（11/6）メルマガ📩メモ…✍️🐧💦
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（11/6まで公開ビデオ）
🇺🇸🇷🇺【三浦小太郎】【秘史】江戸幕府に届いた１通の警告文
ペリー来航よりヤバかった ロシアの北海道侵攻
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＜＜ ペリー来航よりヤバかったロシアの北海道侵攻 ＞＞
「欧米人が称えた江戸文明の研究」外交編
〜知られざる黒船前夜:勝利を重ねた江戸幕府の外交戦略
講師：三浦小太郎/評論家
「ロシアは日本への侵攻を計画しているぞ」
1771年、１通の警告文が江戸に届いた。
差出人は、ハンガリー生まれの軍人、
ファン・ベニョヴスキー。
彼は、戦争でロシアの捕虜として、
シベリアに送られていたが、
仲間と一緒に脱走して日本に辿り着いたという。
そんな彼はロシアの秘密を
暴露する手紙を書き、幕府へ送った。
「ロシアは日本への侵攻を計画している。
既にクリル諸島(現：北方領土)
にも基地を作りつつあるので、警戒せよ。」
この警告文は江戸を騒がせ、
知識人たちの間では
「北方の守りを固めるべきだ。
侵略の恐れがある」
といった気運が高まった。
一方で、幕府の判断は冷静だった。
「たった1枚の手紙でモノを
判断するわけにはいかない。
確かな情報が入っているわけでもないのに、
こだわるべきではない。」
幕府の言う通り、1年経っても2年経っても
ロシアが攻めてくることはなかった。
だが、警告から7年後・・・
1778年、ロシア人が初めて
北海道の室根付近に上陸。
あの警告文に書かれた内容は
現実に変わろうとしていたのだ…。
さて、これから、あなたに、
ロシア帝国と江戸幕府の
知られざる戦いをお話しします。
これは、教科書やメディアでも
語られませんが、実は、ロシアは
ペリーが黒船で来航する50年以上も前に、
日本に開国を迫っていました。
昨今、ロシア下院が
「我々は北海道に対する権利を持っている」
と発言したり、ロシア軍が日本海や
オホーツク海で軍事演習をしたりなど、
日本への挑発を繰り返していますが…
既に、日本はペリーより強引な
ロシア帝国の開国要求に対して、
戦った過去を持ちます。
これからお話しする
日本とロシアの戦いを知れば、
江戸幕府の優れた
本当の外交能力が判明すると同時に、
今の日本の外交問題を解決する
ヒントが浮かび上がってくるでしょう。
この戦いの行方次第では
明治維新も起きなかったかも知れません。
江戸幕府は強国ロシアの
侵攻危機をどうやって切り抜けたのか…?
それでは、続きは
以下の無料動画でお話します。
なお、この動画は期間限定なので、
YouTubeなどのネットで検索しても見れません。
「江戸幕府の実力が明らかになる」
この機会を逃さないでください。
📩
＜＜ 謎】なぜ北朝鮮は日本人を拉致するのか？ ＞＞
あなたは疑問に
思ったことはありませんか？
なぜ、
北朝鮮政府が日本の中学生や高校生など
一般の人々を拉致して北朝鮮に連れていくのか...
そこにはこんな理由があります。
北朝鮮は１９７０～８０年代当時、
韓国も社会主義国家に変えて
「南北統一」を図ろうとしていました。
そのため、
情報収集などをする工作員を
韓国に送り込もうとしていましたが、
北朝鮮から韓国人になりすました
工作員が入国するのは難しかったとされています。
そこで、計画されたのが、、
「日本人のふりをして韓国に入る方法」
そして、
日本語や日本の習慣を
教える教育係として
日本人が必要になったことが、
拉致の理由とされています。
また、
「拉致した日本人の国籍を利用し、
国内外で工作活動をする」
狙いもあったと言われています、、
これにより、
800人を超える多くの日本人が
突如として日常を奪われてきました、、、
拉致被害者の家族は被害者を取り戻すための
活動を2023年の現在も行っていますが、
北朝鮮は「拉致問題は解決済み」として
一切この問題を取り上げることをしていません、、、
つまり、北朝鮮がこの問題を
解決済みとしてるということは、、
政府は現在、拉致されている日本人の人々を
帰国させる気がないということです...
しかし、本当にこのままで
良いのでしょうか...?
日本国民が拉致され、北朝鮮も
それを認めているのにもかかわらず、
被害者を返してくれないどころか、
悪びれる様子すらありません。
日本政府...北朝鮮政府...
どちらも認識していていながら、
人がさらわれている...
これは中世の出来事ではありません。
こんなことがまかり通っているのが、
今の日本と北朝鮮の関係です。
しかし、
本来の日本は今のような
弱腰ではありませんでした。
実は、日本が拉致被害にあったり、
不当な外交を強いられることは
初めてのことではありません。
その昔、幕末の時期もそうでした。
この話は
教科書やメディアでは言われませんが、
江戸幕府はロシア帝国に武力による開国を
余儀なくされ、拉致被害も出ています。
しかし、この時
日本は武力も持ち出さず、
外交能力だけでロシアを跳ね返しています。
もちろん、、
拉致された日本人も無事に帰ってきました。
本来の日本はどんな外交をしていたのか？
今とは全く違った姿に驚かないでくださいね…
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（11/6まで公開ビデオ）
🇺🇸🇨🇳【北野幸伯】「中国を待ち受ける暗黒時代」
アメリカとの通貨戦争と中国経済の実態
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＜＜ 新居にガラス窓がない国←どこ？ ＞＞
物価高、円安など
世界で起きる出来事が
私たちの生活にも大きな影響を与える時代。
先行き不透明な経済の動きがわかれば
賢く生きていくことができます。
そこで今回、世界経済の裏側を
解説する講座をまとめました。
＊＊＊＊＊
Q.これがどこの国の話か、わかりますか？
（出典：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00000770T20C22A1000000/）
2000万円以上の家を買ったにもかかわらず
・内装も窓ガラスもない
・コンクリートむき出しの床の上で生活
・照明はなく、夜は懐中電灯で生活
マンションの建設現場には、
作業員の姿はなく、クレーンが放置され、
まるで何かの跡地のように建物の骨格だけが残っている…
そしていつまでも引渡しされないマンションで
人々が生活を余儀なくされています。
こんな光景があらゆるところで見られるこの国は、、、
テロや戦争が頻繁に起きている
中東の国ではありません。
東南アジアやアフリカの
発展途上国でもありません。
実はこの国、ここ数十年で
経済が急成長したあの国でした…
📩
＜＜ 中国を育てた意外な黒幕 ＞＞
★中国ロシア同盟の内実
（知っておいた方が絶対いいです。）
こんにちは！ 北野幸伯です。
（＠今回の本文には、書籍のPR的内容が含まれます。
しかし、著者や出版社からの依頼で
紹介しているわけではありません。）
私2冊目の本は、
◆『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』
詳細は↓
https://amzn.to/3Mk22cj
出版されたのは2007年、16年前のことです。
この「中国ロシア同盟」という言葉。
今なら、「とてもしっくりくる」でしょう。
実際、中国とロシアは、いつも一緒に動いています。
中ロは、一体化して金正恩政権を守っている。
中ロは、ハマスのイスラエルに対する大規模テロを非難しない。
中国は、ロシアのウクライナ侵略を非難しない。
今なら誰でも、
「中国ロシア同盟は、アメリカと戦っていること」を
認識しています。
ところが、この本が出されたのは16年前。
その当時、「中国ロシア同盟」という言葉を使っていた人は、
ほとんど、あるいは全然いませんでした。
28年間モスクワに住んでいた私から見ると、
中国ロシア同盟は、2005年に成立したのです。
その前に、アメリカとロシアは、
・ユコス問題（2003年）
・グルジア（現ジョージア）・バラ革命（2003年）
・ウクライナ・オレンジ革命
・キルギス・チューリップ革命
などで対立していました。
プーチンは、ロシアの勢力圏である旧ソ連諸国で、
立て続けに革命が起こっていることを心配していました。
そして、彼は、カラー革命の背後に
アメリカがいることを確信していた。
「このままでは、ロシアでも革命が起きる！」
それで、
「中国と組んで、アメリカ一極世界をぶち壊そう！」と
決意したのです。
それが、2005年でした。
さて、中国とロシアの事実上の同盟関係は、
すでに18年間続いています。
しかし、
両国関係は、この期間に変化しました。
2005年、同盟を持ちかけたのはプーチンでした。
当時は、「プーチンが主導し、中国が従う」という感じだった。
というのも中国は、2012年に習近平がトップになるまで、
アメリカとも良好な関係だったからです。
ところが、
今ロシアは、中国の「属国」になってしまいました。
なぜ？
プーチンが、ウクライナ侵略をはじめたからです。
なぜそれでロシアは中国の属国になったのでしょうか？
ウクライナ侵略をはじめたプーチンには、
いろいろな誤算がありました。
たとえば、
欧州が、ロシア産石油、天然ガス、
石炭の輸入を劇的に減らしたこと。
もう一つは、欧米が制裁として、
ロシアの主要銀行をSWIFTから排除したこと。
困ったロシアは、中国に助けを求めました。
一つは、「欧州に売れない資源を買ってくれ！」。
もう一つは、「SWIFTを使えないから輸出ができない。
中国版SWIFTと呼ばれるCIPSを使わせてくれ！」。
結果、どうなったのか？
ロシアは、中国に石油、天然ガス、石炭などを大量に、
しかし【激安】で、【人民元】で
輸出することになった。
要するに、ロシアは、
【人民元圏】に取り込まれてしまったのです。
プーチンは、習近平に頭が上がらなくなりました。
たとえば、今年5月、
「中国中央アジアサミット」が開催されました。
ここで習近平は「中国中央アジア運命共同体をつくる！」と
宣言した。
中央アジアは、「旧ソ連国」。
プーチンが、「ロシアの勢力圏だ！」と
常々主張してきた地域です。
ところが習近平は、
「中国は中央アジアと運命共同体をつくる」と言う。
これ、別の言葉で、「中央アジア、もらいますよ」と
いうことでしょう。
ですが、属国の悲哀。
プーチンは、習近平に抵抗することができないのです。
ところで、超名著
◆『エネルギー危機の深層 ──ロシア・ウクライナ戦争
と石油ガス資源の未来』
詳細は↓
https://amzn.to/49ffIiv
の中で、原田大輔先生が、
興味深いエピソードを取り上げておられます。
2023年3月、習近平がロシアを訪問しました。
原田先生によると、ロシア政府は、習近平から
「3つのお土産」
を期待していたそうです。
1、ウクライナ東部4州のロシアへの帰属承認
つまり、習近平は、
ロシアが2022年9月にウクライナから奪った4州
（ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）を
「ロシア領である」と認めてくれる？
2、武器または半導体等、欧米制裁で不足している物資の供給
3、欧州代替を成立させる「シベリアの力2」による
長期天然ガス供給契約での合意
しかし、プーチンに対して強い立場にいる習近平は、
ロシア側の願いをことごとく無視したのです。
この事実について原田先生は、
どう見ておられるのでしょうか？
〈中国にしてみれば、ウクライナ侵攻については
国連決議でも世界の大多数の国が反対を表明しており、
そうした中でロシアの肩を持つことは世界から反感を買い、
欧米諸国も中国に対する敵対を強めることは明らかであった。〉
（150p）
ーー
中国は、「4州はロシア領だ！」と認めたり、
武器や半導体をロシアに供与することはできない。
なぜなら、ロシアの味方をすれば、
国際社会や欧米諸国が反中になるからだと。
〈また天然ガスについても需給は満たされており、
わざわざ今5年後の天然ガス調達に動き、
ロシアへの依存度を高める必要はない。
待っていれば、いずれロシアは追い詰められ、
さらにガス価格を値下げしなければならないことも明らかであり、
今は買うべきではないという判断が働いたのだろう。〉
（150～151p）
ーー
待っていれば、ロシアはさらに苦しくなり、
ロシア産ガスはもっと安くなるだろうと。
皆さん、「プーチンは孤立していませんよ。
なぜなら中国がいるからです」という主張を
聞いたことがあるでしょう。
本当にそうなのでしょうか？
米中ロ関係は、実際どうなっているのでしょうか？
まず、中国ロシアの事実上の反米同盟が存在している。
これは間違いありません。
しかし、2005年に「中ロ同盟」が成立した後、
中国は常に「自国の利益のみ」追求してきた。
結果、ロシアは、中国の属国に落ちた。
習近平が訪ロした際、プーチンは、
「どうか、三つのお願い、
どれか一つでもお聞きいただけないでしょうか？」
と懇願した。
習近平は、
「あなたの願いを聞けば、わが国の評判が下がるではないか？
そんなことはできない」と軽くあしらった。
だから、米中ロの関係は、
1、反米の中国ロシア同盟が存在している
2、中ロ関係は、「ロシアは中国の属国」
ということなのです。
▼日本も要注意
ところで、二国間関係において、中国が常に
「ＷＩＮ（中国）ーＬＯＳＥ（他国）」
を目指す国であること、
日本も決して忘れてはならないでしょう。
たとえば1970年代初め、
アメリカと中国は、事実上の「反ソ連同盟」になりました。
その後、アメリカは、中国に資金と技術を惜しみなく提供し、
まさに「中国を育てた」のです。
同じことを日本もしました。
中国は、日米の資金と技術をどんどん受け入れ、
巨大化していきました。
そこそこ強くなった1990年代、江沢民は、国内における
反日教育と、世界における反日プロパガンダを開始。
日米を分断させることに成功します。
中国は2010年、ＧＤＰで日本を超えました。
そして2015年ぐらいになると、アメリカも、
「しまった！俺たちは騙されていた！」と
気がつきはじめます。
2018年米中覇権戦争がはじまりました。
中国のような国のことを、
本当の「自国ファースト」とよぶのでしょう。
しかし、だからといって私たちが、
「ジャパンファースト！」
「ＷＩＮ（日本）ーＬＯＳＥ（すべての他国）を目指せ！」
となるべきではないでしょう。
日本は、いつでも「ＷＩＮーＷＩＮ」を目指すべきです。
その一方で、中国政府の本質が常に
「ＷＩＮ（中国）ー ＬＯＳＥ（日本）」
であることを理解し、決して忘れないことも重要です。
プーチンも、「気づいた時には遅かった！」と
地団駄をふんでいるかもしれません。
想像ですが。
妄想と空想の陰謀論から解放され、
事実に基づくウクライナ戦争を知りたい方。
こちらの本をお勧めします。
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と石油ガス資源の未来』
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📩
「アメリカの覇権を終わらせる方法」
フランスが狙ったアメリカの特権
「ドルvs新通貨」
水面下で起こった“カネ”をめぐる経済戦争
「影響力が増大する“反米の砦”」
BRICSに加盟が決まった石油大国
「ドル体制を崩壊させろ」
byアメリカ没落を望むイギリスの貴族
「暗黒時代に向かう中国経済」
チャイナマネーが世界を支配できない3つの理由
「自ら不動産バブルを崩壊させた習近平」
30年前の日本を追いかける中国経済
「21世紀を制する経済大国」
米中戦争で漁夫の利を得る第3国の正体
アメリカと中国の間で繰り広げられる覇権戦争。
果たして勝利の女神はどちらに微笑むのでしょうか？
国際関係アナリストの北野幸伯氏はこう言います。
「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」
と言う人がいます。
しかし私の見解は違います。
21世紀は〇〇の時代だと思っています。
これは地政学的に見て、そう考えるのです。
かつてアメリカが、イギリスとドイツの戦いで漁夫の利を得たように、
今度は〇〇が、アメリカと中国の戦いで漁夫の利を得ると思っています。
〇〇とはいったい、どこの国なのでしょうか？
特典講義では、北野氏が21世紀を制するという第3国について、日本との関係や今後の動きを解説しています。
📩
＜＜ 中国を抑えるための日本の戦略 ＞＞
遡ること約20年…
急速に経済が発展し、
「世界の工場」
と呼ばれるまでになった中国。
その後も、
「アメリカを追い抜き、
21世紀は中国の時代になる」
メディア、経済系シンクタンクなど
あらゆるところでそう言われました。
しかし、2005年に
「中国の経済成長は2020年くらいまで」
と予測し、正確に的中させた人物がいます…
＞その人物とは？
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★地政学で対中戦略を考える
～ 北野幸伯『日本の地政学』を読む
From：伊勢雅臣
地政学的に見れば、２１世紀初頭の日中関係は
２０世紀初頭の英独関係にそっくり。
台頭するドイツを英国はいかに抑えたのか？
■１．20世紀の英独関係は、21世紀の日中関係
北野幸伯氏の『日本の地政学』がとにかく面白い。
今回は、その中でも特に地政学を応用して、
２１世紀に台頭しつつある中国を２０世紀のドイツの台頭になぞらえて、
対中戦略を論じている部分をご紹介しましょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ドイツは１９０３年、欧州最強になっていました。
ドイツはそれ以前、比較的平和な態度をとり、力を蓄えてきた。
ところが、「俺たちは欧州最強になった！」と
認識した後、アグレッシブになっていきました。
「東洋のドイツ」である中国も、
同じような行動をとっています。[北野、p74]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
２０世紀初頭に欧州最強になったドイツを倒したのは、
軍事的経済的には劣勢となっていたイギリスでした。
英国はフランス、ロシア、アメリカ、日本を
味方につけてドイツを打倒しています。
地政学的に見れば、
ユーラシア大陸西側の大陸国ドイツと島国イギリスは、
東側の中国、日本に相当します。
とすれば、台頭する中国を軍事的経済的に劣勢な日本が抑えようとすれば、
イギリスのように周辺国との同盟によって対中包囲網を築く、
という大戦略が描けます。
北野氏の著書は、この大戦略を、
具体的な政治経済状況で肉付けしていくのですが、
その内容は同書を直接読んでいただくこととして、
本稿ではその導入として、20世紀の英独関係が21世紀の日中関係に
相当するという地政学的な見方をご紹介していきましょう。
それ自体、20世紀前半の地球史を明快に描く優れた歴史観だからです。
■２．ランドパワーとシーパワー
地政学の父と呼ばれている
イギリス人地理学者ハルフォード・マッキンダー。
彼の世界観では、ユーラシア大陸の中心部「ハート(心臓)ランド」がロシアであり、
それを半月弧で囲むのが「リム(周縁)ランド」の欧州、中東、インド、中国。
さらにその外周の海に浮かぶ半月弧が
イギリス、オーストラリア、日本、アメリカ、カナダです。
このうち、ハートランドは陸軍中心のランドパワーであり、
外周の半月弧は海に囲まれて海軍中心のシーパワーとなります。
その間のリムランドはランドパワーにもなれば、
シーパワーにもなる「両生類国家」です。
外周の半月弧は、リムランドとは海で分断されているだけに、
ハートランドやリムランドから攻撃されにくく、攻撃もしにくい、
という特徴があります。
これを「水の抑止力」と言います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そのこと(JOG注:水の抑止力)を知っていたイギリスは、
もっともパワーが強かった時でも、
「欧州全土を征服しよう」といった野望は持ちませんでした。
イギリスは、軍事力、技術力で圧倒的に差がある欧州以外の国々を攻め、
どんどん植民地にしていった。
しかし、すぐ近くにある欧州を支配しようとは考えなかったのです。[北野、p38]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
イギリスは対リムランド防衛のために、
欧州のバランス・オブ・パワーを維持する戦略をとりました。
欧州内で一国が強くなりすぎると、他国を支援して対抗させたのです。
こうしてイギリスは「七つの海を支配する大英帝国」を築いたのですが、
それはこうした地政学的に正しい戦略を持っていたからでした。
■３．イギリスにシーパワーで挑戦したドイツ
欧州をバランス・オブ・パワーでコントロールするという
イギリスの戦略を時代遅れにしたのが、ドイツの勃興です。
19世紀末のドイツは産業革命において、
イギリスに追いつき追い越しつつありました。
当時の最先端産業であった化学分野ではドイツの優位は決定的となっており、
また軍備に不可欠の鉄鋼産業もドイツの優位は確立されつつありました。
その原動力として、ドイツの大学は科学、工学などの研究で
イギリスの大学よりも進んでおり、
一方、イギリスの経営者は科学技術に無知だったのです。
しかし、1890年まで首相を務めたビスマルクは、ドイツ統一を成し遂げて、
こうした躍進をもたらしたものの、それ以上の拡張主義は
内政と外交のトラブルを増やすだけと考えていました。
そこで巨大な力を蓄えながらも、イギリスには挑戦しなかったのです。
ビスマルクを信任していたヴィルヘルム１世が亡くなってから、転機が訪れます。
後を継いだ孫のヴィルヘルム２世は1890年にビスマルクを解任します。
10年ほどはビスマルク路線を継承しましたが、
植民地再分配を狙ってイギリスを凌駕する海軍力を目指します。
リムランド国家としてランドパワーを誇っていたドイツが、
両生類らしく、シーパワーも目指し始めたのです。
■４．ドイツの野望を打ち砕いたイギリスの「外交革命」
ドイツの海軍力増強を脅威に感じたイギリスは
巧みな外交によって、ドイツ包囲網を築きます。
まず1904年には、それまで最大の仮想敵としていた
フランスと和解し、「英仏協商」を結びました。
ロシアとは日露戦争後の1907年に「英露協商」を実現しています。
一方、イギリスは1902年に日本と日英同盟を結んでいます。
これは対ロシアを目的としており、日露戦争の日本勝利に大いに貢献したのですが、
対ドイツの意味合いもあったようです。
確かに、その後、第一次大戦で日本が地中海艦隊を派遣したり、
中国大陸や太平洋諸島からドイツ勢力を一掃したことを考えれば、
対ドイツという戦略もあったのでしょう。
さらに、元植民地アメリカとは独立戦争で8年半も戦って以来、
あまり良い関係ではありませんでしたが、
1898年の米西戦争でアメリカ側についてから友好的な関係に入りました。
これら一連の外交により、イギリスは
フランス、ロシア、アメリカ、日本によるドイツ包囲網を築くことに成功したのです。
その後の第一次大戦は、まさしく
ドイツとその周辺国 対 イギリスが構築した包囲網の戦いになりました。
イギリスのシーパワーに挑戦して植民地帝国を作ろうとしたドイツの野望は、
イギリスの巧みな外交戦略によって打ち砕かれたのです。
■５．「国の大きな運命を誤った満洲進出」
この英独関係が、ユーラシア大陸の反対側の日中関係に似ており、
日本の進むべき道は100年前のイギリスが教えてくれている、
というのが、北野氏の指摘です。
まず、日本とイギリスの類似点を見てみましょう。
地政学から見れば、日本もイギリスも共に「外周の半月弧」に属しています。
しかも、日露戦争、第一次大戦と、日本は
日英同盟のもとでイギリス側について戦ってきました。
その後、韓国併合、満洲建国と日本は大陸に進出して、
ランド・パワーになろうとしました。
これはロシアの進出に備えて緩衝地帯を作ろうとした戦略ですが、
このあたりからイギリスとは異なる道を歩み始めます。
北野氏は「水の抑止力」に頼って、
あくまでもシー・パワーに留まるべきだった、と主張しています。
この点は、筆者も同感です。日露戦争後のポーツマス講和条約の結果、
日本は南満州鉄道の租借権を獲得しましたが、
アメリカの鉄道王ハリマンが協同経営を持ちかけてきたのです。
鉄道と付属施設はアメリカが買収し、日本は所有権をアメリカと折半する、
という条件で、国富を使い果たしていた日本にとっては渡りに船の好条件でした。
伊藤博文、井上馨の両元老とともに、首相の桂太郎も賛成でした。
この案件は、「満洲は日本の勢力範囲におくべき」と
信ずる外相・小村寿太郎の反対で没になりましたが、
もしアメリカがこの時、満洲に足がかりを持っていたら、
その後の歴史は大きく変わったでしょう。
アメリカが中国進出を狙って、
日本を敵視する政策をとることもなかったでしょう。
外交評論家の岡崎久彦氏は、こう語っています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いまとなってみれば、日本としては、
ハリマン提案を受諾しておくことが正解であり、
(JOG注:満洲を日本の勢力範囲におこうという)小村の術策は、
国の大きな運命を誤ったというべきであろう。[岡崎、p359]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
として、日米戦争の遠因となったと述べています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本は、日露戦争までアメリカと非常にいい関係でした。
日本、イギリス、アメリカの三国は、シーパワー（海洋国家）同盟のような状態だった。
日本が、朝鮮半島、満洲に進出しなければ、
「日米英のシーパワー同盟で、ソ連の進出を止めよう」となり、
協力関係がつづいていた可能性もあります。[北野、p43]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
という北野氏の指摘は、同意見の歴史家も少なくないようです。
大東亜戦争は近代日本の唯一の敗戦でしたが、
それは地政学を無視した戦略に走ったからでしょう。
■６．ドイツの３Ｂ政策と中国の一帯一路
一方、21世紀の中国は20世紀初頭のドイツと似ているのでしょうか？
まず、地政学的位置はドイツと同様、
ハートランドであるロシアに外接したリムランドに属します。
歴史的に見ても、トウ小平から江沢民、胡錦濤までは
平和的台頭路線を堅持していました。
そして、中国は豊かになれば民主化する、という夢をばら撒いて、
巨大な国内市場を餌に、西側企業の投資を惹きつけていました。
このあたりはビスマルクの内に力を蓄えながらも、
外には打って出ない路線とそっくりです。
しかし、中国は密かに「中国共産党革命１００周年にあたる２０４９年までに、
世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」
という野望を秘めていたようです[JOG(937)]。
習近平の時代になってから、急に爪を剥き出しにしました。
「一帯一路」というスローガンのもとに、
中国からヨーロッパにつながる陸路の「一帯」と、
中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を
海路で結ぶ「一路」を唱えました。
ちょうどヴィルヘルム2世が「世界帝国」を目指して、
「３Ｂ政策」（ベルリン－ビザンチン(イスタンブール）－バグダッドを鉄道で結ぶ）を
目指したのと似ている、とは北野氏の指摘です。
ドイツの３Ｂ政策に対して、当時の覇権国家イギリスは「３Ｃ政策」、
すなわち南アフリカのケープタウン、エジプトのカイロ、インドのカルカッタを鉄道で結ぶ、
という計画を持っていました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当時の覇権国家イギリスは、ドイツの３Ｂ政策を許しませんでした。
この３Ｃ政策と３Ｂ政策の対立が、第１次世界大戦の原因になったのです。
同じように現在、中東から自国につづく海路を支配したい中国が、
アメリカの世界制覇に挑んでいる。
それが、現在進行中の米中覇権戦争の原因になっています。[北野、p67]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■７．日本の対中戦略は？
ここでアメリカの地政学上の位置づけを見ておきましょう。
「アメリカはユーラシア大陸に対するイギリス」とは
アメリカの地政学者ニコラス・スパイクマンの見方です。
確かにアメリカは、ユーラシア大陸から見れば、
イギリスの向こう側にあるもう一つの、より巨大なシーパワーです。
第１次大戦でイギリスが勝ったのは、ドイツ包囲網を築いたことと同時に、
なによりもアメリカの参戦を勝ち得たことでした。
第２次大戦においても、
イギリスはドイツの空襲を受けるまで追いつめられていましたが、
アメリカの参戦により、なんとか最後の勝利を収めました。
スパイクマンは「アメリカの安全を脅かすような強力な国家や同盟が、
ユーラシアに登場するのを阻止せよ！」という警告を残しました。
第１次大戦ではドイツを降伏させ、第二次大戦ではドイツと日本を屈服させ、
冷戦ではソ連を崩壊させたのは、この戦略の忠実な実行に見えます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
現在、私が「東洋のドイツ」と呼ぶ中国が、アメリカの安全を脅かす国になっています。
アメリカは、スパイクマンの教え通り、中国の力を削ぐことに全力を尽くすでしょう。
これは、明らかにアメリカの存亡にかかわる大問題だからです。[北野、p112]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
台頭する中国の覇権を防ぐ事は、アメリカの生存に関わる課題であり、
いざ国難となれば、支持政党に関係なく挙国一致体制をとれるのが、アメリカの強みです。
したがって、次の大統領が誰になろうが、アメリカの打倒中国の決意は変わらないでしょう。
この状況で、日本はどう振る舞うべきか。
以上の地政学的考察を踏まえれば、日本がとるべき戦略はあきらかです。
第１次大戦時のイギリスと同様、シーパワーとして、
アメリカとの同盟を堅持して中国と対峙しなければなりません。
アメリカは大西洋をはさんでイギリスの背後に控える最強シーパワーであるとともに、
太平洋をはさんで日本の背後に控える最強シーパワーでもあります。
基本戦略はアメリカと組んで中国と対峙する事で間違いありません。
ただし詳細を見れば、様々な攪乱要因があります。
たとえば、国際金融資本はどう動くか、インドはどうか、台湾は独立に向かうのか、
日本はアメリカの同盟国として義務を果たせるのか、等々。
これらの点を北野氏は明快に説いていきます。
日本の進むべき道を具体的に考えたい人には、
ぜひ参考にしていただきたいと思います。
（文責 伊勢雅臣）
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🔴【丸谷元人】仕組まれたパンデミック💉「コロナ利権と情報戦争」
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＜＜ 新型コロナワクチンと利権の闇を徹底解説！＞＞
仕組まれたパンデミック
「コロナ利権と情報戦争」
ニュースにならない「コロナ利権」の闇。
そしてマスコミだけでなく
インターネットでも繰り広げられる
「情報戦争の実態」を徹底解説しています。
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ついに始まる3度目のワクチン接種
11月10日、政府は18歳以上を対象に
3度目のワクチン接種を行うことを発表しました。（👈 2021年）
現在は感染者数も不気味なほど少なく
穏やかな状態が続いているようにも見えますが、
ワクチン接種証明書のデジタル化。
いわゆるワクチンパスポートの
年内導入の方針が決まったり
日本が購入した
米メルクのコロナ経口薬
「モルヌピラビル」などの
年内実用化を目指すなど
次の感染爆発に向けて
着実に準備が進められているようです。
パンデミックはまだまだ終わらない。
言外にそう告げるかのような
政府や国際機関の動き。
2022年には
3度目の接種を迫られるだけではなく、
海外で既に始まっているように
ワクチンパスポートの導入で
非接種者の生活が制限され、
ワクチンを打たないと
旅行やレジャー、学校や会社での活動、
ちょっとした買い物も制限されてしまう。
そんな非接種者への圧力が
今より強まっている可能性は
決して低くはありません。
これまで以上に大きな決断を迫られる2022年。
・正しい判断をするにはどうすればいいのか？
・政府や製薬会社を信頼してもいいのか？
・大手マスコミ、ネットニュースとどう向き合えばいいのか？
「正しい判断」をするには
「正しい情報」が必要です。
しかし、政府や国際機関の動きを
注意深く観察すると
マスコミが報じない不気味な事件が
数多く存在していました。
ニュースにならない新型コロナの裏側、
そして製薬利権の闇の部分を少しでも知っていただきたい。
そんな思いから
パンデミック分析を行っている
危機管理コンサルタント・丸谷元人さんと
解説講座を制作しました。
まずはこちらの動画をご覧ください。
有名論文がデータを捏造？
消されたコロナ治療薬
📩
＜＜ アメリカが50年隠し続けた政策 ＞＞
2022年5月、
突如として発生した謎の奇病
『サル痘』
疫学上ありえない広範囲での、
同時多発的なウイルスの発生は、
人智を超えた自然の技か、
それとも無差別バイオテロか、
それとも”ある人々”によって
計画された新世界秩序への
1つのステップだったのか…
この3年のパンデミックの
終着地点に用意されている
"新世界"の姿とは…
↓
アフターコロナの真実
＝＝＝＝＝＝＝＝
こんにちは。
突然ですが、
今の世界の人口は何人か
ご存知でしょうか。
正解は77.5億人
国連が発表した
『世界人口推計2022年版』によると、
今年の11月15日には80億人に
達する見込みだそうです。
そして、現時点において、
最も人口の多い国は
14億人を抱える中国、
ついでインドとなっていますが、
来年、2023年には
インドが中国を追い抜くと
予測されています。
そんな２つの国の人口の増加を
快く思っていない国がありました。
第3位のアメリカです。
今日はそんなアメリカが長年
隠し持ってきた人口政策について、
危機管理コンサルタントの
丸谷元人さんにお聞きしました。
どうぞ最後までお読みください。
=================
From：丸谷元人
「成長の限界」が発表されて、
今年で50年が経ちました。
これは、1972年に
世界経済フォーラムの元になった
ローマ・クラブというところが発表した
「このままの人口が増え続ければ、
地球はあと100年持たない」
という考えですね。
これが優生学に一定の根拠を与え、
グローバリストたちによる
生命の選択、人口の削減を
後押ししてきたわけですが、
ちょうど同じ時期に
アメリカが発表した政策も
無視することはできません。
なぜなら、約50年経った
今でも有効な政策だからです。
これはアメリカの
国家安全保障研究メモランダム
別名「キッシンジャー報告書」
などとも言われている
「世界的な人口増加の米国の安全保障と
海外利益への影響(NSSM200)」という
報告書で、1974年12月10日に完成しました。
そして、翌1975 年11 月26日には
「覚書314号」として、
フォード大統領により、
正式にアメリカの政策として
採用されています。
しかし、この報告書は
その内容から、しばらくの間は
機密扱いになっていたようです。
それでは、内容を見ていきましょう。
この報告書では
「人口抑制は、発展途上の第三世界や
後発開発途上国を犠牲にして、
米国の戦略的、経済的、軍事的
利益に資するものである。
この計画では、地球人口の増加は
4つの点で有害であり、
アメリカの国家安全保障に対する
重大な脅威である」
としています。
つまり、世界の人口の増加は
アメリカにとって害となり、
発展途上国などでの人口の抑制は
アメリカにとって有益である。
ということですが、
では、この4つの有害な点とは
一体どんなものなのでしょう。
1つ目は
「人口の多い大国が政治的
権力を得る可能性がある」
ということです。
2 つ目は
「アメリカとその同盟国は、
それらの国からの戦略的
材料を必要としている」
というものです。
人口が多くなった国が力を持ち
その戦略的資源を出さないと
いうようになっては困るので、
何とか押さえ込まないといかん
ということですね。
人口というのは強さでありますから、
それを押さえ込む必要がある
ということですね。
3つ目は
「出生率が高いということは、
高齢者よりも世界の権力構造に
挑戦する可能性の高い
若者が多いということである」
というものです。
若者は元気で力がありますし、
能力も可能性もどんどん
育っていきますので、
そういうやつが力を合わせたら
怖いということなのです。
そのため、私はこういう政策が、
当然日本を精神的にも肉体的にも
徹底的に弱体化させて、
同時にアフリカを徹底的に
攻撃するという理由の根拠に
なっているのではないかと思っています。
そして最後、４つ目は、
「比較的不利な国における人口増加は、
アメリカの投資を危うくする」
ということです。
つまり、アメリカと競合していたり、
将来性が期待されるような国で
人口がドンと増えてしまうと、
アメリカが築き上げた利権を
揺るがしかねないということです。
アメリカはこのような４つの点から
地球の人口の増加は
国家安全保障上に対する
重大な脅威であると捉えています。
そして、これが現代に至るまで
アメリカの政策の根幹として
生き続けているということを
私たちは忘れてはいけないと思います。
＜メルマガ著者紹介＞
丸谷元人（まるたにはじめ）
世界の危険地帯を渡り歩き、
危機管理・テロ対策現場の第一線で活躍するプロフェッショナル。
オーストラリア国立大学卒業後、
オーストラリア国立戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、
長年、通訳翻訳業務に従事。
その後、パプアニューギニア、ナイジェリア、中東など、
毎週のように誘拐や人殺しがあるような治安が悪い地域での
企業の事業展開支援・危機管理業務を数多く請け負ってきた。
時には自ら防弾車に乗り、銃を片手に
現地部族との交渉・要人の警護の業務を行なった経歴を持つ。
自らのネットワークを活用して独自の情報を集め、
安全対策・政治経済の動向など幅広く分析を行う。
現在は、危機管理コンサルタントとして
グローバル外資系企業を中心に活動しつつ、
自身の運営する「月刊インテリジェンスレポート」にて
国際情勢の最新分析を発信している。
丸谷 元人先生について、もっと知りたい方は、
こちらの紹介ビデオをご覧ください。
↓
白人だらけの世界で見つけた、日本の誇り
https://email-dpub.jp/link/RQQlf5AANMb62H5e/TDUqMNvaDVWCbT3l
📩
＜＜ ビルゲイツ財団と不妊ワクチンの過去 ＞＞
【ビル・ゲイツと不妊ワクチンの過去】
「新しいワクチンや生殖プログラムで
人口を10~15%減らせる」(2010年)
「ミサイルより病原菌に備えるべきだ」(2015年)
これらの発言は
元マイクロソフト取締役
ビル・ゲイツ氏のもの。
IT長者として有名な彼は
世界最大の慈善団体
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の設立者でもあり、
ウイルスやワクチンの研究・普及に
大きく関わってきました。
WHOへの拠出金は
米国政府に次ぐ世界2位のドナーで
国際機関へも大きな影響力を持っています。
一般的に
貧困や環境問題に取り組む
人格者としての印象が強いゲイツ氏。
ところが、
新型コロナ流行の前から
ワクチンでの人口削減や
パンデミックを予言していたこともあり
ゲイツは新型コロナを知っていた、
ワクチンで人口削減を狙っているといった
いわゆるビルゲイツ陰謀論が
都市伝説のように語られています。
もちろん本人は否定しているので
ワクチンで何かを企んでいると
断定することはできません。
しかし、ゲイツ財団やWHOは
コロナが流行する前から
様々なワクチン、治療薬を推進し、
悲惨な薬害事件を起こしていたことを
あなたはご存知でしょうか？
↓
ゲイツ財団と消された薬害事件
📩
＜＜ Youtubeで削除されるコロナ利権の闇 ＞＞
メディアが言わない
新型コロナ、そしてワクチンの情報を
ご紹介してきました。
このような内容は本来であれば、
政府やマスコミが国民に公開し、
様々な媒体を通して
情報を届けるべきだと考えています。
なぜかTVや新聞では報道されない
新型コロナウイルスの真実を
多くの人にお届けしたい。
私たちはYoutubeへの公開も含め、
実際に準備を進めていました。
ところが、、
アップロードした動画を
ついに公開することはできませんでした。
実は最近、
新型コロナやワクチン関連の
広告・動画をアップすると、
不可解な事象が発生してしまいます。
「新型コロナ治療薬とビッグビジネス」
という動画をYouTubeにアップしたところ、
“不適切なコンテンツ”と判断され
一瞬で削除されました。
わたしたちは創業から約15年、
インターネット上で情報発信をしていますが、
YouTubeにおいて
“動画の削除”というのは相当異例なこと…
本来、誰かの訴えがない限り
削除はされません。
（*著作権以外では、一般人には削除の権利はありません）
反ワクチン動画が削除されることが
公式に発表されましたが、
“自由”がウリのインターネット空間にも
情報を制限する動きが加速しています。
このような状況の中…
真実を伝えるには
検閲を受けないクローズドな環境で
発信を続けるしかありません。
そう考えた私たちは
動画サイトやブログには絶対に公開しない、
表には出さないという約束のもと
メディアの数字のトリック・
印象操作の手法を知り尽くし、
危機管理・国際情勢の分析を専門とする
「現役で活躍する情報分析のプロ」
丸谷元人さんに協力していただき
パンデミックを操るコロナ利権の正体、
ワクチンと情報操作の闇を暴く
解説講座を制作しました。
・WHOとゲイツ財団の薬害事件
・新型コロナ流行のキーマン
・消されたコロナ治療薬
その他、様々な内容を解説しています。
ぜひこの機会にご覧いただけますと幸いです。
↓
コロナ利権と情報戦争
📩
＜＜ コロナ利権と情報戦争 ＞＞
この講座では
ニュースにならない「コロナ利権」の闇、
そしてマスコミだけでなく
インターネットでも繰り広げられる言論規制、
葬り去られた事件や証言を徹底解説しています。
誰が利益を得ているのか？
誰が仕掛けているのか？
国際情勢・危機管理に精通し、
外資グローバル企業のクライアントを相手に
現役で活躍する情報分析のプロ、
丸谷元人さんに分析をしていただきました。
それでは講座の内容を
詳しくご紹介していくと、、
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第1章＞
新型コロナとワクチンの闇
＝＝＝＝＝＝＝＝
第1章では
・コロナはどのくらいリスクがあるのか
・パンデミックをつくった数字の操作
・政府機関の動き
などなど
そもそも新型コロナとは何なのか？
データや数字のトリックを暴き
新型コロナの正体に迫ります。
目次の一部をご紹介すると、、
「新型コロナと数字のトリック」
PCRの致命的欠陥
「パンデミックはシナリオ通り？」
2019/10/18の“2つのイベント”
などなど、
報道されない公開情報を読み解き、
世の中の“当たり前”に
一石を投じるパートになっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第2章＞
パンデミックのキーマンたち
＝＝＝＝＝＝＝＝
第2章では
新型コロナウイルス、ワクチンに
深いつながりのある
パンデミックのキーマンを紹介していきます。
目次をご紹介すると、、
「武漢研究所を支援した“パンデミックの父”」
ワクチン特許をめぐる水面下の暗闘
「ワクチンの伝道者か死の商人か」
途上国を襲った闇ワクチンの歴史
「WHOトップは元共産ゲリラ」
インドが激怒した隠蔽工作
「コロナを予言した“欧州の知性”」
ウイルスで始まる民主主義の危機
「ナチスが認めた武器商人一家」
グローバルエリートが描く
“アフターコロナの世界”
「中国だけが封じ込めに成功？」
ロックフェラー財団の予言シナリオ
政府機関、国際機関など
トップエリートの裏の顔を
暴露していくパートになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第3章＞
コロナ利権とワクチンの闇
＝＝＝＝＝＝＝＝
第3章では
いよいよコロナワクチンの疑惑、
そしてコロナ利権の正体に迫ります。
目次をご紹介すると、、
「数字の操作でボロ儲け」
自社株を売り払ったファイザー社長の思惑
「800人が死亡した“夢の新薬”」
アストラゼネカの薬害事件
「ワクチン接種推進国の悲劇」
止まらないブレークスルー感染
「ワクチン拒否で大統領が暗殺」
消される反対派の指導者たち
「WHOのショックドクトリン」
アフリカを狙う“次なるワクチン”
「ローマ教皇大使の告発」
パンデミックで利益を得る勢力
などなど、この章の内容を見た上で
日々のニュースをご覧いただくと、
裏に潜む利権の思惑が浮かび上がってきて、
冷静な視点で分析できるようになるでしょう。
↓ ↓ ↓
講座の詳細はこちら
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第4章＞
新型コロナと情報戦争
＝＝＝＝＝＝＝＝
第4章では
新型コロナ報道に隠れる
プロパガンダの手法を解説していきます。
「コロナ発生を知っていた国」
WHOの情報隠蔽と謎のコンサルタント
「日本に送り込まれたファウチの刺客」
専門家たちの迷言集
「女性を襲うワクチン出血」
報道されない韓国の悲劇
「葬られたコロナ治療薬」
専門家絶賛の薬が禁止された理由
「虚偽論文でワクチン誘導」
ノーベル賞博士・大村教授の嘆き
なぜ報道は歪められるのか？
誰が利益を得ているのか？
偏った報道を客観的に分析することで
メディアの報じないパンデミックの実態を
読み解くことができます。
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第5章＞
支配された言語空間
＝＝＝＝＝＝＝＝
第5章では
新型コロナ報道に隠れる
プロパガンダの手法を解説していきます。
「ワクチン懐疑派は削除対象」
インターネット規制とビッグテックの暴走
「マスコミを支配したCIAの秘密作戦」
現代も使われるプロパガンダの法則
「プロパガンダの秘訣とは、、」
ヒトラー、ゲッペルズが語る大衆支配
「ウイルスより怖い情報戦争」
マスコミを支配する巨大勢力
Youtubeのワクチン動画規制や
反ワクチン医師のSNSアカウントの凍結など
インターネットでも進む言論規制。
メディアとグローバリスとの関係性、
そして、プロパガンダの法則を知ることで
コロナ禍の情報戦争に負けないための
知識をご提供します。
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【西鋭夫】幕末の風雲児・坂本龍馬の正体〜現地調査で暴く「英雄伝説」の裏側
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（準備中…）
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🔴【三橋貴明】17歳で最高権力者になった英雄の謎…北条時宗…使者斬殺事件の真相とは？
5人の命を引き換えに蘇った古代秘密防御兵器の正体
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（準備中…）
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◆ 西尾幹二『維新の源流としての水戸学。GHQ焚書図書』
副題→「GHQ焚書図書開封１１」
★要旨
・水戸光圀の尊皇思想は、突出して堅固だった。
・徳川御三家、水戸藩の徳川光圀が、
とりわけ重んじたのは、大忠臣・楠木正成だった。
・「天皇は君主であり、将軍は親戚総代である」
というのが水戸家の認識だった。
・「万一の場合、水戸家は天皇方につけ」
というのが家訓なり。
・我が国は、「尊皇排覇」が鉄則である。
・徳川幕府は、「水戸学」という爆弾を抱えた政権だった。
・水戸学の核心は「尊皇攘夷」と「国体論」にある。
・日本の近代国家形成の起点となったのが、水戸学なり。
・徳川家から天皇家への権力の移動は、
「下からの」革命ではなかったので、
革命ではなかったともいわれる。
しかし、下級武士による上級武士の権力の簒奪は、
間違いなく起こった。
・徳川家康は、いつの日かこうなることを
見越していたという説がある。
徳川家と天皇家が武力衝突を起こすような事態が
万一にも起こったとき、
幕府側が逆賊の汚名を着ることのないように、
幕藩体制の内部に天皇家への忠臣を配置し、
万が一の日のために用心深く封印しておいたということ。
それが水戸家であったという。
・幕府と天皇方、どっちが勝っても徳川家は残る。
幕府が勝てばそのままだし、
天皇方が勝っても水戸徳川家だけは残る。
一種の「保険」である。
家康の深謀遠慮は、それくらい深謀だったという説だ。
・後期水戸学の大きな柱は、尊皇攘夷と国体論である。
尊皇攘夷と聞いて、
難しいと思わないでください。
「皇室を尊ぶこと」と「国防」ということ。
攘夷とは、外国の敵を討つ、
ということなので、「国防」だ。
→
国体というのは「日本とは何か」ということ。
→
これらのテーマを切り拓いたのが水戸学だ。
・家康が、徳川家安泰のために「保険」をかけ
水戸藩を尊皇の家系にしておいたのではないか、
と思い切った推論を述べた。
→
じつは「保険」をかけられたのは徳川家ではなく、
皇室だったのではないか。
水戸学一党一派の徹底した勤皇イデオロギーがあったおかげで、
国難の時代に、この国は天皇家を中核とした、
近代統一国家を形成することに成功した。
→
薩長の武士も水戸学の思想に心酔し、これを頼りにしていた。
★コメント
あまり注目していなかった水戸徳川家。
いまいちど研究しなおしたい。
◆西尾幹二『維新の源流としての水戸学。GHQ焚書図書』
https://www.amazon.co.jp/dp/B09K3YPY84?ascsubtag=p_nHWlvv7xIm94EcQh5GDaQ5&linkCode=ogi&psc=1&tag=amebablog_st1-22&th=1
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第1章：縄文・弥生時代
1
動画 00:03:36 (88.7MB)
「主人公は日本列島」公開：マッカーサーの欲望が描かれた世界地図
2
動画 00:10:13 (123.8MB)
「日本列島と太平洋」人類に立ちはだかった怪物
3
動画 00:06:47 (97.3MB)
「日本人の来歴」民族のルーツはどこにあるのか？
4
動画 00:12:15 (158.3MB)
「縄文文化」世界最古の土器が示す8000年の真実
5
動画 00:06:17 (66.1MB)
「豊かなる縄文」国家権力の誕生：大陸とは異なる社会の進化
6
動画 00:09:17 (75.8MB)
「過去を壊さない日本人」世界最高水準の神話が残る訳
7
動画 00:09:43 (239.4MB)
「縄文から弥生へ」民族大移動と無文字社会
第2章：チャイナ文明との遭遇
1
動画 00:06:51 (80.9MB)
「軸の時代」日本とゲルマン民族の共通点
2
動画 00:09:15 (75.5MB)
「摂取と拒絶」古代中国に日本が遅れをとった本当の理由
3
動画 00:16:53 (259.2MB)
「文明の異質性」大陸と島国で違う武士への敬意
4
動画 00:06:40 (229.4MB)
「離反と変形」葬式、受験、結婚…日本が作り変えた中華文明
5
動画 00:11:42 (164.1MB)
「歴史の見方を改めよ」白人への劣等感が1980年代から薄れたワケ
6
動画 00:05:19 (161.0MB)
「遣唐使の廃止」象徴天皇の起源と唐の崩壊
7
動画 00:15:48 (473.1MB)
「封建制と郡県制」中国・韓国が争いを好む根本原因
8
動画 00:11:32 (370.1MB)
「半島から見た日本人」仲間意識vs個人主義：なぜ中国はいつも独裁政治なのか？
9
動画 00:03:36 (58.6MB)
「 2つの別個の文明」信頼で回る官僚の世界と藤原家の権力の秘密
10
動画 00:03:53 (59.7MB)
「古代史の真実」歴史学者が振りかざす"日本野蛮論"の間違い
第3章：西欧の野望・日本の無関心
1
動画 00:08:20 (222.7MB)
「地球分割計画」教皇の気まぐれが始まり？信仰が生んだ世界征服
2
動画 00:01:53 (30.6MB)
「ポルトガルの鎖」インド洋に築かれた史上初”海の帝国”
3
動画 00:07:10 (214.8MB)
「朱印船」江戸時代の憲法9条：幕府の船が”武装禁止”のワケ
4
動画 00:09:26 (151.4MB)
「鎖国はあったのか」国を閉ざしたという日本史の嘘
5
動画 00:04:42 (59.0MB)
「甘すぎた予見」クック船長の”日本侵略計画”と影の支援国
6
動画 00:07:34 (96.4MB)
「侵略の大航海時代」コロンブスを超えた男：世界史から消された航海士の正体
7
動画 00:05:14 (76.0MB)
「アンボイナ事件」長崎貿易を支えた男は虐殺事件の首謀者だった？
8
動画 00:09:37 (106.4MB)
「タイオワン事件」日本だけは関税免除：覇権国オランダを屈服させたワケ
9
動画 00:07:12 (117.6MB)
「室町から元禄」海で読み解く世界年表：なぜ江戸時代は250年も続いたのか？
10
動画 00:02:43 (45.0MB)
「北太平洋に侵略せよ」日本の東西を挟み撃ち、国際社会の冷たい策略
11
動画 00:13:40 (168.3MB)
「江戸中期の世界情勢」暴力、宗教、科学…危険思想：キリスト教の実態
第4章：日本を襲った大戦
1
動画 00:10:38 (274.2MB)
「米国の陰謀」日米戦争は一部だった？現在も続く巨大な侵略計画
2
動画 00:13:22 (97.5MB)
「米英貿易戦争」日本抜きで行われた小笠原諸島の利権争い
3
動画 00:04:38 (126.3MB)
「貿易を変えた運河」イギリスを出し抜く5段論法戦略
4
動画 00:11:55 (126.4MB)
「覇権交代劇」スペイン国王も手を出せなかった一人の侍
5
動画 00:11:14 (282.2MB)
「日米前哨戦」国家没落事件はフィリピンで起きた
6
動画 00:07:08 (49.9MB)
「日米戦の考察」日本は謝罪不要：地政学で暴かれた開戦の必然性
7
動画 00:05:25 (41.2MB)
「援蒋ルート」領土拡大に武力はいらない：日本がとった戦略の正体
8
動画 00:15:44 (185.8MB)
「歴史の正当性」日本の“負け犬精神”産みの親：マスメディアに欠けたある感覚
9
動画 00:11:30 (302.4MB)
「ユダヤを救ったA級戦犯？」歪められた歴史が隠す先人の偉業
10
動画 00:20:29 (259.4MB)
「安倍談話」辻褄の合わない演説…総理の発言で失われた国益
第5章：日本列島の未来を憂う
1
動画 00:12:03 (87.4MB)
「戦争で失ったもの」政府が一向に現実を見ないワケ
2
動画 00:26:08 (330.3MB)
「移民政策問題」あなたの孫が出稼ぎ労働者に？日本が三流国家に転落する日
3
動画 00:10:35 (334.9MB)
「建前としての平和」核保有国こそが正義、持たざる国の残酷な運命
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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第1章：北朝鮮はなぜ日本人を拉致するのか
1
動画 00:10:06 (76.0MB)
「夢を壊された朝鮮半島の悲劇」戦勝国に生み出されたテロ国家の正体
2
動画 00:11:37 (83.6MB)
「朝鮮戦争に日本が参加？」70年代日本・武力闘争の影にいた秘密組織とは
3
動画 00:10:53 (89.4MB)
「帰国運動と金正日の罠」在日朝鮮人が工作員となった悲劇の物語
4
動画 00:10:36 (90.4MB)
「60年代：拉致のリハーサル」密入国や亡命支援は当たり前…日本人はなぜ狙われたのか
第2章：日本人はなぜ拉致に協力するのか
1
動画 00:10:12 (86.2MB)
「日本人協力者の闇」近所、趣味、職場… 徹底した事前工作ができる理由
2
動画 00:14:48 (129.9MB)
「失踪した“教師N”」日本人工作員と被害者 驚きの共通点とは
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動画 00:08:00 (70.8MB)
「終わらない“よど号事件”」北朝鮮で工作員を生み出す、日本人村の正体
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動画 00:05:22 (45.5MB)
「大学教授も共犯者」アイヌ、沖縄、基地問題に潜むチュチェ思想の正体
第3章：なぜ拉致被害者を取り戻せないのか
1
動画 00:12:08 (95.0MB)
「報道されない900人」拉致の全容が明らかにならない本当の理由とは
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動画 00:13:46 (107.8MB)
「中国を超える工作国家」政党幹部にも浸透するチュチェ思想の実態
3
動画 00:10:22 (87.4MB)
「8割以上が友好関係」キム体制はなぜ世界で非難されないのか
4
動画 00:10:45 (88.0MB)
「拉致解決は今がチャンス？」明るみに出てきたキム政権崩壊の兆し
第4章：拉致被害を繰り返さないための方法
1
動画 00:20:46 (177.9MB)
「核製造に日本の技術が使われる？」北の干渉を防ぐ篠原先生2つの秘策
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動画 00:07:26 (60.5MB)
「9条で得する北朝鮮」国民を守るためにいますべき憲法議論とは
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動画 00:09:43 (77.8MB)
「一番の敵は忘却」歴史に消える900人… 国民ができる拉致問題の解決策
第5章：どうすれば拉致被害者を取り戻せるのか
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動画 00:13:33 (122.0MB)
「北朝鮮が仕組んだ慰安婦問題」拉致を帳消しにする金日成の歴史捏造
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動画 00:15:03 (135.8MB)
「取材にいったら即洗脳」北に買収されたジャーナリストの末路とは
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動画 00:11:15 (107.3MB)
「被害者を救う菅総理の戦略」拉致解決にインドネシアが欠かせない理由とは
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動画 00:09:20 (87.6MB)
「横田夫妻は自腹で活動」政府はなぜ拉致問題にカネを出さないのか
第6章：北朝鮮・崩壊のシナリオとは
1
動画 00:23:43 (182.1MB)
「米韓の切り札、斬首作戦」USB、風船、密輸物資...金正恩を追い詰めた情報戦術
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動画 00:09:19 (75.1MB)
「ビジネスで拉致問題を解決」米中も実践する“裏ルート”を狙った交渉術
3
動画 00:10:58 (84.8MB)
「拉致問題解決のために」脱北者、アメリカ、在日社会...被害を繰り返さない方法
（有料にしいてると、なかなか広まらない、いつまでもお花畑のまま… ✍️🐧💦）
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（11/6まで公開ビデオ）
🇺🇸🇷🇺【三浦小太郎】【秘史】江戸幕府に届いた１通の警告文
ペリー来航よりヤバかった ロシアの北海道侵攻
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＜＜ ペリー来航よりヤバかったロシアの北海道侵攻 ＞＞
「欧米人が称えた江戸文明の研究」外交編
〜知られざる黒船前夜:勝利を重ねた江戸幕府の外交戦略
講師：三浦小太郎/評論家
「ロシアは日本への侵攻を計画しているぞ」
1771年、１通の警告文が江戸に届いた。
差出人は、ハンガリー生まれの軍人、
ファン・ベニョヴスキー。
彼は、戦争でロシアの捕虜として、
シベリアに送られていたが、
仲間と一緒に脱走して日本に辿り着いたという。
そんな彼はロシアの秘密を
暴露する手紙を書き、幕府へ送った。
「ロシアは日本への侵攻を計画している。
既にクリル諸島(現：北方領土)
にも基地を作りつつあるので、警戒せよ。」
この警告文は江戸を騒がせ、
知識人たちの間では
「北方の守りを固めるべきだ。
侵略の恐れがある」
といった気運が高まった。
一方で、幕府の判断は冷静だった。
「たった1枚の手紙でモノを
判断するわけにはいかない。
確かな情報が入っているわけでもないのに、
こだわるべきではない。」
幕府の言う通り、1年経っても2年経っても
ロシアが攻めてくることはなかった。
だが、警告から7年後・・・
1778年、ロシア人が初めて
北海道の室根付近に上陸。
あの警告文に書かれた内容は
現実に変わろうとしていたのだ…。
さて、これから、あなたに、
ロシア帝国と江戸幕府の
知られざる戦いをお話しします。
これは、教科書やメディアでも
語られませんが、実は、ロシアは
ペリーが黒船で来航する50年以上も前に、
日本に開国を迫っていました。
昨今、ロシア下院が
「我々は北海道に対する権利を持っている」
と発言したり、ロシア軍が日本海や
オホーツク海で軍事演習をしたりなど、
日本への挑発を繰り返していますが…
既に、日本はペリーより強引な
ロシア帝国の開国要求に対して、
戦った過去を持ちます。
これからお話しする
日本とロシアの戦いを知れば、
江戸幕府の優れた
本当の外交能力が判明すると同時に、
今の日本の外交問題を解決する
ヒントが浮かび上がってくるでしょう。
この戦いの行方次第では
明治維新も起きなかったかも知れません。
江戸幕府は強国ロシアの
侵攻危機をどうやって切り抜けたのか…?
それでは、続きは
以下の無料動画でお話します。
なお、この動画は期間限定なので、
YouTubeなどのネットで検索しても見れません。
「江戸幕府の実力が明らかになる」
この機会を逃さないでください。
📩
＜＜ 謎】なぜ北朝鮮は日本人を拉致するのか？ ＞＞
あなたは疑問に
思ったことはありませんか？
なぜ、
北朝鮮政府が日本の中学生や高校生など
一般の人々を拉致して北朝鮮に連れていくのか...
そこにはこんな理由があります。
北朝鮮は１９７０～８０年代当時、
韓国も社会主義国家に変えて
「南北統一」を図ろうとしていました。
そのため、
情報収集などをする工作員を
韓国に送り込もうとしていましたが、
北朝鮮から韓国人になりすました
工作員が入国するのは難しかったとされています。
そこで、計画されたのが、、
「日本人のふりをして韓国に入る方法」
そして、
日本語や日本の習慣を
教える教育係として
日本人が必要になったことが、
拉致の理由とされています。
また、
「拉致した日本人の国籍を利用し、
国内外で工作活動をする」
狙いもあったと言われています、、
これにより、
800人を超える多くの日本人が
突如として日常を奪われてきました、、、
拉致被害者の家族は被害者を取り戻すための
活動を2023年の現在も行っていますが、
北朝鮮は「拉致問題は解決済み」として
一切この問題を取り上げることをしていません、、、
つまり、北朝鮮がこの問題を
解決済みとしてるということは、、
政府は現在、拉致されている日本人の人々を
帰国させる気がないということです...
しかし、本当にこのままで
良いのでしょうか...?
日本国民が拉致され、北朝鮮も
それを認めているのにもかかわらず、
被害者を返してくれないどころか、
悪びれる様子すらありません。
日本政府...北朝鮮政府...
どちらも認識していていながら、
人がさらわれている...
これは中世の出来事ではありません。
こんなことがまかり通っているのが、
今の日本と北朝鮮の関係です。
しかし、
本来の日本は今のような
弱腰ではありませんでした。
実は、日本が拉致被害にあったり、
不当な外交を強いられることは
初めてのことではありません。
その昔、幕末の時期もそうでした。
この話は
教科書やメディアでは言われませんが、
江戸幕府はロシア帝国に武力による開国を
余儀なくされ、拉致被害も出ています。
しかし、この時
日本は武力も持ち出さず、
外交能力だけでロシアを跳ね返しています。
もちろん、、
拉致された日本人も無事に帰ってきました。
本来の日本はどんな外交をしていたのか？
今とは全く違った姿に驚かないでくださいね…
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（11/6まで公開ビデオ）
🇺🇸🇨🇳【北野幸伯】「中国を待ち受ける暗黒時代」
アメリカとの通貨戦争と中国経済の実態
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＜＜ 新居にガラス窓がない国←どこ？ ＞＞
物価高、円安など
世界で起きる出来事が
私たちの生活にも大きな影響を与える時代。
先行き不透明な経済の動きがわかれば
賢く生きていくことができます。
そこで今回、世界経済の裏側を
解説する講座をまとめました。
＊＊＊＊＊
Q.これがどこの国の話か、わかりますか？
（出典：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00000770T20C22A1000000/）
2000万円以上の家を買ったにもかかわらず
・内装も窓ガラスもない
・コンクリートむき出しの床の上で生活
・照明はなく、夜は懐中電灯で生活
マンションの建設現場には、
作業員の姿はなく、クレーンが放置され、
まるで何かの跡地のように建物の骨格だけが残っている…
そしていつまでも引渡しされないマンションで
人々が生活を余儀なくされています。
こんな光景があらゆるところで見られるこの国は、、、
テロや戦争が頻繁に起きている
中東の国ではありません。
東南アジアやアフリカの
発展途上国でもありません。
実はこの国、ここ数十年で
経済が急成長したあの国でした…
📩
＜＜ 中国を育てた意外な黒幕 ＞＞
★中国ロシア同盟の内実
（知っておいた方が絶対いいです。）
こんにちは！ 北野幸伯です。
（＠今回の本文には、書籍のPR的内容が含まれます。
しかし、著者や出版社からの依頼で
紹介しているわけではありません。）
私2冊目の本は、
◆『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』
詳細は↓
https://amzn.to/3Mk22cj
出版されたのは2007年、16年前のことです。
この「中国ロシア同盟」という言葉。
今なら、「とてもしっくりくる」でしょう。
実際、中国とロシアは、いつも一緒に動いています。
中ロは、一体化して金正恩政権を守っている。
中ロは、ハマスのイスラエルに対する大規模テロを非難しない。
中国は、ロシアのウクライナ侵略を非難しない。
今なら誰でも、
「中国ロシア同盟は、アメリカと戦っていること」を
認識しています。
ところが、この本が出されたのは16年前。
その当時、「中国ロシア同盟」という言葉を使っていた人は、
ほとんど、あるいは全然いませんでした。
28年間モスクワに住んでいた私から見ると、
中国ロシア同盟は、2005年に成立したのです。
その前に、アメリカとロシアは、
・ユコス問題（2003年）
・グルジア（現ジョージア）・バラ革命（2003年）
・ウクライナ・オレンジ革命
・キルギス・チューリップ革命
などで対立していました。
プーチンは、ロシアの勢力圏である旧ソ連諸国で、
立て続けに革命が起こっていることを心配していました。
そして、彼は、カラー革命の背後に
アメリカがいることを確信していた。
「このままでは、ロシアでも革命が起きる！」
それで、
「中国と組んで、アメリカ一極世界をぶち壊そう！」と
決意したのです。
それが、2005年でした。
さて、中国とロシアの事実上の同盟関係は、
すでに18年間続いています。
しかし、
両国関係は、この期間に変化しました。
2005年、同盟を持ちかけたのはプーチンでした。
当時は、「プーチンが主導し、中国が従う」という感じだった。
というのも中国は、2012年に習近平がトップになるまで、
アメリカとも良好な関係だったからです。
ところが、
今ロシアは、中国の「属国」になってしまいました。
なぜ？
プーチンが、ウクライナ侵略をはじめたからです。
なぜそれでロシアは中国の属国になったのでしょうか？
ウクライナ侵略をはじめたプーチンには、
いろいろな誤算がありました。
たとえば、
欧州が、ロシア産石油、天然ガス、
石炭の輸入を劇的に減らしたこと。
もう一つは、欧米が制裁として、
ロシアの主要銀行をSWIFTから排除したこと。
困ったロシアは、中国に助けを求めました。
一つは、「欧州に売れない資源を買ってくれ！」。
もう一つは、「SWIFTを使えないから輸出ができない。
中国版SWIFTと呼ばれるCIPSを使わせてくれ！」。
結果、どうなったのか？
ロシアは、中国に石油、天然ガス、石炭などを大量に、
しかし【激安】で、【人民元】で
輸出することになった。
要するに、ロシアは、
【人民元圏】に取り込まれてしまったのです。
プーチンは、習近平に頭が上がらなくなりました。
たとえば、今年5月、
「中国中央アジアサミット」が開催されました。
ここで習近平は「中国中央アジア運命共同体をつくる！」と
宣言した。
中央アジアは、「旧ソ連国」。
プーチンが、「ロシアの勢力圏だ！」と
常々主張してきた地域です。
ところが習近平は、
「中国は中央アジアと運命共同体をつくる」と言う。
これ、別の言葉で、「中央アジア、もらいますよ」と
いうことでしょう。
ですが、属国の悲哀。
プーチンは、習近平に抵抗することができないのです。
ところで、超名著
◆『エネルギー危機の深層 ──ロシア・ウクライナ戦争
と石油ガス資源の未来』
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の中で、原田大輔先生が、
興味深いエピソードを取り上げておられます。
2023年3月、習近平がロシアを訪問しました。
原田先生によると、ロシア政府は、習近平から
「3つのお土産」
を期待していたそうです。
1、ウクライナ東部4州のロシアへの帰属承認
つまり、習近平は、
ロシアが2022年9月にウクライナから奪った4州
（ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）を
「ロシア領である」と認めてくれる？
2、武器または半導体等、欧米制裁で不足している物資の供給
3、欧州代替を成立させる「シベリアの力2」による
長期天然ガス供給契約での合意
しかし、プーチンに対して強い立場にいる習近平は、
ロシア側の願いをことごとく無視したのです。
この事実について原田先生は、
どう見ておられるのでしょうか？
〈中国にしてみれば、ウクライナ侵攻については
国連決議でも世界の大多数の国が反対を表明しており、
そうした中でロシアの肩を持つことは世界から反感を買い、
欧米諸国も中国に対する敵対を強めることは明らかであった。〉
（150p）
ーー
中国は、「4州はロシア領だ！」と認めたり、
武器や半導体をロシアに供与することはできない。
なぜなら、ロシアの味方をすれば、
国際社会や欧米諸国が反中になるからだと。
〈また天然ガスについても需給は満たされており、
わざわざ今5年後の天然ガス調達に動き、
ロシアへの依存度を高める必要はない。
待っていれば、いずれロシアは追い詰められ、
さらにガス価格を値下げしなければならないことも明らかであり、
今は買うべきではないという判断が働いたのだろう。〉
（150～151p）
ーー
待っていれば、ロシアはさらに苦しくなり、
ロシア産ガスはもっと安くなるだろうと。
皆さん、「プーチンは孤立していませんよ。
なぜなら中国がいるからです」という主張を
聞いたことがあるでしょう。
本当にそうなのでしょうか？
米中ロ関係は、実際どうなっているのでしょうか？
まず、中国ロシアの事実上の反米同盟が存在している。
これは間違いありません。
しかし、2005年に「中ロ同盟」が成立した後、
中国は常に「自国の利益のみ」追求してきた。
結果、ロシアは、中国の属国に落ちた。
習近平が訪ロした際、プーチンは、
「どうか、三つのお願い、
どれか一つでもお聞きいただけないでしょうか？」
と懇願した。
習近平は、
「あなたの願いを聞けば、わが国の評判が下がるではないか？
そんなことはできない」と軽くあしらった。
だから、米中ロの関係は、
1、反米の中国ロシア同盟が存在している
2、中ロ関係は、「ロシアは中国の属国」
ということなのです。
▼日本も要注意
ところで、二国間関係において、中国が常に
「ＷＩＮ（中国）ーＬＯＳＥ（他国）」
を目指す国であること、
日本も決して忘れてはならないでしょう。
たとえば1970年代初め、
アメリカと中国は、事実上の「反ソ連同盟」になりました。
その後、アメリカは、中国に資金と技術を惜しみなく提供し、
まさに「中国を育てた」のです。
同じことを日本もしました。
中国は、日米の資金と技術をどんどん受け入れ、
巨大化していきました。
そこそこ強くなった1990年代、江沢民は、国内における
反日教育と、世界における反日プロパガンダを開始。
日米を分断させることに成功します。
中国は2010年、ＧＤＰで日本を超えました。
そして2015年ぐらいになると、アメリカも、
「しまった！俺たちは騙されていた！」と
気がつきはじめます。
2018年米中覇権戦争がはじまりました。
中国のような国のことを、
本当の「自国ファースト」とよぶのでしょう。
しかし、だからといって私たちが、
「ジャパンファースト！」
「ＷＩＮ（日本）ーＬＯＳＥ（すべての他国）を目指せ！」
となるべきではないでしょう。
日本は、いつでも「ＷＩＮーＷＩＮ」を目指すべきです。
その一方で、中国政府の本質が常に
「ＷＩＮ（中国）ー ＬＯＳＥ（日本）」
であることを理解し、決して忘れないことも重要です。
プーチンも、「気づいた時には遅かった！」と
地団駄をふんでいるかもしれません。
想像ですが。
妄想と空想の陰謀論から解放され、
事実に基づくウクライナ戦争を知りたい方。
こちらの本をお勧めします。
◆『エネルギー危機の深層 ──ロシア・ウクライナ戦争
と石油ガス資源の未来』
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「アメリカの覇権を終わらせる方法」
フランスが狙ったアメリカの特権
「ドルvs新通貨」
水面下で起こった“カネ”をめぐる経済戦争
「影響力が増大する“反米の砦”」
BRICSに加盟が決まった石油大国
「ドル体制を崩壊させろ」
byアメリカ没落を望むイギリスの貴族
「暗黒時代に向かう中国経済」
チャイナマネーが世界を支配できない3つの理由
「自ら不動産バブルを崩壊させた習近平」
30年前の日本を追いかける中国経済
「21世紀を制する経済大国」
米中戦争で漁夫の利を得る第3国の正体
アメリカと中国の間で繰り広げられる覇権戦争。
果たして勝利の女神はどちらに微笑むのでしょうか？
国際関係アナリストの北野幸伯氏はこう言います。
「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」
と言う人がいます。
しかし私の見解は違います。
21世紀は〇〇の時代だと思っています。
これは地政学的に見て、そう考えるのです。
かつてアメリカが、イギリスとドイツの戦いで漁夫の利を得たように、
今度は〇〇が、アメリカと中国の戦いで漁夫の利を得ると思っています。
〇〇とはいったい、どこの国なのでしょうか？
特典講義では、北野氏が21世紀を制するという第3国について、日本との関係や今後の動きを解説しています。
📩
＜＜ 中国を抑えるための日本の戦略 ＞＞
遡ること約20年…
急速に経済が発展し、
「世界の工場」
と呼ばれるまでになった中国。
その後も、
「アメリカを追い抜き、
21世紀は中国の時代になる」
メディア、経済系シンクタンクなど
あらゆるところでそう言われました。
しかし、2005年に
「中国の経済成長は2020年くらいまで」
と予測し、正確に的中させた人物がいます…
＞その人物とは？
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★地政学で対中戦略を考える
～ 北野幸伯『日本の地政学』を読む
From：伊勢雅臣
地政学的に見れば、２１世紀初頭の日中関係は
２０世紀初頭の英独関係にそっくり。
台頭するドイツを英国はいかに抑えたのか？
■１．20世紀の英独関係は、21世紀の日中関係
北野幸伯氏の『日本の地政学』がとにかく面白い。
今回は、その中でも特に地政学を応用して、
２１世紀に台頭しつつある中国を２０世紀のドイツの台頭になぞらえて、
対中戦略を論じている部分をご紹介しましょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ドイツは１９０３年、欧州最強になっていました。
ドイツはそれ以前、比較的平和な態度をとり、力を蓄えてきた。
ところが、「俺たちは欧州最強になった！」と
認識した後、アグレッシブになっていきました。
「東洋のドイツ」である中国も、
同じような行動をとっています。[北野、p74]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
２０世紀初頭に欧州最強になったドイツを倒したのは、
軍事的経済的には劣勢となっていたイギリスでした。
英国はフランス、ロシア、アメリカ、日本を
味方につけてドイツを打倒しています。
地政学的に見れば、
ユーラシア大陸西側の大陸国ドイツと島国イギリスは、
東側の中国、日本に相当します。
とすれば、台頭する中国を軍事的経済的に劣勢な日本が抑えようとすれば、
イギリスのように周辺国との同盟によって対中包囲網を築く、
という大戦略が描けます。
北野氏の著書は、この大戦略を、
具体的な政治経済状況で肉付けしていくのですが、
その内容は同書を直接読んでいただくこととして、
本稿ではその導入として、20世紀の英独関係が21世紀の日中関係に
相当するという地政学的な見方をご紹介していきましょう。
それ自体、20世紀前半の地球史を明快に描く優れた歴史観だからです。
■２．ランドパワーとシーパワー
地政学の父と呼ばれている
イギリス人地理学者ハルフォード・マッキンダー。
彼の世界観では、ユーラシア大陸の中心部「ハート(心臓)ランド」がロシアであり、
それを半月弧で囲むのが「リム(周縁)ランド」の欧州、中東、インド、中国。
さらにその外周の海に浮かぶ半月弧が
イギリス、オーストラリア、日本、アメリカ、カナダです。
このうち、ハートランドは陸軍中心のランドパワーであり、
外周の半月弧は海に囲まれて海軍中心のシーパワーとなります。
その間のリムランドはランドパワーにもなれば、
シーパワーにもなる「両生類国家」です。
外周の半月弧は、リムランドとは海で分断されているだけに、
ハートランドやリムランドから攻撃されにくく、攻撃もしにくい、
という特徴があります。
これを「水の抑止力」と言います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そのこと(JOG注:水の抑止力)を知っていたイギリスは、
もっともパワーが強かった時でも、
「欧州全土を征服しよう」といった野望は持ちませんでした。
イギリスは、軍事力、技術力で圧倒的に差がある欧州以外の国々を攻め、
どんどん植民地にしていった。
しかし、すぐ近くにある欧州を支配しようとは考えなかったのです。[北野、p38]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
イギリスは対リムランド防衛のために、
欧州のバランス・オブ・パワーを維持する戦略をとりました。
欧州内で一国が強くなりすぎると、他国を支援して対抗させたのです。
こうしてイギリスは「七つの海を支配する大英帝国」を築いたのですが、
それはこうした地政学的に正しい戦略を持っていたからでした。
■３．イギリスにシーパワーで挑戦したドイツ
欧州をバランス・オブ・パワーでコントロールするという
イギリスの戦略を時代遅れにしたのが、ドイツの勃興です。
19世紀末のドイツは産業革命において、
イギリスに追いつき追い越しつつありました。
当時の最先端産業であった化学分野ではドイツの優位は決定的となっており、
また軍備に不可欠の鉄鋼産業もドイツの優位は確立されつつありました。
その原動力として、ドイツの大学は科学、工学などの研究で
イギリスの大学よりも進んでおり、
一方、イギリスの経営者は科学技術に無知だったのです。
しかし、1890年まで首相を務めたビスマルクは、ドイツ統一を成し遂げて、
こうした躍進をもたらしたものの、それ以上の拡張主義は
内政と外交のトラブルを増やすだけと考えていました。
そこで巨大な力を蓄えながらも、イギリスには挑戦しなかったのです。
ビスマルクを信任していたヴィルヘルム１世が亡くなってから、転機が訪れます。
後を継いだ孫のヴィルヘルム２世は1890年にビスマルクを解任します。
10年ほどはビスマルク路線を継承しましたが、
植民地再分配を狙ってイギリスを凌駕する海軍力を目指します。
リムランド国家としてランドパワーを誇っていたドイツが、
両生類らしく、シーパワーも目指し始めたのです。
■４．ドイツの野望を打ち砕いたイギリスの「外交革命」
ドイツの海軍力増強を脅威に感じたイギリスは
巧みな外交によって、ドイツ包囲網を築きます。
まず1904年には、それまで最大の仮想敵としていた
フランスと和解し、「英仏協商」を結びました。
ロシアとは日露戦争後の1907年に「英露協商」を実現しています。
一方、イギリスは1902年に日本と日英同盟を結んでいます。
これは対ロシアを目的としており、日露戦争の日本勝利に大いに貢献したのですが、
対ドイツの意味合いもあったようです。
確かに、その後、第一次大戦で日本が地中海艦隊を派遣したり、
中国大陸や太平洋諸島からドイツ勢力を一掃したことを考えれば、
対ドイツという戦略もあったのでしょう。
さらに、元植民地アメリカとは独立戦争で8年半も戦って以来、
あまり良い関係ではありませんでしたが、
1898年の米西戦争でアメリカ側についてから友好的な関係に入りました。
これら一連の外交により、イギリスは
フランス、ロシア、アメリカ、日本によるドイツ包囲網を築くことに成功したのです。
その後の第一次大戦は、まさしく
ドイツとその周辺国 対 イギリスが構築した包囲網の戦いになりました。
イギリスのシーパワーに挑戦して植民地帝国を作ろうとしたドイツの野望は、
イギリスの巧みな外交戦略によって打ち砕かれたのです。
■５．「国の大きな運命を誤った満洲進出」
この英独関係が、ユーラシア大陸の反対側の日中関係に似ており、
日本の進むべき道は100年前のイギリスが教えてくれている、
というのが、北野氏の指摘です。
まず、日本とイギリスの類似点を見てみましょう。
地政学から見れば、日本もイギリスも共に「外周の半月弧」に属しています。
しかも、日露戦争、第一次大戦と、日本は
日英同盟のもとでイギリス側について戦ってきました。
その後、韓国併合、満洲建国と日本は大陸に進出して、
ランド・パワーになろうとしました。
これはロシアの進出に備えて緩衝地帯を作ろうとした戦略ですが、
このあたりからイギリスとは異なる道を歩み始めます。
北野氏は「水の抑止力」に頼って、
あくまでもシー・パワーに留まるべきだった、と主張しています。
この点は、筆者も同感です。日露戦争後のポーツマス講和条約の結果、
日本は南満州鉄道の租借権を獲得しましたが、
アメリカの鉄道王ハリマンが協同経営を持ちかけてきたのです。
鉄道と付属施設はアメリカが買収し、日本は所有権をアメリカと折半する、
という条件で、国富を使い果たしていた日本にとっては渡りに船の好条件でした。
伊藤博文、井上馨の両元老とともに、首相の桂太郎も賛成でした。
この案件は、「満洲は日本の勢力範囲におくべき」と
信ずる外相・小村寿太郎の反対で没になりましたが、
もしアメリカがこの時、満洲に足がかりを持っていたら、
その後の歴史は大きく変わったでしょう。
アメリカが中国進出を狙って、
日本を敵視する政策をとることもなかったでしょう。
外交評論家の岡崎久彦氏は、こう語っています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いまとなってみれば、日本としては、
ハリマン提案を受諾しておくことが正解であり、
(JOG注:満洲を日本の勢力範囲におこうという)小村の術策は、
国の大きな運命を誤ったというべきであろう。[岡崎、p359]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
として、日米戦争の遠因となったと述べています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本は、日露戦争までアメリカと非常にいい関係でした。
日本、イギリス、アメリカの三国は、シーパワー（海洋国家）同盟のような状態だった。
日本が、朝鮮半島、満洲に進出しなければ、
「日米英のシーパワー同盟で、ソ連の進出を止めよう」となり、
協力関係がつづいていた可能性もあります。[北野、p43]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
という北野氏の指摘は、同意見の歴史家も少なくないようです。
大東亜戦争は近代日本の唯一の敗戦でしたが、
それは地政学を無視した戦略に走ったからでしょう。
■６．ドイツの３Ｂ政策と中国の一帯一路
一方、21世紀の中国は20世紀初頭のドイツと似ているのでしょうか？
まず、地政学的位置はドイツと同様、
ハートランドであるロシアに外接したリムランドに属します。
歴史的に見ても、トウ小平から江沢民、胡錦濤までは
平和的台頭路線を堅持していました。
そして、中国は豊かになれば民主化する、という夢をばら撒いて、
巨大な国内市場を餌に、西側企業の投資を惹きつけていました。
このあたりはビスマルクの内に力を蓄えながらも、
外には打って出ない路線とそっくりです。
しかし、中国は密かに「中国共産党革命１００周年にあたる２０４９年までに、
世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」
という野望を秘めていたようです[JOG(937)]。
習近平の時代になってから、急に爪を剥き出しにしました。
「一帯一路」というスローガンのもとに、
中国からヨーロッパにつながる陸路の「一帯」と、
中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を
海路で結ぶ「一路」を唱えました。
ちょうどヴィルヘルム2世が「世界帝国」を目指して、
「３Ｂ政策」（ベルリン－ビザンチン(イスタンブール）－バグダッドを鉄道で結ぶ）を
目指したのと似ている、とは北野氏の指摘です。
ドイツの３Ｂ政策に対して、当時の覇権国家イギリスは「３Ｃ政策」、
すなわち南アフリカのケープタウン、エジプトのカイロ、インドのカルカッタを鉄道で結ぶ、
という計画を持っていました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当時の覇権国家イギリスは、ドイツの３Ｂ政策を許しませんでした。
この３Ｃ政策と３Ｂ政策の対立が、第１次世界大戦の原因になったのです。
同じように現在、中東から自国につづく海路を支配したい中国が、
アメリカの世界制覇に挑んでいる。
それが、現在進行中の米中覇権戦争の原因になっています。[北野、p67]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■７．日本の対中戦略は？
ここでアメリカの地政学上の位置づけを見ておきましょう。
「アメリカはユーラシア大陸に対するイギリス」とは
アメリカの地政学者ニコラス・スパイクマンの見方です。
確かにアメリカは、ユーラシア大陸から見れば、
イギリスの向こう側にあるもう一つの、より巨大なシーパワーです。
第１次大戦でイギリスが勝ったのは、ドイツ包囲網を築いたことと同時に、
なによりもアメリカの参戦を勝ち得たことでした。
第２次大戦においても、
イギリスはドイツの空襲を受けるまで追いつめられていましたが、
アメリカの参戦により、なんとか最後の勝利を収めました。
スパイクマンは「アメリカの安全を脅かすような強力な国家や同盟が、
ユーラシアに登場するのを阻止せよ！」という警告を残しました。
第１次大戦ではドイツを降伏させ、第二次大戦ではドイツと日本を屈服させ、
冷戦ではソ連を崩壊させたのは、この戦略の忠実な実行に見えます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
現在、私が「東洋のドイツ」と呼ぶ中国が、アメリカの安全を脅かす国になっています。
アメリカは、スパイクマンの教え通り、中国の力を削ぐことに全力を尽くすでしょう。
これは、明らかにアメリカの存亡にかかわる大問題だからです。[北野、p112]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
台頭する中国の覇権を防ぐ事は、アメリカの生存に関わる課題であり、
いざ国難となれば、支持政党に関係なく挙国一致体制をとれるのが、アメリカの強みです。
したがって、次の大統領が誰になろうが、アメリカの打倒中国の決意は変わらないでしょう。
この状況で、日本はどう振る舞うべきか。
以上の地政学的考察を踏まえれば、日本がとるべき戦略はあきらかです。
第１次大戦時のイギリスと同様、シーパワーとして、
アメリカとの同盟を堅持して中国と対峙しなければなりません。
アメリカは大西洋をはさんでイギリスの背後に控える最強シーパワーであるとともに、
太平洋をはさんで日本の背後に控える最強シーパワーでもあります。
基本戦略はアメリカと組んで中国と対峙する事で間違いありません。
ただし詳細を見れば、様々な攪乱要因があります。
たとえば、国際金融資本はどう動くか、インドはどうか、台湾は独立に向かうのか、
日本はアメリカの同盟国として義務を果たせるのか、等々。
これらの点を北野氏は明快に説いていきます。
日本の進むべき道を具体的に考えたい人には、
ぜひ参考にしていただきたいと思います。
（文責 伊勢雅臣）
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🔴【丸谷元人】仕組まれたパンデミック💉「コロナ利権と情報戦争」
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＜＜ 新型コロナワクチンと利権の闇を徹底解説！＞＞
仕組まれたパンデミック
「コロナ利権と情報戦争」
ニュースにならない「コロナ利権」の闇。
そしてマスコミだけでなく
インターネットでも繰り広げられる
「情報戦争の実態」を徹底解説しています。
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ついに始まる3度目のワクチン接種
11月10日、政府は18歳以上を対象に
3度目のワクチン接種を行うことを発表しました。（👈 2021年）
現在は感染者数も不気味なほど少なく
穏やかな状態が続いているようにも見えますが、
ワクチン接種証明書のデジタル化。
いわゆるワクチンパスポートの
年内導入の方針が決まったり
日本が購入した
米メルクのコロナ経口薬
「モルヌピラビル」などの
年内実用化を目指すなど
次の感染爆発に向けて
着実に準備が進められているようです。
パンデミックはまだまだ終わらない。
言外にそう告げるかのような
政府や国際機関の動き。
2022年には
3度目の接種を迫られるだけではなく、
海外で既に始まっているように
ワクチンパスポートの導入で
非接種者の生活が制限され、
ワクチンを打たないと
旅行やレジャー、学校や会社での活動、
ちょっとした買い物も制限されてしまう。
そんな非接種者への圧力が
今より強まっている可能性は
決して低くはありません。
これまで以上に大きな決断を迫られる2022年。
・正しい判断をするにはどうすればいいのか？
・政府や製薬会社を信頼してもいいのか？
・大手マスコミ、ネットニュースとどう向き合えばいいのか？
「正しい判断」をするには
「正しい情報」が必要です。
しかし、政府や国際機関の動きを
注意深く観察すると
マスコミが報じない不気味な事件が
数多く存在していました。
ニュースにならない新型コロナの裏側、
そして製薬利権の闇の部分を少しでも知っていただきたい。
そんな思いから
パンデミック分析を行っている
危機管理コンサルタント・丸谷元人さんと
解説講座を制作しました。
まずはこちらの動画をご覧ください。
有名論文がデータを捏造？
消されたコロナ治療薬
📩
＜＜ アメリカが50年隠し続けた政策 ＞＞
2022年5月、
突如として発生した謎の奇病
『サル痘』
疫学上ありえない広範囲での、
同時多発的なウイルスの発生は、
人智を超えた自然の技か、
それとも無差別バイオテロか、
それとも”ある人々”によって
計画された新世界秩序への
1つのステップだったのか…
この3年のパンデミックの
終着地点に用意されている
"新世界"の姿とは…
↓
アフターコロナの真実
＝＝＝＝＝＝＝＝
こんにちは。
突然ですが、
今の世界の人口は何人か
ご存知でしょうか。
正解は77.5億人
国連が発表した
『世界人口推計2022年版』によると、
今年の11月15日には80億人に
達する見込みだそうです。
そして、現時点において、
最も人口の多い国は
14億人を抱える中国、
ついでインドとなっていますが、
来年、2023年には
インドが中国を追い抜くと
予測されています。
そんな２つの国の人口の増加を
快く思っていない国がありました。
第3位のアメリカです。
今日はそんなアメリカが長年
隠し持ってきた人口政策について、
危機管理コンサルタントの
丸谷元人さんにお聞きしました。
どうぞ最後までお読みください。
=================
From：丸谷元人
「成長の限界」が発表されて、
今年で50年が経ちました。
これは、1972年に
世界経済フォーラムの元になった
ローマ・クラブというところが発表した
「このままの人口が増え続ければ、
地球はあと100年持たない」
という考えですね。
これが優生学に一定の根拠を与え、
グローバリストたちによる
生命の選択、人口の削減を
後押ししてきたわけですが、
ちょうど同じ時期に
アメリカが発表した政策も
無視することはできません。
なぜなら、約50年経った
今でも有効な政策だからです。
これはアメリカの
国家安全保障研究メモランダム
別名「キッシンジャー報告書」
などとも言われている
「世界的な人口増加の米国の安全保障と
海外利益への影響(NSSM200)」という
報告書で、1974年12月10日に完成しました。
そして、翌1975 年11 月26日には
「覚書314号」として、
フォード大統領により、
正式にアメリカの政策として
採用されています。
しかし、この報告書は
その内容から、しばらくの間は
機密扱いになっていたようです。
それでは、内容を見ていきましょう。
この報告書では
「人口抑制は、発展途上の第三世界や
後発開発途上国を犠牲にして、
米国の戦略的、経済的、軍事的
利益に資するものである。
この計画では、地球人口の増加は
4つの点で有害であり、
アメリカの国家安全保障に対する
重大な脅威である」
としています。
つまり、世界の人口の増加は
アメリカにとって害となり、
発展途上国などでの人口の抑制は
アメリカにとって有益である。
ということですが、
では、この4つの有害な点とは
一体どんなものなのでしょう。
1つ目は
「人口の多い大国が政治的
権力を得る可能性がある」
ということです。
2 つ目は
「アメリカとその同盟国は、
それらの国からの戦略的
材料を必要としている」
というものです。
人口が多くなった国が力を持ち
その戦略的資源を出さないと
いうようになっては困るので、
何とか押さえ込まないといかん
ということですね。
人口というのは強さでありますから、
それを押さえ込む必要がある
ということですね。
3つ目は
「出生率が高いということは、
高齢者よりも世界の権力構造に
挑戦する可能性の高い
若者が多いということである」
というものです。
若者は元気で力がありますし、
能力も可能性もどんどん
育っていきますので、
そういうやつが力を合わせたら
怖いということなのです。
そのため、私はこういう政策が、
当然日本を精神的にも肉体的にも
徹底的に弱体化させて、
同時にアフリカを徹底的に
攻撃するという理由の根拠に
なっているのではないかと思っています。
そして最後、４つ目は、
「比較的不利な国における人口増加は、
アメリカの投資を危うくする」
ということです。
つまり、アメリカと競合していたり、
将来性が期待されるような国で
人口がドンと増えてしまうと、
アメリカが築き上げた利権を
揺るがしかねないということです。
アメリカはこのような４つの点から
地球の人口の増加は
国家安全保障上に対する
重大な脅威であると捉えています。
そして、これが現代に至るまで
アメリカの政策の根幹として
生き続けているということを
私たちは忘れてはいけないと思います。
＜メルマガ著者紹介＞
丸谷元人（まるたにはじめ）
世界の危険地帯を渡り歩き、
危機管理・テロ対策現場の第一線で活躍するプロフェッショナル。
オーストラリア国立大学卒業後、
オーストラリア国立戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、
長年、通訳翻訳業務に従事。
その後、パプアニューギニア、ナイジェリア、中東など、
毎週のように誘拐や人殺しがあるような治安が悪い地域での
企業の事業展開支援・危機管理業務を数多く請け負ってきた。
時には自ら防弾車に乗り、銃を片手に
現地部族との交渉・要人の警護の業務を行なった経歴を持つ。
自らのネットワークを活用して独自の情報を集め、
安全対策・政治経済の動向など幅広く分析を行う。
現在は、危機管理コンサルタントとして
グローバル外資系企業を中心に活動しつつ、
自身の運営する「月刊インテリジェンスレポート」にて
国際情勢の最新分析を発信している。
丸谷 元人先生について、もっと知りたい方は、
こちらの紹介ビデオをご覧ください。
↓
白人だらけの世界で見つけた、日本の誇り
https://email-dpub.jp/link/RQQlf5AANMb62H5e/TDUqMNvaDVWCbT3l
📩
＜＜ ビルゲイツ財団と不妊ワクチンの過去 ＞＞
【ビル・ゲイツと不妊ワクチンの過去】
「新しいワクチンや生殖プログラムで
人口を10~15%減らせる」(2010年)
「ミサイルより病原菌に備えるべきだ」(2015年)
これらの発言は
元マイクロソフト取締役
ビル・ゲイツ氏のもの。
IT長者として有名な彼は
世界最大の慈善団体
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の設立者でもあり、
ウイルスやワクチンの研究・普及に
大きく関わってきました。
WHOへの拠出金は
米国政府に次ぐ世界2位のドナーで
国際機関へも大きな影響力を持っています。
一般的に
貧困や環境問題に取り組む
人格者としての印象が強いゲイツ氏。
ところが、
新型コロナ流行の前から
ワクチンでの人口削減や
パンデミックを予言していたこともあり
ゲイツは新型コロナを知っていた、
ワクチンで人口削減を狙っているといった
いわゆるビルゲイツ陰謀論が
都市伝説のように語られています。
もちろん本人は否定しているので
ワクチンで何かを企んでいると
断定することはできません。
しかし、ゲイツ財団やWHOは
コロナが流行する前から
様々なワクチン、治療薬を推進し、
悲惨な薬害事件を起こしていたことを
あなたはご存知でしょうか？
↓
ゲイツ財団と消された薬害事件
📩
＜＜ Youtubeで削除されるコロナ利権の闇 ＞＞
メディアが言わない
新型コロナ、そしてワクチンの情報を
ご紹介してきました。
このような内容は本来であれば、
政府やマスコミが国民に公開し、
様々な媒体を通して
情報を届けるべきだと考えています。
なぜかTVや新聞では報道されない
新型コロナウイルスの真実を
多くの人にお届けしたい。
私たちはYoutubeへの公開も含め、
実際に準備を進めていました。
ところが、、
アップロードした動画を
ついに公開することはできませんでした。
実は最近、
新型コロナやワクチン関連の
広告・動画をアップすると、
不可解な事象が発生してしまいます。
「新型コロナ治療薬とビッグビジネス」
という動画をYouTubeにアップしたところ、
“不適切なコンテンツ”と判断され
一瞬で削除されました。
わたしたちは創業から約15年、
インターネット上で情報発信をしていますが、
YouTubeにおいて
“動画の削除”というのは相当異例なこと…
本来、誰かの訴えがない限り
削除はされません。
（*著作権以外では、一般人には削除の権利はありません）
反ワクチン動画が削除されることが
公式に発表されましたが、
“自由”がウリのインターネット空間にも
情報を制限する動きが加速しています。
このような状況の中…
真実を伝えるには
検閲を受けないクローズドな環境で
発信を続けるしかありません。
そう考えた私たちは
動画サイトやブログには絶対に公開しない、
表には出さないという約束のもと
メディアの数字のトリック・
印象操作の手法を知り尽くし、
危機管理・国際情勢の分析を専門とする
「現役で活躍する情報分析のプロ」
丸谷元人さんに協力していただき
パンデミックを操るコロナ利権の正体、
ワクチンと情報操作の闇を暴く
解説講座を制作しました。
・WHOとゲイツ財団の薬害事件
・新型コロナ流行のキーマン
・消されたコロナ治療薬
その他、様々な内容を解説しています。
ぜひこの機会にご覧いただけますと幸いです。
↓
コロナ利権と情報戦争
📩
＜＜ コロナ利権と情報戦争 ＞＞
この講座では
ニュースにならない「コロナ利権」の闇、
そしてマスコミだけでなく
インターネットでも繰り広げられる言論規制、
葬り去られた事件や証言を徹底解説しています。
誰が利益を得ているのか？
誰が仕掛けているのか？
国際情勢・危機管理に精通し、
外資グローバル企業のクライアントを相手に
現役で活躍する情報分析のプロ、
丸谷元人さんに分析をしていただきました。
それでは講座の内容を
詳しくご紹介していくと、、
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第1章＞
新型コロナとワクチンの闇
＝＝＝＝＝＝＝＝
第1章では
・コロナはどのくらいリスクがあるのか
・パンデミックをつくった数字の操作
・政府機関の動き
などなど
そもそも新型コロナとは何なのか？
データや数字のトリックを暴き
新型コロナの正体に迫ります。
目次の一部をご紹介すると、、
「新型コロナと数字のトリック」
PCRの致命的欠陥
「パンデミックはシナリオ通り？」
2019/10/18の“2つのイベント”
などなど、
報道されない公開情報を読み解き、
世の中の“当たり前”に
一石を投じるパートになっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第2章＞
パンデミックのキーマンたち
＝＝＝＝＝＝＝＝
第2章では
新型コロナウイルス、ワクチンに
深いつながりのある
パンデミックのキーマンを紹介していきます。
目次をご紹介すると、、
「武漢研究所を支援した“パンデミックの父”」
ワクチン特許をめぐる水面下の暗闘
「ワクチンの伝道者か死の商人か」
途上国を襲った闇ワクチンの歴史
「WHOトップは元共産ゲリラ」
インドが激怒した隠蔽工作
「コロナを予言した“欧州の知性”」
ウイルスで始まる民主主義の危機
「ナチスが認めた武器商人一家」
グローバルエリートが描く
“アフターコロナの世界”
「中国だけが封じ込めに成功？」
ロックフェラー財団の予言シナリオ
政府機関、国際機関など
トップエリートの裏の顔を
暴露していくパートになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第3章＞
コロナ利権とワクチンの闇
＝＝＝＝＝＝＝＝
第3章では
いよいよコロナワクチンの疑惑、
そしてコロナ利権の正体に迫ります。
目次をご紹介すると、、
「数字の操作でボロ儲け」
自社株を売り払ったファイザー社長の思惑
「800人が死亡した“夢の新薬”」
アストラゼネカの薬害事件
「ワクチン接種推進国の悲劇」
止まらないブレークスルー感染
「ワクチン拒否で大統領が暗殺」
消される反対派の指導者たち
「WHOのショックドクトリン」
アフリカを狙う“次なるワクチン”
「ローマ教皇大使の告発」
パンデミックで利益を得る勢力
などなど、この章の内容を見た上で
日々のニュースをご覧いただくと、
裏に潜む利権の思惑が浮かび上がってきて、
冷静な視点で分析できるようになるでしょう。
↓ ↓ ↓
講座の詳細はこちら
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＜第4章＞
新型コロナと情報戦争
＝＝＝＝＝＝＝＝
第4章では
新型コロナ報道に隠れる
プロパガンダの手法を解説していきます。
「コロナ発生を知っていた国」
WHOの情報隠蔽と謎のコンサルタント
「日本に送り込まれたファウチの刺客」
専門家たちの迷言集
「女性を襲うワクチン出血」
報道されない韓国の悲劇
「葬られたコロナ治療薬」
専門家絶賛の薬が禁止された理由
「虚偽論文でワクチン誘導」
ノーベル賞博士・大村教授の嘆き
なぜ報道は歪められるのか？
誰が利益を得ているのか？
偏った報道を客観的に分析することで
メディアの報じないパンデミックの実態を
読み解くことができます。
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＜第5章＞
支配された言語空間
＝＝＝＝＝＝＝＝
第5章では
新型コロナ報道に隠れる
プロパガンダの手法を解説していきます。
「ワクチン懐疑派は削除対象」
インターネット規制とビッグテックの暴走
「マスコミを支配したCIAの秘密作戦」
現代も使われるプロパガンダの法則
「プロパガンダの秘訣とは、、」
ヒトラー、ゲッペルズが語る大衆支配
「ウイルスより怖い情報戦争」
マスコミを支配する巨大勢力
Youtubeのワクチン動画規制や
反ワクチン医師のSNSアカウントの凍結など
インターネットでも進む言論規制。
メディアとグローバリスとの関係性、
そして、プロパガンダの法則を知ることで
コロナ禍の情報戦争に負けないための
知識をご提供します。
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【西鋭夫】幕末の風雲児・坂本龍馬の正体〜現地調査で暴く「英雄伝説」の裏側
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（準備中…）
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🔴【三橋貴明】17歳で最高権力者になった英雄の謎…北条時宗…使者斬殺事件の真相とは？
5人の命を引き換えに蘇った古代秘密防御兵器の正体
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（準備中…）
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◆ 西尾幹二『維新の源流としての水戸学。GHQ焚書図書』
副題→「GHQ焚書図書開封１１」
★要旨
・水戸光圀の尊皇思想は、突出して堅固だった。
・徳川御三家、水戸藩の徳川光圀が、
とりわけ重んじたのは、大忠臣・楠木正成だった。
・「天皇は君主であり、将軍は親戚総代である」
というのが水戸家の認識だった。
・「万一の場合、水戸家は天皇方につけ」
というのが家訓なり。
・我が国は、「尊皇排覇」が鉄則である。
・徳川幕府は、「水戸学」という爆弾を抱えた政権だった。
・水戸学の核心は「尊皇攘夷」と「国体論」にある。
・日本の近代国家形成の起点となったのが、水戸学なり。
・徳川家から天皇家への権力の移動は、
「下からの」革命ではなかったので、
革命ではなかったともいわれる。
しかし、下級武士による上級武士の権力の簒奪は、
間違いなく起こった。
・徳川家康は、いつの日かこうなることを
見越していたという説がある。
徳川家と天皇家が武力衝突を起こすような事態が
万一にも起こったとき、
幕府側が逆賊の汚名を着ることのないように、
幕藩体制の内部に天皇家への忠臣を配置し、
万が一の日のために用心深く封印しておいたということ。
それが水戸家であったという。
・幕府と天皇方、どっちが勝っても徳川家は残る。
幕府が勝てばそのままだし、
天皇方が勝っても水戸徳川家だけは残る。
一種の「保険」である。
家康の深謀遠慮は、それくらい深謀だったという説だ。
・後期水戸学の大きな柱は、尊皇攘夷と国体論である。
尊皇攘夷と聞いて、
難しいと思わないでください。
「皇室を尊ぶこと」と「国防」ということ。
攘夷とは、外国の敵を討つ、
ということなので、「国防」だ。
→
国体というのは「日本とは何か」ということ。
→
これらのテーマを切り拓いたのが水戸学だ。
・家康が、徳川家安泰のために「保険」をかけ
水戸藩を尊皇の家系にしておいたのではないか、
と思い切った推論を述べた。
→
じつは「保険」をかけられたのは徳川家ではなく、
皇室だったのではないか。
水戸学一党一派の徹底した勤皇イデオロギーがあったおかげで、
国難の時代に、この国は天皇家を中核とした、
近代統一国家を形成することに成功した。
→
薩長の武士も水戸学の思想に心酔し、これを頼りにしていた。
★コメント
あまり注目していなかった水戸徳川家。
いまいちど研究しなおしたい。
◆西尾幹二『維新の源流としての水戸学。GHQ焚書図書』
https://www.amazon.co.jp/dp/B09K3YPY84?ascsubtag=p_nHWlvv7xIm94EcQh5GDaQ5&linkCode=ogi&psc=1&tag=amebablog_st1-22&th=1
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第1章：縄文・弥生時代
1
動画 00:03:36 (88.7MB)
「主人公は日本列島」公開：マッカーサーの欲望が描かれた世界地図
2
動画 00:10:13 (123.8MB)
「日本列島と太平洋」人類に立ちはだかった怪物
3
動画 00:06:47 (97.3MB)
「日本人の来歴」民族のルーツはどこにあるのか？
4
動画 00:12:15 (158.3MB)
「縄文文化」世界最古の土器が示す8000年の真実
5
動画 00:06:17 (66.1MB)
「豊かなる縄文」国家権力の誕生：大陸とは異なる社会の進化
6
動画 00:09:17 (75.8MB)
「過去を壊さない日本人」世界最高水準の神話が残る訳
7
動画 00:09:43 (239.4MB)
「縄文から弥生へ」民族大移動と無文字社会
第2章：チャイナ文明との遭遇
1
動画 00:06:51 (80.9MB)
「軸の時代」日本とゲルマン民族の共通点
2
動画 00:09:15 (75.5MB)
「摂取と拒絶」古代中国に日本が遅れをとった本当の理由
3
動画 00:16:53 (259.2MB)
「文明の異質性」大陸と島国で違う武士への敬意
4
動画 00:06:40 (229.4MB)
「離反と変形」葬式、受験、結婚…日本が作り変えた中華文明
5
動画 00:11:42 (164.1MB)
「歴史の見方を改めよ」白人への劣等感が1980年代から薄れたワケ
6
動画 00:05:19 (161.0MB)
「遣唐使の廃止」象徴天皇の起源と唐の崩壊
7
動画 00:15:48 (473.1MB)
「封建制と郡県制」中国・韓国が争いを好む根本原因
8
動画 00:11:32 (370.1MB)
「半島から見た日本人」仲間意識vs個人主義：なぜ中国はいつも独裁政治なのか？
9
動画 00:03:36 (58.6MB)
「 2つの別個の文明」信頼で回る官僚の世界と藤原家の権力の秘密
10
動画 00:03:53 (59.7MB)
「古代史の真実」歴史学者が振りかざす"日本野蛮論"の間違い
第3章：西欧の野望・日本の無関心
1
動画 00:08:20 (222.7MB)
「地球分割計画」教皇の気まぐれが始まり？信仰が生んだ世界征服
2
動画 00:01:53 (30.6MB)
「ポルトガルの鎖」インド洋に築かれた史上初”海の帝国”
3
動画 00:07:10 (214.8MB)
「朱印船」江戸時代の憲法9条：幕府の船が”武装禁止”のワケ
4
動画 00:09:26 (151.4MB)
「鎖国はあったのか」国を閉ざしたという日本史の嘘
5
動画 00:04:42 (59.0MB)
「甘すぎた予見」クック船長の”日本侵略計画”と影の支援国
6
動画 00:07:34 (96.4MB)
「侵略の大航海時代」コロンブスを超えた男：世界史から消された航海士の正体
7
動画 00:05:14 (76.0MB)
「アンボイナ事件」長崎貿易を支えた男は虐殺事件の首謀者だった？
8
動画 00:09:37 (106.4MB)
「タイオワン事件」日本だけは関税免除：覇権国オランダを屈服させたワケ
9
動画 00:07:12 (117.6MB)
「室町から元禄」海で読み解く世界年表：なぜ江戸時代は250年も続いたのか？
10
動画 00:02:43 (45.0MB)
「北太平洋に侵略せよ」日本の東西を挟み撃ち、国際社会の冷たい策略
11
動画 00:13:40 (168.3MB)
「江戸中期の世界情勢」暴力、宗教、科学…危険思想：キリスト教の実態
第4章：日本を襲った大戦
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「米国の陰謀」日米戦争は一部だった？現在も続く巨大な侵略計画
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「米英貿易戦争」日本抜きで行われた小笠原諸島の利権争い
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「貿易を変えた運河」イギリスを出し抜く5段論法戦略
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「覇権交代劇」スペイン国王も手を出せなかった一人の侍
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「日米前哨戦」国家没落事件はフィリピンで起きた
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「日米戦の考察」日本は謝罪不要：地政学で暴かれた開戦の必然性
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「援蒋ルート」領土拡大に武力はいらない：日本がとった戦略の正体
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「歴史の正当性」日本の“負け犬精神”産みの親：マスメディアに欠けたある感覚
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「ユダヤを救ったA級戦犯？」歪められた歴史が隠す先人の偉業
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「安倍談話」辻褄の合わない演説…総理の発言で失われた国益
第5章：日本列島の未来を憂う
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「戦争で失ったもの」政府が一向に現実を見ないワケ
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「移民政策問題」あなたの孫が出稼ぎ労働者に？日本が三流国家に転落する日
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「建前としての平和」核保有国こそが正義、持たざる国の残酷な運命
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第1章：北朝鮮はなぜ日本人を拉致するのか
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「夢を壊された朝鮮半島の悲劇」戦勝国に生み出されたテロ国家の正体
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「朝鮮戦争に日本が参加？」70年代日本・武力闘争の影にいた秘密組織とは
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「帰国運動と金正日の罠」在日朝鮮人が工作員となった悲劇の物語
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「60年代：拉致のリハーサル」密入国や亡命支援は当たり前…日本人はなぜ狙われたのか
第2章：日本人はなぜ拉致に協力するのか
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「日本人協力者の闇」近所、趣味、職場… 徹底した事前工作ができる理由
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「失踪した“教師N”」日本人工作員と被害者 驚きの共通点とは
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「終わらない“よど号事件”」北朝鮮で工作員を生み出す、日本人村の正体
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「大学教授も共犯者」アイヌ、沖縄、基地問題に潜むチュチェ思想の正体
第3章：なぜ拉致被害者を取り戻せないのか
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「報道されない900人」拉致の全容が明らかにならない本当の理由とは
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「中国を超える工作国家」政党幹部にも浸透するチュチェ思想の実態
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「8割以上が友好関係」キム体制はなぜ世界で非難されないのか
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「拉致解決は今がチャンス？」明るみに出てきたキム政権崩壊の兆し
第4章：拉致被害を繰り返さないための方法
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「核製造に日本の技術が使われる？」北の干渉を防ぐ篠原先生2つの秘策
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「9条で得する北朝鮮」国民を守るためにいますべき憲法議論とは
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「一番の敵は忘却」歴史に消える900人… 国民ができる拉致問題の解決策
第5章：どうすれば拉致被害者を取り戻せるのか
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「北朝鮮が仕組んだ慰安婦問題」拉致を帳消しにする金日成の歴史捏造
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「取材にいったら即洗脳」北に買収されたジャーナリストの末路とは
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「被害者を救う菅総理の戦略」拉致解決にインドネシアが欠かせない理由とは
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「横田夫妻は自腹で活動」政府はなぜ拉致問題にカネを出さないのか
第6章：北朝鮮・崩壊のシナリオとは
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「米韓の切り札、斬首作戦」USB、風船、密輸物資...金正恩を追い詰めた情報戦術
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「ビジネスで拉致問題を解決」米中も実践する“裏ルート”を狙った交渉術
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「拉致問題解決のために」脱北者、アメリカ、在日社会...被害を繰り返さない方法
（有料にしいてると、なかなか広まらない、いつまでもお花畑のまま… ✍️🐧💦）
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