く見いだせないのです。
このことはつまり、斎藤氏のこの記事そのものが、まさに安倍さんの
「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」
という財務省に対する見立てが「真実」であることを、雄弁に物語っているのです！
まさに、語るに落ちる、とはこのことだと言えるでしょう。
◆【誤った理屈を徹底的に教え込む「洗脳教育」が財務省に蔓延している】◆
ではなぜ、斎藤氏、あるいは財務省は、財政規律の議論について、安倍さんや当方のような「国益のために適切に見直すべし」という主張に一切耳を傾けぬほどに頑ななのでしょうか。
その答えもまさに、この斎藤氏の記事の内に明確に描写されています。
彼はこの記事の中で、自分自身が大蔵省（財務省）に入省したころのことを次のように「回顧」しています。
『入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」…毎日のように先輩に言い聞かされました。』
…なんと恐ろしい「教え」であり「空気」なのでしょう…。
この教えの通り「赤字国債を絶対に出さない」という態度を続ければ、国内で貨幣が増えることなく、経済成長ができなくなることは（風船に空気を入れれば膨らむ、ということと同じくらいに）明白です。
それどころか「財政の黒字化は当たり前」であったとすれば（政府の黒字は民間の赤字なのですから）、民間はずっと政府におカネを吸い上げられ続け、（それ以上に民間が成長できるならいざ知らず）今日のようにデフレ基調で民間が成長できない状況では日本経済が奈落の底に引き摺りこまれてしまうこともまた、「論理的必然」なのです。
したがって、財務省を席巻していた斎藤氏が体験した「教え」というものは、日本経済を地獄に叩き落とし「得る」極めて危険な教えなのであり、かつ、（斎藤氏が次官を退官した９５年の直後から始まった）「デフレ時代」には、日本経済を「確実」に地獄に叩き落とす、「必敗」を導く「自滅思想」に他ならないのです。
そして、この斎藤氏の記事は、そうした恐るべき誤った理屈が、先輩たちによって入省したての若手官僚のころから徹底的に教育され続けていることを示しています。
一般にこうした誤った理屈の徹底教育は、宗教団体などで横行している「洗脳」と呼ばれる犯罪的行為です。
つまり、財務省では、新興宗教さながらの、若手官僚に対して徹底的な誤った理屈を教え込む「洗脳教育」が横行していることを、この齋藤記事は明らかに示しているのです。
これぞ、しばしば財務省が「ザイム真理教」と他省庁の官僚たちや心ある政治家たちから揶揄されている本質的原因です。
◆【財務省の「財政規律の過剰信仰」の背景には「日本は国債発行を許すと馬鹿な戦争を始める程に愚かだ」という超絶なる日本不信がある】◆
ではなぜ、財務省では、ザイム真理教とすら揶揄される、「赤字国債絶対禁止」という硬直化した（諸外国ではありえない）でたらめな洗脳教育が横行しているのでしょうか？
実はこの記事には、その原因も明確に記載されています。斎藤氏は次のように述べています。
「その頃の日本は財政規律に非常に厳しい国でした…なぜかといえば、先の戦争での失敗の経験がまざまざと記憶に残っていたからでした。戦時下の日本では、戦費調達のために軍事国債を大増刷。身の丈にあわない軍備拡張を繰り返した挙句、敗戦国となりました。ハイパーインフレで国債の価値は紙くず同然となり、日本の戦後は借金を踏み倒すところから始まったのです。その教訓を踏まえ、戦後の財政法は、国債発行に対して非常に厳しい財政規律を課すことになりました」
つまり、適切なものに調整することがいくらでもできる筈の「財政規律」なるものを一切変更することはまかりならぬという「ザイム真理教」的態度があるのは、「国債があったからこそ馬鹿な戦争をしてしまった、ということに対する反省」なのだというのです。
これはつまり、日本政府に国債発行を許せば、戦争ないしは戦争に匹敵する程に愚かしいモノに使いかねない、それほどに、日本というのは途轍もなく愚かで馬鹿な国なのだ、という信念が、財務省において強固に存在していることを意味しています。
しかし、僕はそう思いません。そして、僕と同様にそう思わない方もたくさんおられるでしょう。
日本人は確かに愚かなことを過去においてやったかもしれない。これからも愚かなことをするリスクは１００％ゼロというわけではない。しかし、一度愚かなことをやった人間からはすべての自由をはく奪すべきだという論調は単なる暴論にすぎません。
もしも日本には愚かしい事「以外」をやる希望が幾ばくかでもあるとするなら、日本から国債発行の自由をはく奪することは絶対に許してはならぬ事なのではないでしょうか？
そして僕は、日本は、「病的な性犯罪者」のように犯罪を繰り返す邪悪な存在だとは、決して思いません。というか財務省も含めた私たち日本国民が、そんな国になることを道義的に許してはならないのではないでしょうか！？
…したがって、この斎藤氏ら財務省の発想は、日本という国家を徹底的に侮辱する、至って不埒な認識に立っているといえるわけです。当方はそういう前提にたった国家運営に対して、国民は断固反対すべきであると考えます。
…さて、そんな認識に立った齋藤氏は、「日本に戦争のような愚かな政府支出をさせない」ための方法として、「財政規律を守るべし」と主張されているわけですが、その具体的な中身について、次のように続けます。
「…通常経費を借金でやりくりするのは許されない。それは将来世代に負担を残すだけではないか…当時の省内では、こうした議論がさかんに交わされていたのを覚えています。…そうやって厳しく教育されながら、大蔵官僚たちは「財政規律の大原則」を脈々と受け継いできたわけです。」
財務省はなんと恐ろしい「伝統」を現代の財務官僚たちに引き継いでいるのでしょうか。
「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」————財務省に脈々と受け継がれてきたこの「教え」は、１００％間違えています。
当方は決して、「通常経費を借金でやりくりする」ということを「常に許せ」と言っているのではありません。筆者、そして安倍さんを含めた積極財政派が考える平均的な認識は次のようなものです。
『確かに、通常経費を借金でやりくりするのは好ましいことではないし、場合によっては許してはならないということはあり得るだろう。しかし、斎藤氏がいうように「絶対に通常経費を借金でやりくりすることは許されない」とは絶対に言えない。なぜなら、政府支出が少ないことで経済が崩壊し、財政基盤が崩壊していく、という局面がこの世にはあり得るからです。
そういう事態が起こった時に、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と過剰に信じ、経済と財政の基盤を「守る」ために必要な「借金」をしなければ、経済と財政が崩壊することになるではないか。それが起これば、財務省が守ろうとする財政の健全性そのものが崩壊することになるではないですか。だから、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と断定する教えは、１００％間違えているのではないでしょうか？』
当方は（そして、ご存命中の安倍さんも）こうした主張が間違っているとは、到底思えません、財務省であろうが財政再建派であろうが経済学者であろうが維新であろうが共産党であろうが、おおよそ最低限の「知性」なるものがあれば、この論理を分からぬ人物など、一人もいないのではないかと、確信しています。
ちなみに、齋藤氏は、国債は国債でも、未来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらす「投資」についての国債は許容すべきだとおっしゃっています。
だとすれば、一般には投資とは言えない、一般の経常収支の支出拡大であったとしても、それが「デフレ脱却」なり「将来の成長」を導くものであるとするなら、仮にそれが投資あらざる消費や賃上げなどの「通常経費」と呼ばれる支出項目であったとしても、それは広い意味でいうところの「投資」と言わねばならないでしょう。
繰り返しますが、その支出拡大によって、将来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらすことになるからです。
だから斎藤氏がそんな「投資的効果」を持つ「通常経費の拡大」も存在するという点を認識できたとすれば、彼の論理的一貫性を確保するためにも、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と言っては、絶対にいけないのです。彼は仮に「通常経費を借金でやりくりするのは基本的に許されない」ということを口にしたとしても、それと同時に「それによって未来の富や財源をもたらす見込みがあるケースにおいては、『通常経費を借金でやりくりする』ということも許容されねばならない」というべきなのです。
果たして斎藤氏にそれだけの誠実性があるのかどうか…当方は直接存じ上げませんが、是非ともそういう立派な方であることを祈念したいと思います。
追伸：以上が、当方の齋藤氏の反論に対して申し上げた反論の（前編）と（中編）です。後編では、このまま財務省が「財政規律」に執着し続ければかえって財政規律自体が「有名無実化」し、規律無き野放図な財政が実現してしまう…という財務省にとっての悪夢の未来が訪れるであろうこと、そして、だからこそ財政規律をまもるためにも、財務省の皆様に当方の主張に耳を傾けていただきたい旨を、主張いたしました。是非、ご一読ください。
齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。是非ご一読ください（後編）
https://foomii.com/00178/20230414211645107940
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 コオロギ食とワクチンは同じ理屈
先日、認知科学者である
苫米地 英人（とまべち ひでと）さんが
テレビ番組でコオロギ食について語りました。
『脱洗脳』を掲げる方なので
コオロギ食が推進される裏事情を
考えるべきだという主張です。
話の中で
『コオロギ食の前に戦争をやめるべき』
『コオロギとワクチンは同じ』
衝撃的な内容が飛び出しました。
苫米地さんの発言は的を得ているのか？
農業の現場から、
深堀りしてみたいと思います。
まず、コオロギ食の現状です。
食糧危機への懸念から
近年、急激に注目が集まっています。
国内では様々な企業が養殖に取り組み
特に、2023年にNTTが参入する事でも
話題になりました。
消費の方でも、コオロギせんべいや
パンなどが商品化されています。
とはいえ、給食に使われた際には
苦情も多く、拒絶反応は根強い状況です。
さて、根強い拒否反応が続くコオロギですが、
それでも進めている理由は
『食糧危機を救う』とされているためです。
これは事実なのでしょうか？
既存の家畜に比べコオロギが
有利とされる点は２つです。
１ 餌の量が少なくてすむ事
２ 良質な動物性のタンパク質が得られる
以前のメルマガでも話しましたが
この２つとも説得力に欠けます。
まず、餌の量が少なくてすむと言う話
確かに、牛と比べれば昆虫は
同じ食糧を作り出すための
エサが１２分の１と格段に低コストです。
ただ、本当に食糧がなくなりようであれば
大豆など、植物を直接人間が食べる方が
圧倒的に有利です。
人間すら食べ物がない状況で
コオロギに大豆を与える事は
現実的にあり得ないでしょう。
また、良質なタンパク質が得られる
と言う点も疑問です。
先程と同じで、大豆のタンパク質は良質で
タンパク質の質を示す『アミノ酸スコア』は
満点の１００
コオロギを食べずとも大豆で
十分なタンパク質は手に入ります。
食料効率的にも、栄養面的にも
コオロギが食料危機を救うのは
難しそうです。
そして、苫米地 （とまべち）さんが
おっしゃるのが社会構造上の矛盾です。
まず、冒頭の
『コオロギ食の前に
ウクライナの戦争をやめるべき』
これは、農業生産について的確に
指摘されていると思います。
そもそも、食糧危機が注目された原因は
ロシアによるウクライナ侵攻です。
まず、戦争によって
大穀物地帯であるウクライナの穀物が
世界に行き届かなくなりました。
また、ロシアは西側諸国に肥料の輸出を制限
日本を含め、肥料が不足する事態に
なっています。
肥料がなければ、食料の生産量が減って
食糧危機が起きるわけです。
と言うことは、食糧危機の回避策は
戦争を終わらせることです。
ところが、日本をはじめ様々な国は
ウクライナへの支援を行い
結果的に戦争を長引かせています。
『戦争は良くないこと』と
誰もが思うのに
停戦や、和平交渉に力を入れるという
話はききません。
もう一つ国内の農業生産への
矛盾も苫米地 さんは指摘しています。
日本が食料危機を回避するためには
食料自給率を上げることが第一です。
ところが、国の方針として
既存の農業を衰退させる方に
政策が組まれています。
減反政策
→米を作らなければお金がもらえる
酪農の牛の処分
→乳牛を減らせばお金をもらえる
コオロギを推進する前に、
既存の食料生産を維持すべき
という指摘でした。
農家としても、そう思います。
農家の平均年齢は６８歳
急がないと、コオロギにうつつを
抜かしている場合ではないです。
なぜ、国は矛盾した政策をとるのか？
裏の事情があるように思います。
実は、、、、
自給率を上げたくない政府
お金を配りたい現場の役所
ラクしてお金を貰いたい農家
この３つの利害が
一致してしまっています。
まず、国（省庁）は自給率を上げたくは
ありません。
上がってしまうと
『予算が取れない』からです。
農業に限った事ではないですが
各省庁は予算を取ってくるのが仕事です。
問題が解決してしまえば、
当然予算はなくなり
仕事がなくなってしまいます。
本質的にはどの省庁も
問題解決には消極的です。
２つ目は『お金を配りたい現場の役所』です。
農水省によってついた予算は
採取的には、県庁や市役所など現場の
役所に配られます。
ここでの仕事は『予算を使い切る事』です。
残ってしまえば、
不必要な予算が組まれたことになり
予算決定した議員の面目丸潰れです。
なので、現場の役人は
結果はどうあれ、お金を農家に
必死にもらってもらおうとします。
そして最後は
ラクしてお金を貰いたい農家の登場です。
農家に限らずですが、
『お金をもらってくれませんか？』
と言われてNOという人は少ないでしょう。
あとは、問題解決はされず
『努力しました』と報告すれば
国家予算の消費は完了です。
みなさんの税金は
自給率が上がることなく消費されます。
さて、話をもどしますが、
冒頭の苫米地 さんの話
『コオロギとワクチンは同じ』
こんなことも話されていました。
日本人はメデイアに踊らされやすい
という認知科学者らしい意見です。
ワクチンも本来は、
個人の判断で打てばいいと
思うのですが
リスクや効果の話
国家予算の費用対効果も話されないまま
旅行支援の話で打ち消されました。
本当に大切なことは何なのか
メデイアに踊らされず、
ご自身の頭で考えて、生活を守ってもらえたらと
思います。
今回のこともそうですし、
『農地法改正』
『漁業権が海外資本でも買えてしまう』
の話もそうですが、
自分の身は自分で守らないと
大変な時代になってきているとは思います。
敢えて言いますが、私も、
コオロギ食が本当の意味での
食糧危機解決にはならないと思います。
※漢方的にはコオロギは不妊に繋がる
と言われています。
人間の体、そして、精神に良い食物の
生産量を増やすことが、真の食糧危機解決策
だと思います。
漁業、畜産、医療いろんなもんが
がんじがらめになってきています。
農業ももちろん、がんじがらめです。
安心、安全な食材の確保は本当に
難しい時代になってきました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴「水の地政学」資源を巡る人類の歴史
新講座
「水の地政学」資源を巡る人類興亡の歴史は、
スタンフォード大学・フーヴァー研究所に在籍する
唯一の日本人・西鋭夫教授が、
「水」
という新しい視点から、
世界各地で起きる戦争・紛争の裏側や、
食糧飢饉、旱魃（かんばつ）・
洪水などに翻弄された人類の
数千年に及ぶ壮大な歴史を
明らかにした講座です。
幕末・明治維新から日本の近現代史まで、
日米政治史研究の世界的権威である西教授が、
人類の歴史を動かす“もう一つの力学・水”に注目し、
古代から現代に至るまでの歴史を徹底的に分析。
1万年以上昔から、
人類の歴史を動かしてきた存在に迫ります。
西教授はこのように語ります。
「私は50年以上、日米の政治史を中心に
研究してきましたが、
歴史の研究というと大抵、政治家の誰が何をした、
そのような話になります。
明治維新が良い例です。
しかし、幕末に起きた飢饉や飢え、大地震、
そして水などについては、なぜか誰も触れないのです…。」
歴史上の争いの裏には、
一体何があったのか。
本編講座でぜひご確認ください。
＊＊＊
歴史は繰り返す
私たちが生きる世界では、
人間が生きていくために必須の「資源」が、
国家の外交や政治・戦争・国の経済に
大きな影響を及ぼしています。
そのあらゆる資源の中で
最も重要な「水」によって、
国家の経済力や、力関係、
その国の運命まで、
決まってしまっているとしたら…
その裏側を知っているのと知らないのとでは、
見えてくる世界が変わることでしょう…。
人類の運命を形作ってきた
本質的な存在を知っていると、
今までなんの法則もなく、
起きているように見えた歴史上の出来事も、
今現在起きている争いも、
点と点がつながって、
過去・現在・未来まで、
あらゆる出来事がつながり、
今までになかった新しい視点から、
世界で起きていることを
見ることができるでしょう。
また、水資源に恵まれた
豊かな日本を再認識することで、
先人たちが紡いできた
歴史の有り難さを実感し、
日本人としてのアイデンティティを
再発見することができるでしょう。
新講座の内容の一部を
ご紹介すると…
・「西少年と美しき日本の記憶」
蝶、鮎、透き通った湧水…戦時中に体験した“日本の宝”とは
・「戦争よりも人が死ぬ」
ローマ帝国、清王朝、江戸幕府…巨大権力が滅んだたった１つの要因
・「ガキにまわす食糧なんてない」
GHQも呆れた…子どもたちを見捨てた日本政府の大罪
・「日本農業を支配する“マフィア”」
輸入依存だけではない…食糧自給率が上がらない本当の理由
・「ウクライナ戦争と水」
プーチン、習近平、欧州首脳まで…権力者たちを動かす“水の地政学”とは
・「一瞬で中国が崩壊する」
アメリカ、ロシア、台湾ではない…習近平が最も恐れる“反乱分子”
・「ビル・ゲイツと日本政府の密約」
日本国民に売りつけろ…来日直後、首相会談で決定した“大量購入契約”とは
・「水を治める者が天下を治める」
黄河、揚子江…大河を制したものが中国大陸を治めた理由
・「世界史に残る悲惨な飢餓地獄」
死亡者数400万人以上…アイルランドを襲ったジャガイモ飢饉とは
・「“飢餓女王”と呼ばれた英国君主」
100万人以上を見殺しに？闇に葬られたヴィクトリア女王の裏の顔
・「明治維新を引き起こした本当の黒幕」
坂本龍馬、西郷隆盛ではない？江戸幕府を襲った巨大な敵とは
・「攘夷運動のきっかけは疫病？」
人がバタバタ死んでいく…欧米人が持ち込んだ最悪の病原菌とは
・「高杉晋作が見たアヘン戦争」
次は日本が狙われる…幕末の英雄が見抜いた列強の思惑
・「日本を売った男・小泉純一郎」
郵政民営化の裏で進めた“日本売国”計画
・「日本の水資源を牛耳るフランス企業」
他国の水で荒稼ぎして回る“水男爵”とは
・「中国が買い漁る日本の資源」
北海道、日本アルプスまで…日本の水源地で暗躍する外国企業の影
・「タリバンに狙われた日本人」
政治問題だけではない…？中村医師殺害の裏に隠された“資源戦争”とは
・「世界を救う日本の技術」
全ての水不足を解決できる？日系企業が誇る世界最高峰の技とは
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 オミクロンの正体Q &A-60 （井上政康）
明日は、政治系YouTuberでいつも海外の最新情報を発信されている
及川幸久さんが世相解剖学にゲスト出演されます。
DNA混入疑惑や、バイデンスキャンダルなど盛りだくさんな内容でお届けします。
是非ご視聴ください。
ニコ生放送リンク
https://live.nicovideo.jp/watch/lv341004366?camp202103tw=KhAiE8KH47_1682660405081&ref=lvapp_tanzaku_share_copy
【オミクロンの正体Q&A60】
�
オミクロンの変異株？、第9波？で西浦氏など、5類移行による
国民の気のゆるみが感染を拡大させることに危機感を強める専門家がいるようですが、
先生はどうご覧になっていますか？
確かに、病床逼迫がまた起これば問題ですが、
これはいつまでも続く事態ではないでしょうか？
・じわり感染拡大中…もし「第9波」が来たら大丈夫？
新型コロナ、5月に感染法上「5類」に引き下げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243972
4分の1以上が欠勤した市役所：
「山梨県都留市では4月に入って感染職員が相次ぎ、事務担当職員334人のうち82人がPCR陽性、
5人が濃厚接触者で4分の1以上が欠勤する事態になった」と無意味な過剰反応をしているに過ぎない。
これら1/4の欠勤者は医学的に問題はなく、のど飴でも舐めながら通常通りに出勤すべき職員である。
メディアが「感染者が増加」と呼んでいる実態は前週に比べて〜1.1倍程度であり、
増加ではなくノイズに過ぎない。
今やメディアはまともな判断ができずに理性を失った凶器と化している。
・「5類になってもオミクロンの感染力は高いままであることは事実」であるが、
「人流抑制やマスクなどでオミクロン株を防ぐことは不可能であること」は第6〜7波でも経験済みである。
万一発症しても、「現在のオミクロンは葛根湯とのど飴で対応可能なウイルス」である。
「スポンサーの製薬企業から金を貰って不安を煽るメディアに騙されてはならない。
・感染症の数理解析専門家を自称する西浦教授は、
これまでマトモな正解を出したことがないが、
今回も「新型コロナが5類へ格下げされると国民の気がゆるんで感染拡大する」などと非科学的な発言をしている。
更に「既に第9波に突入しているので、政治的判断や雰囲気でなく科学的に検証することが必要」と述べている。
彼にはお似合いのマスクの猿轡を着けて発言を慎み、
自分が推薦している『プラスミドDNA入り遺伝子ワクチン』をご自身に接種される事をお勧めする。
�
また忽那氏が
「XBB株で恐怖を煽ってワクチン接種を推奨」しているが、いかがでしょうか。
「XBB.1.5は、さらにS486Pという変異が加わることで
ウイルスが細胞に侵入する入口であるACE2受容体に結合しやすくなっており、
XBBよりも相対的に1.2倍実効再生産数が高くなっていると
東京大学の佐藤研から報告されています」とありますが、
オミクロンになって以降は
ACE2に結合することで感染するのではなくなったのではないでしょうか？
・第9波の主流と予想されるオミクロン株「XBB系統」 現時点で分かっていること
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230416-00345802
ハイ、スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株は、
細胞膜表面の負荷電糖蛋白に強く結合して喉粘膜に局所感染するウイルスになりました。
現在日本で広がっているXBB系統にはXBB、XBB.1.5、XBB.1.9.1がある
（Xは組換え体を表し、XBBはBJ.1とBM.1.1.1の組換え体）。
XBB系統はスパイク変異のR346T、N460K、F486Sなどで免疫逃避性が増強し、
XBB.1.5はS486P変異が加わりACE2受容体への結合力が増加し、
XBBより実効再生産数が1.2倍高い。
オミクロン株の亜系統間の感染力の差は10％程度で劇的変化は無く、
第6波以後に波高が少しづつ増加してい増すが、
何の亜株も大半が無症状で経過します。
一方、オミクロン型mRNAワクチンを接種すると、
血管壁ACE2受容体や様々な細胞の糖蛋白に結合して細胞毒性を発揮し、
武漢型ワクチン以上の毒性を発現する可能性があります。
BA.1/BA.2感染＋従来型ワクチン接種後のBA.4/5、XBBに対する感染予防効果
（Lancet Infect Dis. 2023)
一部に
「人口動態統計自体が改ざんされてワクチン死者数を少なく見せているのではないか」
との疑いがありますが、その可能性をどうお考えですか？
超過死亡数昨年は11万人だそうですが、もつと多い可能性はありませんか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038551000.html
全国の新型コロナ新規感染者数は、
前週の1.1倍と微増しているのみで、過剰反応してはならない。
全国のデーターを集計して表示される「超過死亡数」は、
都道府県により多少の時間的ずれを生じるが、
死者数を誤魔化すことは出来ない。
オミクロン時代になり、コロナ死が激減している中での
超過死亡数激増は、ワクチン接種が主因となっている可能性が強く示唆される。
目に見える「超過死亡数」の激増に加え、
過去2年間の赤ちゃん出産数が40万人も減少しており、
流産や死産など眼に見えない死者も含めて
日本の人口が激減し続けている原因を早急に調査すべきである。
�
コロナ禍でマスク生活が始まって３年余り。
政府は３月１３日にマスク着用を「個人の判断に委ねる」としたが、
１か月たってもマスクを外す人は少ない。
健康維持にはマスク着用のデメリットを
政府が国民に積極的に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f7891dd7c4da13a2240bea04fd72477cd13739d
その通りです。「マスクは雑菌繁殖で直ぐに不潔になり、
健康にはマイナスである事」が判明している
(井上の教え子のNature論文, 2022)。
マスクで酸素量が13％減り、二酸化炭素が30倍増えるので、
脱マスクで集中力が上がり授業に集中できる。
マスク内の二酸化炭素で脳血管が広がり頭痛や集中力低下につながる。
子どもたちも先生や保育士の口元を見るようになり表情が豊かになった。
日本では「周囲の目の同調圧」に負けてマスクを着け続けている人が多い。
視聴覚関係の脳の発達は生後〜小学校に入る頃までが重要であり、
相手の表情や声をまねながら社会性を育んでいく。
�
初回からオミクロン対応ワクチンを接種できるよう申請したというのは、
そういうニーズがあるということでしょうか？なぜでしょうか？
そもそも、これまではなぜ、2回接種者にしか打たせなかったのでしょうか？
・ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035241000.html
これまでは
「旧武漢型ワクチン2回接種後でなければオミクロン対応型2日ワクチンを接種させない」
としていた厚労省が
「初回からでもオミクロン対応型二価ワクチンを接種可能にした事」
に関しては二つの理由が考えられる。
�
「今回のmRNAワクチンが無効で危険なことは出荷前に判明していた。
通常、病原体に対しては最新変異株に対するワクチンを接種するのが常識であるが、
何故か「型落ちの旧武漢型ウイルス株ワクチンを2回接種しなければ
最新株型ワクチンを接種させない不可解な方針が出されていた。
実は、武漢型ワクチンを頻回接種すると免疫抑制性のIgG4抗体が産生され、
以後はワクチンへの免疫反応が低下すると供に、
オミクロン型二価ワクチンを接種しても武漢型コロナ抗体が優先的に産生される（抗原原罪）。
これにより『コロナウイルスやワクチンに対する免疫的弱者』を誕生させうる。
�
両社のmRNAワクチンによる重篤な後遺症が世界的に顕在化して接種者が激減した。
厚労省が新規大量購入した二価ワクチンの有効期限も切れつつあり、
「大量廃棄で『税金の無駄遣い』と
責任追求される事を回避するためにルール変更した可能性が考えられる。
今回の厚労省のワクチン行政は
この様に非常識な解釈でなければ理解できない非科学的レベルであるが、
これが私の誤解であることを祈っている。
�
変異株に対して柔軟に、というのは、他国でも製造されるものなのでしょうか。
日本にだけ特別サービスをしようとしているのでしょうか？
・モデルナ 変異ウイルス対応ワクチン“柔軟に製造 日本へ提供”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036781000.html
モデルナ社は、本年秋以降のmRNAワクチン供給については
流行中の変異株対応型ワクチンを製造して日本政府に提供する考えを示した。
モデルナのポール・バートン博士は
「XBB系統変異株が拡大して、新たな流行の波がくるので、
ワクチンを接種してほしい」と述べた。
日本政府が新変異株専用のワクチンを必要とした場合にそれを提供する」と述べ、
流行中の変異ウイルスに応じて柔軟にワクチンを製造可能と説明した。
2025年までに新型コロナとインフルエンザの複数感染症に対応する
混合ワクチンの開発を目指す考えも明らかにしました。
�
今回のワクチン行政は、5兆円も使って国民に害悪をもたらした
史上最悪の税金の使い方である。
多くの人がワクチンが有用と思わされている中で、
逆に感染拡大させた事を示す証拠として何が最も説得力があるでしょうか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037451000.html
「mRNAワクチンが逆に感染拡大させた事」は
論文などで世界的に証明されている。
「日本でも接種直後のブレイクスルー感染、接種率と感染率が相関する事実、
世界一の接種率の日本が感染率も世界一である事実」など、国内外で山ほど証拠がある。
「日本国民をワクチン被害大国に押し上げているメディアの偏向報道と
日本医師会の利潤追求姿勢を国会の内外で国民に広く認識させて
まともな政策を行わせる為に、
『参政党のみならず、令和新撰組の山本太郎議員や維新の柳ヶ瀬議員達と
超党派的に連携して国会で追及する』しか方法はない。
“新型コロナワクチン購入費”を含む令和3年度予備費が衆院本会議で承諾された。
令和3年度に使われた5兆円の予備費が衆議院本会議で賛成多数で承諾された。
事前審議不要の5兆円を超える今年度の巨額予備費に対して批判が出ている。
予備費は国会審議を経ずに支出可能だが、事後に国会承諾を必要とする。
承諾された予備費は総額5兆989億円に上り、
通常の予備費とは別に5兆円を計上している。
野党から「財政民主主義に反する」と批判が出ており、
新型コロナの感染収束での巨額予備費計上の必要性が問われる。
�-1
WHOは世界の国々に対して保健医療の方針を示す機関であり、
米国や日本（？）のような高所得国だけではなく、
東南アジアやアフリカなどの中低所得国に対してもメッセージを出している。
今回、WHOは「ワクチンを打つな」とは言っておらず、
「重症化リスクが少ない人に追加接種は必須ではない」と変更した。
これを受けて「先進国が追加接種の「推奨」を変える必要はないとしているが、
これについて先生のコメントをお願いします。
これまでWHOは世界の国々の保健医療を支援する国際組織として
重要な役割を担ってきたが、
21世紀になってWHOの予算の80％以上を
国ではなく民間の製薬企業や財団に依存する様になり、
スポンサーの意向がWHOの政策を大きく左右する様に変質した。
これら民間組織にはファイザー社やモデルナ社などのワクチン販売企業、
及びビル＆メリンダ財団やロックフェラー財団など、
ワクチンや医薬品を販売する企業などが主体である。
この為に現在ではWHOは巨大製薬企業のセールスマン的役割を担わされている。
米国のトランプ大統領が、
理不尽なパンデミック政策や危険なワクチン接種政策をゴリ押しするWHOへの
寄付を中止したのはその為である。
今回、WHOは民間企業のワクチン販売の主役的運び屋の役割を果たした。
皮肉なことに、人口増加の問題を抱える中低所得国アフリカなどでは、
ワクチン接種率が低くてコロナ被害も最小に止まり、
逆に摂取率の高かった北半球の先進国でのワクチン被害が深刻化している。
世界中の中低所得国のみならず
先進国や日本でもこの遺伝子ワクチンを接種推奨してはならない。
�-2
打って後悔する理由はないと思いますよ。
「打った人に問題が起きたから推奨を変更する」という話ではありませんから。
今回のmRNAワクチンは世界中で深刻な後遺症を激増させている。
最近、このワクチンに、
癌遺伝子を含むSV40ウイルスのプラスミドDNAが
大量混入している事が発覚した。
これはmRNAワクチン製造には不必要で有ってはならない物であり、
故意でしか混入し得ないものである。
このプラスミドDNA混入ワクチンを接種された多くの方々は
『遺伝子組み換え人間』になったことを意味する。
最近、ワクチン接種者でターボ癌の患者が激増している事実は、
プラスミドDNAの発癌促進作用とワクチンによる
免疫抑制効果が関与している可能性が高い。
政府と厚労省はこのワクチンの接種を即座に中止すべきであり、
放置すれば『未必の故意として殺人罪』で訴えられることになるであろう。
加藤厚労大臣や河野太郎運び屋大臣にこの事の重大性を理解し、
迅速かつ真摯に対応することを要求する。
�-3
WHOは「どの年代でもワクチンは「有効かつ安全」と主張し、
『打ったから悪い』とは言えず、「はしか」などのワクチンに比べたら
国費で推進する程ではない」という程度である。
このmRNAワクチンは世界中で薬害を深刻化させている。
特に最近判明した
「ワクチンに混入したプラスミドDNAが、
接種者に遺伝子組み替えを誘起しうるので即時中止すべきである。
国会で議席を持つ参政党は『超党派的に緊急対応して接種を中止』させるべきである。
�-4
感染するより、ワクチンの副反応が酷いことはないんです。
だからＷＨＯの発表に右往左往せず、
日本のようなお金がある国では追加のワクチンを打ったほうがいいのです。
「ワクチンの副反応より感染する方が酷い」とは完全な誤情報である。
WHOも責任回避目的でこの発言を行っており、即時接種を中止すべきである。
�-5
接種後に亡くなった人は、ワクチンが死因だったのか、
それとも自然に発生する病気だったのかを調べる必要があります。
その方法はシンプルです。
「ワクチンを打った後に突然死した人」と
「ワクチンを打っていないが突然死した人」の数を比べて、
「コロナ以外が原因の死亡」はどちらが多いか調べればいい。
世界中のどの研究データを見ても、結果は同じでした。
ワクチンを打ったから突然死が増えているわけではない。
「ワクチン接種者と未接種者で突然死した人の数を比べれば明らかに前者が多い。
世界中のデータを見ても『接種後に突然死が増えているわけではない」
とのデータは不明であり、
査読論文では接種者のリスクがはるかに大きい。
�-6
ワクチンのせいで亡くなったというのは非常に稀なんです。
それよりもコロナで亡くなっている人のほうが圧倒的に多い。
そのために厚労省は、
メリットのほうがデメリットよりも多いと言っているんです。
その様なデーターは無く、接種へ誘導する悪質な誤情報である。
�-7
ワクチンによって、心筋炎という副反応が起きるのは事実です。
ただ、感染した時に発症する心筋炎のほうがひどく、
重症化する可能性が高いこともわかっています。
どちらのリスクが高いかを調べると、
感染のほうがリスクが高いということは確実に言えます。
「感染自体よりワクチンによる心筋炎の方が重篤である事」は
多くの論文で証明されており、オミクロンで重症化する可能性は低い。
�-8
周囲にコロナで入院した人はいるかもしれないけれど、
ワクチンを打った後に入院した人は非常に少ない。
「確率的には接種者の方が良い対応が可能である。
WHOの「突然のワクチン推奨しない」との発表に
「打つんじゃなかった」と思った人へ…
手を洗う救急医Taka氏に聞いてみた。
「手を洗う救急医の発言」は事実と大きく異なります。
「世界中で深刻な後遺症を激増させている事が明白になり、WHOが、
健康な成人や子どもに定期的追加接種を推奨出来ないとしたのは当然の事である。
WHOもこれまでの誤情報発信の責任追求を逃れるために
「重症化リスクが少ない人達は追加接種は必要ではない」と
自己弁護的予防線を引き始めた。
「そもそもワクチンは感染を防ぎ、感染時に重症化しないことを目的とするもの」
との説明が全て否定され、接種後に心筋炎〜心筋梗塞や脳梗塞が激増している。
「ワクチン接種後に突然死した人」と
「ワクチン非摂取者で突然死した人」の比べれば被害は一目瞭然であり、
「世界中のどの研究データを見ても結果は同程度でした」との
救急医Taka氏の発言は完全なフェイクニュースであり、
彼らも「ワクチンで心筋炎の副反応が起きるのは事実」と認めている。
�
この参政党の者による発信について、先生のコメントをお願いします。
・オミクロン株対応ワクチンの追加接種が推進されていますが、
この政策を皆さんは信用できますか？
https://go2senkyo.com/seijika/187898/posts/654946
オミクロン対応型二価ワクチンの追加接種が推進されていますが、
米国では無効で有害であることが判明しており、
政府の政策を信用してはなりません。
昭島市のホームページで
「5月8日からオミクロン対応ワクチン追加接種が始まる」との案内に関して
参政党の板垣ともひろ氏は、
「現在、この政策を信用している市民は極めて少ない」と述べている。
厚労省も
「令和５年度は全ての方に無料でオミクロン株対応2価ワクチンを接種します。
初回接種が未だの方は先ず従来型を2回接種してください。
5月8日からは12歳〜高齢者/基礎疾患のある方/医療従事者が対象で、
9月以降はすべての方が対象で、
子どもへの従来型3回目接種でオミクロン株に感染しにくくなる効果が期待できます」
（データーが無いので『効果が期待できる』と表現）。
また『感染症予防効果と副反応のリスクは自身で判断してください』
と書かれている多くの免疫学者や医師から
「ｍRNAワクチンには免疫を抑制し日和見感染を増加させる危険性有り」
「複数接種で自己免疫疾患のリスクが高まる」
「接種するほど感染拡大を起こす」
「オミクロン対応型は従来型より効果を示さない」
「変異株に対してワクチンを何度も接種することで感染を防ぐことはやめるべき」
「mRNAワクチンにより特に若い人々の間で深刻な被害が誘起されるため接種中止すべき」
などの指摘があがっているが、これらは全て科学的裏付けがある。
欧州の公聴会でファイザー社ディレクターが
「ワクチンについて感染防止効果のテストをしていない」ことを認め、
「他者に対する感染防止のために予防接種を受けると言うのは全くの嘘」と白状。
接種後の死亡例は2,000名以上と考えられる。
政府は予算2兆4千億円を使って
約8億8千万本を購入（国民一人あたり7回分）。
政府はワクチン接種を努力義務としてきたが、
WHOは急に『追加接種不要』と発表した。
2022年の超過死亡数は約11万3千人で前年から倍増。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🔴 プラスミドDNA混入mRNAワクチンと日本人の命運（井上正康）
【プラスミドDNA混入mRNAワクチンと日本人の命運】
「他者を疑わなければ生き残れず、騙される側が悪い」
とする不信文化が日常の欧米では、
今回のワクチン行政の異常さに早くから気が付き、
接種希望者が激減してワクチン幻想は終わっている。
一方、メディアや御用学者に煽られ続けている情報鎖国日本では、
マスク装着率、ワクチン接種率、感染率がダントツ世界一で
一人負けしてしまった。
遅すぎる政府の脱マスク宣言後も
通勤通学でマスクを外せない市民や子供が溢れており、
“日本人コロナ脳” の深刻さが伺われる。
巨大製薬企業にとって、
コロナ脳でマスクを外せない日本人は
『遺伝子ワクチンの在庫処分場』として
格好の餌食である。
予算の八割以上を
ビルゲイツ・メリンダ財団や
米巨大製薬企業の資金で運営されている
WHOですら
「リスクが大きいmRNAワクチンは若者にも接種しない」と
正式発表している。
驚くべきことに、この様な状況でも
日本政府や厚労省は、
若者世代を中心に遺伝子ワクチンを無料接種し続けている。
“世界を知りたければお金の動きを追え” との名言があるが、
遺伝子ワクチンを激推してきたビルゲイツは、昨年秋に、
独ビオンティク社の株を全て高値で売り抜けて巨額の利益を得ている。
しかも、今では米国トップの農場主に変身し、
マクドナルドのフライドポテトの大半も彼の農場から送られている。
これはビルゲイツの
『ビジネスターゲットが、
ワクチンでの荒稼ぎから、
食糧分野にシフトした事』を示唆する。
事実、海外では、パンデミック騒動の収束直後から
コオロギをはじめとする昆虫食や食糧問題が主題となっている。
スイスのダボス会議でも昆虫食が議論され、
これに参加した河野太郎や小泉進次郎が帰国早々に
「コオロギは旨い！コオロギを食おう!」などと怪しげなキャンペーンを始めた。
「2億人がこのワクチンを接種した米国では一人も死んでない」と
デマを垂れ流し続けた 💩河野デマ太郎💉ワクチン推進担当大臣が、
“自分はワクチンの運び屋に過ぎず、
接種被害者への責任を取ると言及した事はない” と、逃げ始めた。
これは早期接種した海外でも
極めて深刻なワクチン被害を隠蔽できなくなったからである。
現在ではmRNAワクチンが危険な理由の多くが判明している。
『病原体の有毒成分を体内で産生させるmRNAワクチンは、
基本的設計ミスであり、
半世紀間も失敗し続けてきた遺伝子治療薬』である。
アストラゼネカ社のDNA型ワクチンは、
接種開始直後から重篤な障害を激増させた事から誰も使わなくなり、
忘却の彼方に封印されてしまった。
一方、
「mRNAワクチンは直ぐに分解されるので安全である」と欺され続けてきたが、
「遺伝子の塩基ウラシル(U)を難分解性にしたmRNAワクチンは
ヒトの遺伝子に逆転写される可能性」が早くから危惧されていた。
これに関して不勉強な医者達が
「体内ではDNA→mRNA→タンパク質の一方向性反応で逆反応は起こらない」と
カビの生えた“セントラルドグマ”を宣伝して接種を推進してきた。
しかし、半世紀前にレトロウイルスが発見され、
本ドグマが完全に誤りである事が医学常識となっている。
事実、ワクチンのmRNAがヒトの逆転写酵素LIN-1により
短時間でヒト細胞で遺伝子組み換えする事が判明した。
ワクチンのmRNAは長期間作用するのみならず、
逆転写されて核遺伝子としてmRNAに長期間転写されて
スパイク蛋白を産生し続ける。
この逆転写反応がどの程度起こるかは不明であるが、
この様な懸念を吹き飛ばす様な驚愕の新事実が明らかになった。
実は、ファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンのバイアル中に、
存在してはならないDNAが多量混入している事実が発覚したのである。
2021年の時点でも
『mRNAワクチンにプラスミドDNAが混入している危険性』が
指摘されていたが、誰も耳を傾けず、
「ファイザー社やモデルナ社のワクチンはmRNA型なので安全」と
虚偽説明されてきた。
環状DNAのプラスミドは、
大腸菌などで増量して RNAやタンパク質を増産する為の
遺伝子工学的ツールであり、ヒトや動物の核遺伝子にも
効率良く取り込まれる。
プラスミドDNAはmRNAワクチン製造に必要だが、
最終産物のワクチンには決して含まれてはならない。
しかし、モデルナ社とファイザー社のワクチンには
存在してはならないDNAが
大量混入 (夫々0.03%�"7と0.3%�"735％)していた。‼️
この為に、
『ワクチン接種者が遺伝子組み換え人間になる可能性』が発覚し、
世界中が騒然となっている。
しかも、このプラスミドには
mRNAワクチン産生には、
不要な『癌ウイルスSV40の遺伝子』が含まれていたのである。
これはmRNA逆転写の問題どころではない。
接種者の体内で遺伝子組み換えが起こると癌が激増し、
超過死亡数を激増させて想像を絶する世界的薬害となる事は確実である。
『全てのmRNA型ワクチンは不完全であり、
何が含まれて何をするのかも不明な代物』であるが、
米国政府や規制当局は成分を一度もチェックせず、
両社も関連データの引き渡しを拒否している。
この様な事実が判明する事を恐れた日本政府や厚労省も
「ワクチンはテスト済みで安全かつ効果的であるとのメーカー宣伝を垂れ流し、
ワクチンの成分試験を拒否して��6回目の接種も必要であり、
妊婦、赤ちゃん、子供もワクチン接種でコロナから身を守れる」と
国民に虚偽説明している。
このワクチンは体内でスパイクを生産し続けるのみならず、
卵巣や精巣で接種者の遺伝子を組み換えて出産や次世代に大きく影響する。
科学者達は
「新型コロナが機能獲得実験による人工ウイルスである事や
出口として準備されていた遺伝子ワクチンの危険性」に関して
早くから警鐘を鳴らしてきた。
最近、米国議会で
「コロナパンデミックは、
当初から 米国防総省 が 軍事的に指揮し、
ファイザー社やモデルナ社に全面的な免責を与えて
ワクチンを発注していた事実」が判明した。‼️
米国議会小委員会の公聴会でも
「国立衛生研究所 (NIH) の
アンソニー・ファウチ博士が、
武漢研究所での
ウイルスの機能獲得研究に
米国の公的資金を提供していた‼️ことや
新型コロナの漏出でパンデミックになった可能性」が報告された。
今回のパンデミック騒動と遺伝子ワクチンの背景には、
米英仏や中国を含むグローバル利権集団が関与し、
人類史上例を見ない薬害犯罪を
暴走させた事が明らかにされつつある。
病原体の有毒成分を、mRNAで体内産生させるコンセプトは
根本的な誤りであり、
如何なる病原体に対しても用いてはならない。
‼️しかし、日本では
津波で無人化した 福島の南相馬市に
mRNAワクチン専用工場が 世界で初めて建設中である。😱💦
‼️更に、同じ経済産業省の助成金で、
筑波市や神戸にも複数のmRNA工場が建設予定であり、
その第2次募集も始まっている。😱💦💦
mRNAワクチンビジネスに限らず、
昆虫食や食糧政策をはじめ、
何事も助成金に絡め取られている
情けない日本人の現実がそこにある。
mRNAワクチンの工場新設や遺伝子ワクチン接種を
即 時 中 止 し 、
正 し い 情 報 の 基 に 、
食糧政策をはじめとする自立の道を選択しなければ
日 本 民 族 の 明 日 は 無 い 。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
_φ(･_･
お知らせ
実務でも趣味でも役に立つ多機能Webツールサイト【無限ツールズ】で、日常をちょっと便利にしちゃいましょう！
▶無限ツールズ
▶無限ツールズ
