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【BBCの内部メモが記す】
独立系ネットメディアのせいで大手メディアへの信頼が低下
“彼らを踏み潰して窒息させる”
「ツイッター・ファイル」により、FBIをはじめとする米国政府、大手製薬企業幹部、そしてビッグ・テック企業が結託して、国民の言論の自由を侵害してきた事実が次々と暴露される中、新型コロナに関する政府発表を批判する情報発信を行っているロバート・F・ケネディJr.氏らは、2023年1月10日（火曜）、ワシントンポスト、BBC、AP通信、およびロイター通信を相手取り、テキサス州北部地区連邦地方裁判所に反トラスト訴訟を起こした。訴状内容はここで公開されている。
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【BBCの内部メモが記す】
独立系ネットメディアのせいで大手メディアへの信頼が低下 “彼らを踏み潰して窒息させる”
ジョー・バイデン『機密文書スキャンダル』の真の意味をエドワード・スノーデンが指摘
オバマ政権時代の機密文書を、ジョー・バイデンが大学オフィスや自宅ガレージに保管していたことが次々と明るみになり大問題となる中、真のスキャンダルは別にあるとエドワード・スノーデン氏がツイートした。
米CDC、P社製オミクロン株対応2価ワクチンへの追加調査が必要と発表 “65歳以上に虚血性脳卒中のリスク”
ファイザー・BioNTech社製のオミクロン株対応2価ワクチンを接種してから3週間以内の65歳以上に、虚血性脳卒中の事例が130件報告されたことを受けて、アメリカ疾病管理予防センター（米CDC）は米国現地時間の1月13日（金曜）、同ワクチンへの追加調査が必要であると発表した。虚血性脳卒中は、血栓が脳への酸素の流れを阻害することによって起きる。
＊本記事は掲載後48時間後に非公開とするため、それ以降は閲覧不可となります。ご留意ください。（編集部）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１月１６日（月曜日）
通巻第７５９２号
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（休刊予告）小誌は明日１月１７日（火曜）休刊です！
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「プーチンはクーデターを懼れ、年内引退、後継がしぼられてきた」。英紙が報道
後継候補新顔はソビューニン、ミシュスチン、コザクら
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英紙『ディリー・メール』（１月１３日）が報じた。「プーチンはクーデターで殺害されるのを懼れ、年内に引退してソチで隠棲。プーチン後継は少数にしぼられてきた。後継候補の新顔はソビューニン、ミシュスチン、コザクらである」。
同紙はタブロイド判大衆紙。日本での類似メディアは『夕刊フジ』。論調は保守主義で、ロシアには批判的なスタンスを献辞している。一時は発行部数が二百万部を越えた。
新顔の後継候補の筆頭はセルゲイ・ソビューニン（６４歳）。大統領府長官、首相を歴任して現在はモスクワ市長。
次にミハイル・ミシュスチン首相（５４歳）。かれはシステムエンジニアからファンドマネジャーを経て税務署勤務。ウクライナ戦争に関して発言がない。中立的だから「つなぎ」の可能性から選ばれたかもしれない。
そしてドミトリー・コザク副首相で、かれはレニングラード派。プーチンに近い。
米国の『ＮＥＷＳ ＷＥＥＫ』は２２年１０月１９日号（電子版）で、セルゲイ・キリエンコ（大統領府副長官、４０歳）とニコイラ・パトルシェフ（安全保障会議議長）、メドベージェフ元大統領、そしてシェイグ国防相の名を挙げていたが、ここへきてメドベージェフが、後継に意欲満々となって、岸田首相に切腹しろと発言したり、タカ派姿勢を貫いているのも、かれなりの計算からだ。
☆□☆◎み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□
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★☆★ アンディ・チャンのアメリカ通信 ★☆★
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バイデンは二重三重に有罪である
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１月９日にCBSがワシントンのPenn Baiden Centerにあるバイデンの元オフイスから10数件の機密文書が発見された。更に数日後の12日にバイデンのウイルミントンにある自宅のガレージに放置していたボール箱から新たな機密文書が発見された。
翌日13日にはウイルミントン自宅のオフイスから１ページの機密文書が発見された。続いて14日には彼のオフイスで発見された機密文書は１ページではなく５ページだったと発表された。
ホワイトハウスとメディアは必死になってバイデンの罪を軽くしようとしている。
フロリダにあるトランプの別荘からFBIが押収した機密文書は300件以上だがバイデン文書は20数件しかないと強調したが、１件でも300件でも同罪だと反論されたので、メディアは「ホワイトハウスは」機密文書をNARA（国家文書保管所、アーカイブ）に返還したが、トランプは返還を拒否したのでFBI が押収したのである」と言い換えて、トランプの罪の方がバイデンより重大のように宣伝している。
これは大間違いである。
バイデンが機密文書をNARAに返還したのではない。他人が返還したのである。
11月２日にPenn Centerのオフイスにあった機密文書を「誰かが発見」してホワイトハウスに通知（バイデンの罪を隠すため）した。発見者はバイデンの特別顧問Bob Bauerに通報したのであってDOJに通報したのではない。
これを聞いたBauer顧問がNARAに（DOJではない）通知し、翌日3日にNARAが文書を取り返した。
そしてNARAがそのまた翌日の4日になってからDOJに通報したのである。バイデンは機密文書を持ち出した罪、Bauer顧問から通知を受けた後も何もしていない。
他人が機密文書を発見したと聞いた後でもバイデンはDOJに通知（自首）しなかったのである。
機密文書を持ち出したのはバイデン自身である。
機密を機密文書扱い許可のないオフイスのキャビネットに5年も放置したのもバイデンである。機密文書が発見されたあとBauerはバイデンに通知したはずだ。
ところがバイデンは機密を杜撰に放置したこと（有罪）を知らされても、罪の自覚がなく、機密文書をPenn Center以外の場所にも放置していたのか、思い出して善処しなかった。そのために一ヶ月後になって彼の自宅から新たな機密文書が発見されたのである。
バイデンは11月２日の時点で別の処に機密資料を置いていたのか思い出して正当に処分すべきだった。
バイデンが自宅に置いた機密資料を探すことをしなかったため、11月２日にBauerが注意してから一ヶ月たった12月20日に、ウイルミントンの自宅のガレージに放置して置いたボール箱から新たな機密文書が発見されたのだ。
しかも機密資料を発見した人物は機密クリアランス（許可）がない弁護士だったので処理することができず、ホワイトハウスのBauer顧問に連絡したのである。
間違いを2回も繰り返したあと、側近はバイデンにガレージの他に機密資料を置いた箇所があるか、思い出せと促したはずである。
バイデンが思い出そうと努力しなかったためDOJは事件を隠して報道しなかった。それで二ヶ月後の1月９日にCBSが報道したあと、Bauer顧問は1月11日に別の場所に機密はなかったと発表した。
しかしその翌日12日になって3回目の機密文書１ページがバイデンの自宅のオフイスから発見された。
更に14日になってからオフイスで見つかった機密文書は１ページでなく５ページだったと4回目の訂正発表がなされたのである。
バイデンが機密文書を持ち出したのは2016年の年末に副大統領を退任した時である。副大統領には退任時に機密文書を持ち出す権利はない。
だがトランプ大統領にはそれがある。NARAはバイデンに機密文書を違法に渡した責任がある。
機密を持ち出す時は文書番号を記録してサインしなければならない。機密文書を保管し、読むことができる場所は機密扱い許可の証明が必要である。
ペンシルヴァニア大学が「中国から6400万ドル」を貰ったが、そのうちの5400万ドルでワシントンDCにPenn Baiden Centerを設置したのである。
このようにバイデンと中国の癒着が明らかなセンターに機密文書を5年も放置し、５年後になってから他人が摘発したのである。このセンターに中国のスパイが出入りしていた可能性は大いにある。
まだある。バイデンが機密文書を取得したのは彼が退任した2016年の年末である。Penn Baiden Centerが設置されたのは2018年である。
だからバイデンは2017年から2018年まで、取得した機密文書を何処に保管していたのか、その場所は安全な場所だったのか。
「バイデンの機密文書」事件が発覚してから一週間だけで判明したバイデンの有罪証拠はこれほどたくさんある。
罪状が更に増えていくのは間違いない。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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（休刊予告）小誌は明日１月１７日（火曜）が休刊の予定です
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●読者の声 ●ＲＥＡＳＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
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（読者の声１）通巻７５８９号で述べました出発点となる養老孟司氏の御見解から、天然・人工価値に繋がる私の考えを投稿しようとしたとき「ちょっと待てよ！ ひょっとするとその前に一点申し上げておいた方が良いかも」と思いました。
それは高柴様の「私が理解しているMMT理論においては通貨は銀行が記帳することによって生まれ、誰かの負債が誰かの資産になるというバランス論が元にあってわかり易いのですが…」というところが気になったからです。
「オヤッ！？」と思ったところは
１． すべて民間銀行というものは「通貨は銀行が記帳することによって生まれてい
る」のであり、MMT理論に限ったことではないはずなのです。
２． 民間銀行は預金を市中から集めて、それを融資に充当しているのではなく、仮
にその民間銀行がほとんど融資に対する原資がなくても融資は可能であり、ただ記帳
すればその手続きのみで融資は成就すること。「そんなバカなこと！」をとおおもい
でしょうが、そうなっているのです。なぜなら国家が民間銀行に「それでいい」と認
めているからです。従い民間銀行にとって誰かからの負債が、融資先の資産として移
動するのではなく、何もないところに（ただ紙にお札と印刷された）お金が手品のよ
うに生み出されているように仕組まれていて、それが融資先に資産と称して移動した
と「みなされて」いるのです。
３． ただし、もし民間銀行が市中から預金を集め、その預金を原資としてどこかに
融資するのであれば、高柴様ご指摘のように誰かの（価値を帯同した）預金という資
産が民間銀行経由で誰かあての融資として（価値が帯同された）資産がバランス論の
もとに（確かに）移動するのです。でもこのような作業を民間銀行は行っていないは
ずです。つまりすべてなにも無いところから資産が生まれる仕組みをおかしいと思わ
ずに資本主義を標榜する国の皆が２を履行しているのです。
以上、狐につままれているようなお気持ちかもしれませんがそうなのです。それが資
本主義経済社会での民間銀行の業態なのです。
以上を整理すると、現代資本主義制度下の国では２のように民間銀行が融資するおかね
は（金兌換が廃止された現代では）価値を帯同していないお金なのです。
どうか御理解くださいますよう。
（SSA生）
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（読者の声２）米国の原爆投下事情
ロシアのメドベージェフ元大統領が、米国に対し過去の対日原爆投下を利用して嫌みを言っているが、ロシアも手がきれいなわけでは無い。この事情を知っておきたい。
一、原爆開発
ウラン原子に中性子を当てると、瞬間的に核分裂が起こり、その時膨大な熱と光が発生する。この原理は1938年に発見されたが、これを原子爆弾にするには、材料（ウラン鉱石数千トン）、起爆装置、ウラン精製用の膨大な電力など難しい問題があり、実現は出来ないと思われていた。しかし第二次大戦が始まると、米国に亡命していたアインシュタインらはヒトラーが原爆を開発することをおそれて、ルーズベルト大統領に原爆開発の嘆願を行った。そして採用された。
二、米国は1943年ロスアラモス研究所を開設し超一流の核物理学者を集め、発電所を建設し原爆の開発を進めた。この情報を知ったソ連のスターリンは、核物理学は理解できなかったが、その政治的な重要性を察知し、英国経由でロスアラモスにスパイを潜入させた。それが亡命ドイツ人の物理学者で共産主義者のフックスであった。当時ドイツにはノーベル賞を受賞した核物理学者ハイゼンベルグがおり、チェコに大ウラン鉱山を持っていたがヒトラーは核物理学をユダヤ人の学問として忌避したので、ナチスは動力用原子炉の試作を行っただけであった。
三、原爆の完成
1945年7月のポツダム会談の席でトルーマンはスターリンに原爆実験の成功を伝えたが、特段の反応がなかったので予想が外れ不満を抱いたという。実際はスターリンは既にスパイから報告を受けていたのであろう。
四、原爆投下事情
戦争末期の日本は中立国や赤十字を通じて降服の意志を米国に伝えていた。しかし米国は別のことを考えていた。それはソ連の極東南下防止である。もともと米国の対日戦の目的は1899年のジョン・ヘイ宣言以来の支那満洲への勢力拡大であったが、気がつくとソ連が満洲を占領する流れになっていた。そこで終戦後ソ連を自国国境に戻すために威嚇しようとした。それが対日原爆投下であった。戦争で頭に血が上っていたバーンズ国務長官らは、これが米国に歴史的な汚名を負わせる事になるとは気づかなかった。
五、その後
スターリンは、原爆投下を知ると東京の大使館員を広島に派遣し、被害状況を調べているが、満洲や北方領土侵略の方針は変えず侵略した。そして北海道を二分することまで要求した。これを見て流石の米国もソ連の危険に気づき拒否した。
そしてスターリンはフックスの情報をもとに米国原爆のデッドコピーを製造させ1949年、実験に成功した。米国は空中警戒機が人工放射能を検知したので、ソ連原爆の成功を知った。こうした状況でスターリンは1950年朝鮮戦争を始めるのである。フックスは英国に戻った後逮捕されたが、スパイ交換で東ドイツに戻り、中共の原爆開発を指導したという。
六、日本の対応
日本も原爆の可能性を調べたが、ウラン鉱石がないことや濃縮技術がないことから諦めた。
被爆後理研の仁科博士らは直ちに広島を視察し、原子爆弾と判定した。当時日本軍が作成したガリ版の注意書きが自衛隊の資料館に保管されているが、白い防御服などその内容は現代でも有効であるという。パキスタンの大統領は「戦前日本が原爆を持っていたら、日米戦争は起きなかっただろう」と述べている。
英国のパーマストン卿は「国家には永遠の敵も友もない」と述べた。中朝露という核武装国家に包囲されている日本は大至急、核自衛する必要がある。
（落合道夫）
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（読者の声３） 樋泉克夫氏のコラム知道中国、の要点とは「支那、そして他のあらゆる国も、意図的で継続的で徹底した「賎脳」あるいは教育なしには、国家は産まれ得ず、存在できない、崩壊する」、と。
この努力を怠ると、近年の米国、戦後の日本の様に、国民は単なる不動産に住む住人になる。それは高層マンションに仮に借りに住む、価値観も文化も言語さえも共用しない他人、ましてやマンションの為に自己を犠牲にする大義、行動など想像もできない。
米国も、1960年代までは、どこの学校でも星条旗を前に、毎朝国に忠誠を誓う儀式が当然に行われていた。歴史にしても、現在流行している自虐史観は全く存在せず、「知道中国」的な愛国心を掻き立てる題材のみが取り上げられていた。
当時の写真を見ると、生徒がライフル銃を担いで登校する姿があるが、放課後の校庭での課外活動のためである。憲法に保障された銃保持使用の練習である。最近では、全ての学校で教師さえも、銃を持ち込んではならない。確かに「銃が人を射つ、のではなく、人が撃つ」のであり、当時の全ての生徒の頭が正常であった。
かつてのソ連政府は極めて優れており、最大の敵、米国を内部から静かに忍耐強く、内部崩壊させる、という計画を立て、数十年かけて完成させてしまった。
今風に言えば、インフルエンサー、報道、教育、有識者、論者、政治家、官僚などを賎脳し、あらゆる機会を使って、米国の価値観、伝統、文化、嗜好、などを崩してきた。
この環境で育った子供達が、大人になり、指導者として自ら国体を破壊してきた。親露・親中のオバマ、クリントンなど。言うまでも無く、日本では、ソ連、中共、GHQの総合的な相乗効果によって、内部解体の最終段階にかかっている。幼児化した指導者の頭脳は「だってさー、9条があるんだもん」
結論。日本救済策としては、1960年以前の米国、或いは支那の真似をすればいい。
つまり、
１。文科省を完全に廃棄し、大学の殆どの文化系の反日教授、日教組を排し、「正しい」日本の歴史、文化、などを復興させる新しい民間機関を生み出す環境を作る。
２。文科省、公立学校に当てられていた全ての予算を、民間教育機関に配る。例えば、生徒一人当たり年に100万円が配られる。親や生徒の自由意志によって、選択させる。おそらく、日本を悪く教える教師・学校は嫌われ、日本の良さに重点が置かれる教育に人気が集まり、その機関に学生も利益も集まる。
３。この教育機関の規模、種類は極めて多様化し、数人の生徒に懐石料理、或いはAIの解析をネット上で数千人、など、など。生徒個別の価値、好み、才能を重視。１歳から３歳まで、偏差値75以上のみ、75歳以上のみ、など。未来は常に未知であり、多様性のみが保険になる。
４。工場の近代化、自動化によってブルーカラーの雇用が消えたように、AGIの急速な進歩によって、近い未来にホワイトカラーの存在理由・雇用も確実に急激に消える、と予想される。人間の「仕事」が消えていく。明治以来あまり変わっていない現在の教育制度の価値が無い、有100害無１利、と認識されて久しい。文科省の役人には不可能な仕事を任せては可哀想。腹を斬らせるよりは、首を切る。
５。反日教育を担当する朝鮮学校、孔子学園、カルト宗教、などは危険である。廃棄。
（追。前文科省事務次官・前川喜平氏は長年の現地実体験を活かして「援助交際学校」を始められ、近代日本芸者の地位収益向上に貢献され、しかも貴重な人材をチョウゲンセンの兵士として国軍にも提供し活躍する。支那や露では、当然そんな「魅力的な正規の軍人」が組織的に活躍していると日本の議員たちは体験している、らしい。映画「007」に出てくる露美女工作員達はモンマモンだった。）
（在米のKM生）
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独立系ネットメディアのせいで大手メディアへの信頼が低下
“彼らを踏み潰して窒息させる”
「ツイッター・ファイル」により、FBIをはじめとする米国政府、大手製薬企業幹部、そしてビッグ・テック企業が結託して、国民の言論の自由を侵害してきた事実が次々と暴露される中、新型コロナに関する政府発表を批判する情報発信を行っているロバート・F・ケネディJr.氏らは、2023年1月10日（火曜）、ワシントンポスト、BBC、AP通信、およびロイター通信を相手取り、テキサス州北部地区連邦地方裁判所に反トラスト訴訟を起こした。訴状内容はここで公開されている。
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【BBCの内部メモが記す】
独立系ネットメディアのせいで大手メディアへの信頼が低下 “彼らを踏み潰して窒息させる”
ジョー・バイデン『機密文書スキャンダル』の真の意味をエドワード・スノーデンが指摘
オバマ政権時代の機密文書を、ジョー・バイデンが大学オフィスや自宅ガレージに保管していたことが次々と明るみになり大問題となる中、真のスキャンダルは別にあるとエドワード・スノーデン氏がツイートした。
米CDC、P社製オミクロン株対応2価ワクチンへの追加調査が必要と発表 “65歳以上に虚血性脳卒中のリスク”
ファイザー・BioNTech社製のオミクロン株対応2価ワクチンを接種してから3週間以内の65歳以上に、虚血性脳卒中の事例が130件報告されたことを受けて、アメリカ疾病管理予防センター（米CDC）は米国現地時間の1月13日（金曜）、同ワクチンへの追加調査が必要であると発表した。虚血性脳卒中は、血栓が脳への酸素の流れを阻害することによって起きる。
＊本記事は掲載後48時間後に非公開とするため、それ以降は閲覧不可となります。ご留意ください。（編集部）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１月１６日（月曜日）
通巻第７５９２号
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（休刊予告）小誌は明日１月１７日（火曜）休刊です！
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「プーチンはクーデターを懼れ、年内引退、後継がしぼられてきた」。英紙が報道
後継候補新顔はソビューニン、ミシュスチン、コザクら
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英紙『ディリー・メール』（１月１３日）が報じた。「プーチンはクーデターで殺害されるのを懼れ、年内に引退してソチで隠棲。プーチン後継は少数にしぼられてきた。後継候補の新顔はソビューニン、ミシュスチン、コザクらである」。
同紙はタブロイド判大衆紙。日本での類似メディアは『夕刊フジ』。論調は保守主義で、ロシアには批判的なスタンスを献辞している。一時は発行部数が二百万部を越えた。
新顔の後継候補の筆頭はセルゲイ・ソビューニン（６４歳）。大統領府長官、首相を歴任して現在はモスクワ市長。
次にミハイル・ミシュスチン首相（５４歳）。かれはシステムエンジニアからファンドマネジャーを経て税務署勤務。ウクライナ戦争に関して発言がない。中立的だから「つなぎ」の可能性から選ばれたかもしれない。
そしてドミトリー・コザク副首相で、かれはレニングラード派。プーチンに近い。
米国の『ＮＥＷＳ ＷＥＥＫ』は２２年１０月１９日号（電子版）で、セルゲイ・キリエンコ（大統領府副長官、４０歳）とニコイラ・パトルシェフ（安全保障会議議長）、メドベージェフ元大統領、そしてシェイグ国防相の名を挙げていたが、ここへきてメドベージェフが、後継に意欲満々となって、岸田首相に切腹しろと発言したり、タカ派姿勢を貫いているのも、かれなりの計算からだ。
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バイデンは二重三重に有罪である
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１月９日にCBSがワシントンのPenn Baiden Centerにあるバイデンの元オフイスから10数件の機密文書が発見された。更に数日後の12日にバイデンのウイルミントンにある自宅のガレージに放置していたボール箱から新たな機密文書が発見された。
翌日13日にはウイルミントン自宅のオフイスから１ページの機密文書が発見された。続いて14日には彼のオフイスで発見された機密文書は１ページではなく５ページだったと発表された。
ホワイトハウスとメディアは必死になってバイデンの罪を軽くしようとしている。
フロリダにあるトランプの別荘からFBIが押収した機密文書は300件以上だがバイデン文書は20数件しかないと強調したが、１件でも300件でも同罪だと反論されたので、メディアは「ホワイトハウスは」機密文書をNARA（国家文書保管所、アーカイブ）に返還したが、トランプは返還を拒否したのでFBI が押収したのである」と言い換えて、トランプの罪の方がバイデンより重大のように宣伝している。
これは大間違いである。
バイデンが機密文書をNARAに返還したのではない。他人が返還したのである。
11月２日にPenn Centerのオフイスにあった機密文書を「誰かが発見」してホワイトハウスに通知（バイデンの罪を隠すため）した。発見者はバイデンの特別顧問Bob Bauerに通報したのであってDOJに通報したのではない。
これを聞いたBauer顧問がNARAに（DOJではない）通知し、翌日3日にNARAが文書を取り返した。
そしてNARAがそのまた翌日の4日になってからDOJに通報したのである。バイデンは機密文書を持ち出した罪、Bauer顧問から通知を受けた後も何もしていない。
他人が機密文書を発見したと聞いた後でもバイデンはDOJに通知（自首）しなかったのである。
機密文書を持ち出したのはバイデン自身である。
機密を機密文書扱い許可のないオフイスのキャビネットに5年も放置したのもバイデンである。機密文書が発見されたあとBauerはバイデンに通知したはずだ。
ところがバイデンは機密を杜撰に放置したこと（有罪）を知らされても、罪の自覚がなく、機密文書をPenn Center以外の場所にも放置していたのか、思い出して善処しなかった。そのために一ヶ月後になって彼の自宅から新たな機密文書が発見されたのである。
バイデンは11月２日の時点で別の処に機密資料を置いていたのか思い出して正当に処分すべきだった。
バイデンが自宅に置いた機密資料を探すことをしなかったため、11月２日にBauerが注意してから一ヶ月たった12月20日に、ウイルミントンの自宅のガレージに放置して置いたボール箱から新たな機密文書が発見されたのだ。
しかも機密資料を発見した人物は機密クリアランス（許可）がない弁護士だったので処理することができず、ホワイトハウスのBauer顧問に連絡したのである。
間違いを2回も繰り返したあと、側近はバイデンにガレージの他に機密資料を置いた箇所があるか、思い出せと促したはずである。
バイデンが思い出そうと努力しなかったためDOJは事件を隠して報道しなかった。それで二ヶ月後の1月９日にCBSが報道したあと、Bauer顧問は1月11日に別の場所に機密はなかったと発表した。
しかしその翌日12日になって3回目の機密文書１ページがバイデンの自宅のオフイスから発見された。
更に14日になってからオフイスで見つかった機密文書は１ページでなく５ページだったと4回目の訂正発表がなされたのである。
バイデンが機密文書を持ち出したのは2016年の年末に副大統領を退任した時である。副大統領には退任時に機密文書を持ち出す権利はない。
だがトランプ大統領にはそれがある。NARAはバイデンに機密文書を違法に渡した責任がある。
機密を持ち出す時は文書番号を記録してサインしなければならない。機密文書を保管し、読むことができる場所は機密扱い許可の証明が必要である。
ペンシルヴァニア大学が「中国から6400万ドル」を貰ったが、そのうちの5400万ドルでワシントンDCにPenn Baiden Centerを設置したのである。
このようにバイデンと中国の癒着が明らかなセンターに機密文書を5年も放置し、５年後になってから他人が摘発したのである。このセンターに中国のスパイが出入りしていた可能性は大いにある。
まだある。バイデンが機密文書を取得したのは彼が退任した2016年の年末である。Penn Baiden Centerが設置されたのは2018年である。
だからバイデンは2017年から2018年まで、取得した機密文書を何処に保管していたのか、その場所は安全な場所だったのか。
「バイデンの機密文書」事件が発覚してから一週間だけで判明したバイデンの有罪証拠はこれほどたくさんある。
罪状が更に増えていくのは間違いない。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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（休刊予告）小誌は明日１月１７日（火曜）が休刊の予定です
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●読者の声 ●ＲＥＡＳＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
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（読者の声１）通巻７５８９号で述べました出発点となる養老孟司氏の御見解から、天然・人工価値に繋がる私の考えを投稿しようとしたとき「ちょっと待てよ！ ひょっとするとその前に一点申し上げておいた方が良いかも」と思いました。
それは高柴様の「私が理解しているMMT理論においては通貨は銀行が記帳することによって生まれ、誰かの負債が誰かの資産になるというバランス論が元にあってわかり易いのですが…」というところが気になったからです。
「オヤッ！？」と思ったところは
１． すべて民間銀行というものは「通貨は銀行が記帳することによって生まれてい
る」のであり、MMT理論に限ったことではないはずなのです。
２． 民間銀行は預金を市中から集めて、それを融資に充当しているのではなく、仮
にその民間銀行がほとんど融資に対する原資がなくても融資は可能であり、ただ記帳
すればその手続きのみで融資は成就すること。「そんなバカなこと！」をとおおもい
でしょうが、そうなっているのです。なぜなら国家が民間銀行に「それでいい」と認
めているからです。従い民間銀行にとって誰かからの負債が、融資先の資産として移
動するのではなく、何もないところに（ただ紙にお札と印刷された）お金が手品のよ
うに生み出されているように仕組まれていて、それが融資先に資産と称して移動した
と「みなされて」いるのです。
３． ただし、もし民間銀行が市中から預金を集め、その預金を原資としてどこかに
融資するのであれば、高柴様ご指摘のように誰かの（価値を帯同した）預金という資
産が民間銀行経由で誰かあての融資として（価値が帯同された）資産がバランス論の
もとに（確かに）移動するのです。でもこのような作業を民間銀行は行っていないは
ずです。つまりすべてなにも無いところから資産が生まれる仕組みをおかしいと思わ
ずに資本主義を標榜する国の皆が２を履行しているのです。
以上、狐につままれているようなお気持ちかもしれませんがそうなのです。それが資
本主義経済社会での民間銀行の業態なのです。
以上を整理すると、現代資本主義制度下の国では２のように民間銀行が融資するおかね
は（金兌換が廃止された現代では）価値を帯同していないお金なのです。
どうか御理解くださいますよう。
（SSA生）
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（読者の声２）米国の原爆投下事情
ロシアのメドベージェフ元大統領が、米国に対し過去の対日原爆投下を利用して嫌みを言っているが、ロシアも手がきれいなわけでは無い。この事情を知っておきたい。
一、原爆開発
ウラン原子に中性子を当てると、瞬間的に核分裂が起こり、その時膨大な熱と光が発生する。この原理は1938年に発見されたが、これを原子爆弾にするには、材料（ウラン鉱石数千トン）、起爆装置、ウラン精製用の膨大な電力など難しい問題があり、実現は出来ないと思われていた。しかし第二次大戦が始まると、米国に亡命していたアインシュタインらはヒトラーが原爆を開発することをおそれて、ルーズベルト大統領に原爆開発の嘆願を行った。そして採用された。
二、米国は1943年ロスアラモス研究所を開設し超一流の核物理学者を集め、発電所を建設し原爆の開発を進めた。この情報を知ったソ連のスターリンは、核物理学は理解できなかったが、その政治的な重要性を察知し、英国経由でロスアラモスにスパイを潜入させた。それが亡命ドイツ人の物理学者で共産主義者のフックスであった。当時ドイツにはノーベル賞を受賞した核物理学者ハイゼンベルグがおり、チェコに大ウラン鉱山を持っていたがヒトラーは核物理学をユダヤ人の学問として忌避したので、ナチスは動力用原子炉の試作を行っただけであった。
三、原爆の完成
1945年7月のポツダム会談の席でトルーマンはスターリンに原爆実験の成功を伝えたが、特段の反応がなかったので予想が外れ不満を抱いたという。実際はスターリンは既にスパイから報告を受けていたのであろう。
四、原爆投下事情
戦争末期の日本は中立国や赤十字を通じて降服の意志を米国に伝えていた。しかし米国は別のことを考えていた。それはソ連の極東南下防止である。もともと米国の対日戦の目的は1899年のジョン・ヘイ宣言以来の支那満洲への勢力拡大であったが、気がつくとソ連が満洲を占領する流れになっていた。そこで終戦後ソ連を自国国境に戻すために威嚇しようとした。それが対日原爆投下であった。戦争で頭に血が上っていたバーンズ国務長官らは、これが米国に歴史的な汚名を負わせる事になるとは気づかなかった。
五、その後
スターリンは、原爆投下を知ると東京の大使館員を広島に派遣し、被害状況を調べているが、満洲や北方領土侵略の方針は変えず侵略した。そして北海道を二分することまで要求した。これを見て流石の米国もソ連の危険に気づき拒否した。
そしてスターリンはフックスの情報をもとに米国原爆のデッドコピーを製造させ1949年、実験に成功した。米国は空中警戒機が人工放射能を検知したので、ソ連原爆の成功を知った。こうした状況でスターリンは1950年朝鮮戦争を始めるのである。フックスは英国に戻った後逮捕されたが、スパイ交換で東ドイツに戻り、中共の原爆開発を指導したという。
六、日本の対応
日本も原爆の可能性を調べたが、ウラン鉱石がないことや濃縮技術がないことから諦めた。
被爆後理研の仁科博士らは直ちに広島を視察し、原子爆弾と判定した。当時日本軍が作成したガリ版の注意書きが自衛隊の資料館に保管されているが、白い防御服などその内容は現代でも有効であるという。パキスタンの大統領は「戦前日本が原爆を持っていたら、日米戦争は起きなかっただろう」と述べている。
英国のパーマストン卿は「国家には永遠の敵も友もない」と述べた。中朝露という核武装国家に包囲されている日本は大至急、核自衛する必要がある。
（落合道夫）
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（読者の声３） 樋泉克夫氏のコラム知道中国、の要点とは「支那、そして他のあらゆる国も、意図的で継続的で徹底した「賎脳」あるいは教育なしには、国家は産まれ得ず、存在できない、崩壊する」、と。
この努力を怠ると、近年の米国、戦後の日本の様に、国民は単なる不動産に住む住人になる。それは高層マンションに仮に借りに住む、価値観も文化も言語さえも共用しない他人、ましてやマンションの為に自己を犠牲にする大義、行動など想像もできない。
米国も、1960年代までは、どこの学校でも星条旗を前に、毎朝国に忠誠を誓う儀式が当然に行われていた。歴史にしても、現在流行している自虐史観は全く存在せず、「知道中国」的な愛国心を掻き立てる題材のみが取り上げられていた。
当時の写真を見ると、生徒がライフル銃を担いで登校する姿があるが、放課後の校庭での課外活動のためである。憲法に保障された銃保持使用の練習である。最近では、全ての学校で教師さえも、銃を持ち込んではならない。確かに「銃が人を射つ、のではなく、人が撃つ」のであり、当時の全ての生徒の頭が正常であった。
かつてのソ連政府は極めて優れており、最大の敵、米国を内部から静かに忍耐強く、内部崩壊させる、という計画を立て、数十年かけて完成させてしまった。
今風に言えば、インフルエンサー、報道、教育、有識者、論者、政治家、官僚などを賎脳し、あらゆる機会を使って、米国の価値観、伝統、文化、嗜好、などを崩してきた。
この環境で育った子供達が、大人になり、指導者として自ら国体を破壊してきた。親露・親中のオバマ、クリントンなど。言うまでも無く、日本では、ソ連、中共、GHQの総合的な相乗効果によって、内部解体の最終段階にかかっている。幼児化した指導者の頭脳は「だってさー、9条があるんだもん」
結論。日本救済策としては、1960年以前の米国、或いは支那の真似をすればいい。
つまり、
１。文科省を完全に廃棄し、大学の殆どの文化系の反日教授、日教組を排し、「正しい」日本の歴史、文化、などを復興させる新しい民間機関を生み出す環境を作る。
２。文科省、公立学校に当てられていた全ての予算を、民間教育機関に配る。例えば、生徒一人当たり年に100万円が配られる。親や生徒の自由意志によって、選択させる。おそらく、日本を悪く教える教師・学校は嫌われ、日本の良さに重点が置かれる教育に人気が集まり、その機関に学生も利益も集まる。
３。この教育機関の規模、種類は極めて多様化し、数人の生徒に懐石料理、或いはAIの解析をネット上で数千人、など、など。生徒個別の価値、好み、才能を重視。１歳から３歳まで、偏差値75以上のみ、75歳以上のみ、など。未来は常に未知であり、多様性のみが保険になる。
４。工場の近代化、自動化によってブルーカラーの雇用が消えたように、AGIの急速な進歩によって、近い未来にホワイトカラーの存在理由・雇用も確実に急激に消える、と予想される。人間の「仕事」が消えていく。明治以来あまり変わっていない現在の教育制度の価値が無い、有100害無１利、と認識されて久しい。文科省の役人には不可能な仕事を任せては可哀想。腹を斬らせるよりは、首を切る。
５。反日教育を担当する朝鮮学校、孔子学園、カルト宗教、などは危険である。廃棄。
（追。前文科省事務次官・前川喜平氏は長年の現地実体験を活かして「援助交際学校」を始められ、近代日本芸者の地位収益向上に貢献され、しかも貴重な人材をチョウゲンセンの兵士として国軍にも提供し活躍する。支那や露では、当然そんな「魅力的な正規の軍人」が組織的に活躍していると日本の議員たちは体験している、らしい。映画「007」に出てくる露美女工作員達はモンマモンだった。）
（在米のKM生）
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