マイナンバー廃止

　
　
　
[[[[[　　　世界でも問題続出の個人情報一元化　管理能力なし、責任は現場へ...
　
　
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　政治経済　　2023年5月26日
　
　
　
　マイナンバーカードの利活用拡大を図る、　改定マイナンバー法案が4月27日に衆院本会議で可決され、　日本政府は、紙の△△証を廃止しマイナ△△証への移行、年金受給者を皮切りにした　「公金口座との紐づけ」　などを開始しようとしている。
　
・・・海外でも類似の制度を導入した後、国民の反発によって廃止したり、情報××・×××××被害が深刻化している実態がある。　海外のマイナンバー事情とともに問題点を見てみた。
　
　
　
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　日本でマイナンバー制度が始まったのは2016年1月。今から7年前のことだ。
　
1968年、Ｓ藤政府の時代に　「国民総背番号制」　の導入が検討されて以降、同制度の導入は何度も頓挫。
　
・・・マイナンバー制度の導入は実に50年近い歳月を費やして同国官権の悲願を叶えたものだった。
　
しかし同年にＩＣチップ入りのマイナンバーカードの発行を開始し、様々な普及策をとってもなかなかカードを取得する人は増えなかった。　なぜなら国民にはとくに必要無かったからだ。
　
　
2020年4月時点でカードの普及率は約16％と低調そのものだった。 　この状況に業を煮やした ァﾍﾞ・官権 は、　2019年にマイナンバーカードを△△△△証として使えるようにする健康保険法改定案、　行政手続きでカードを利用する場面を増やす　「デジタル・ファースト」　法案、戸籍とマイナンバーを紐づける戸籍法改定案を立て続けに通し、　国民がカードを持たざるを得ない状況を作り出してきた。
　
そこに△△△禍が到来。　同国・官権 は緊急事態をも口実に利用して　「10万円給付がオンラインで申請できる」　などと宣伝し、カード普及率を上げようとした。
　
この官権側の施策は、　△△△禍という非常事態への対処に追われる地方自治体の窓口にカード申請者が殺到する　「密」　状況を生み出し、自治体側は　「郵送申請の方が早い」　と呼びかけたり、カードの申請を停止するなどの対処をとらざるを得なくなった。
　
　
　「行政の効率化」　といいながら官権側の願望が先行し、現場に混乱を生み出した典型的な事例だ。　だがそれでも懲りずに　「給付に時間がかかったのはマイナンバーカードの普及率が低かったからだ」　といい、現在、　全国民に持たせるための目玉施策である紙の△△△△証の廃止や、マイナンバーカードの利用範囲を閣議決定だけで拡大できるようにする法案を成立させようとしている。
　
　
　
　
■ トラブル増で信頼失墜　　△わぬ管理体制
　
　
・・・そのなかで続々と発覚しているトラブルとその対応は、　同国・官権 が国民の膨大な個人情報や機微情報を保護し、管理する能力を有していないことを浮き彫りにしている。 　まず発覚したのがコンビニで証明書を受けとれるサービスでのトラブルだ。
　
「市役所まで行かなくても住民票などを取得できて便利」というのが宣伝文句だったが、別人の住民票や印鑑証明書が発行される事例が、横浜市、東京都足立区、川崎市、徳島市で延べ14件確認された。
　
　今回発覚したトラブルに際しても、　「富士通が悪い！」「△△△△組合が入力ミスをした！」と、デジタル庁、総務省、厚生労働省それぞれが責任を現場に押し付けて、政府のどの機関も責任を取らない姿を見せている。
　
　
「 もし小さな△△所でトラブルが起こったとき、“お前のせいだ”と責任を押し付けられるのだということを改めて実感している 」　とさめざめと語られている。
　
　
　国民を統制・管理したいという願望に対して、・・・日本だけでなく世界的に見ても、国民に共通番号を付与して管理する国でも社会問題になっており、　「生涯変わらない一つの番号に個人情報を紐付ける」　という法制が危険極まりない政策であることも既に明らかとなっている。・・・　　　　　]]]]]