なぜ新聞が軽減税率の対象なのか？

①新聞社が年間200億円で政府に買収されたから。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45572
②深刻な新聞離れ。
日本全体の新聞発行部数が14年連続減少。
1997年:5376万5000部
2018年:3990万1576部
21年で1386万部減少。率にして25.8％減。
2017年から2018年には222万6613部も減少。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

「押し紙」で発行部数の水増し。実際の発行部数はもっと少ない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20140114-00031524/

③渡辺恒雄の大きな影響力
2012年には読売の渡辺恒雄が紙媒体に対しての軽減税率を求める主張。
http://www.shinbunka.co.jp/news2012/01/120125-03.htm
渡辺恒雄は原発利権の核心人物
https://twitter.com/3202ikf/status/1161400049307279360?s=21
渡辺恒雄と安倍晋三の癒着。軽減税率のための会食か。
https://twitter.com/t2prw6harjwqr5s/status/1138928772046938112?s=21
http://www.kokusyo.jp/watanabe/7225/



なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？日本新聞協会は「活字文化は思索のための食料」というヨーロッパの考えを持ち出し、ニュースや知識を得る負担軽減のためと主張する。
https://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/#q1
ヨーロッパは新聞だけではなく、書籍、雑誌などの活字文化にも軽減税率を導入しているが、日本はなぜか「宅配の新聞」と「食料品」のみ軽減税率の対象。
https://www.keigenzeiritsu.info/article/18393
コンビニで購入する新聞は消費税10%で
定期購読の新聞が消費税8%。

新聞に軽減税率が必要だと訴えているが、消費税 増税前に新聞が値上げしています。
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28455.html
値上げがバレないよう、値段そのまま紙面の削減する「ステルス値上げ」。新聞は薄くなっています。


最後に軽減税率の財源1兆円の出所について言及したい。
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c
軽減税率1兆円の内訳は以下の通り。
・たばこ税と所得税の増税分:約3000億円
・低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り:約4000億円
・社会保障費の歳出見直し:約1000億円
・小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収:約2000億円

軽減税率を導入する為に、所得税を増税し社会保障を削っていることが分かります。
低所得者のための軽減税率とアピールしていますが、これは真っ赤な嘘。
しかも「益税」の回収というのが曲者です。

益税とは
「事業者免税制度」によって売上高1000万円以下の個人事業主の消費税が免除されている。その免除額を「益税」という。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO40216950Z10C19A1EA2000/

軽減税率のもう一つの狙いは、売上高1000万円以下の個人事業主の課税！
(＝消費税の免税の廃止)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000823-zeiricom-bus_all
個人事業主の約95%が軽減税率とインボイス制度で課税対象。
https://twitter.com/hatena_antenna/status/1157316054772678656?s=21
残り約5%の売上高1000万円以上の個人事業主は実質減税対象。


まとめ
低所得者に増税して、一部の食料品の消費税だけ減税。軽減税率によって低所得者の負担額は増加し、新聞社や売上高1000万円以上の個人事業主だけが得する。

新聞社は年間200億円で買収されているので、軽減税率で課税させている事実を報道できません。2019年10月からの消費税10%と軽減税率導入で困窮する人が続出するでしょう。その前に、軽減税率の事実の拡散を希望します。情報拡散が抑止力です。真実が広がることを願います。