（1/15まで） スパイ) 沖縄海底ケーブルに"中国の盗聴器"が発覚 （メルマガより〜✍️🐧💦）

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🔴 スパイ) 沖縄海底ケーブルに"中国の盗聴器"が発覚


『海底ケーブルが狙われている？
沖縄で明らかになった中国による
「盗聴工作」の手口』


2023年、日本政府にとっても、
看過できないとんでもない大ニュースが、
ひっそりと報じられていました…


沖縄の米軍基地内で読まれている英字週刊誌
「This Week on Okinawa」
に掲載された記事によれば、

沖縄周辺の海底を通って、
インターネットの通信を運んでいる光ケーブルに、

中国が設置したと見られる盗聴装置が
発見されたとのことです。

その内容を一部抜粋すると、、、

========================================
中国による気球と電子機器は、
明らかに中国がスパイをするための
装置として知られている。

さらに、沖縄の海底でも、
また別のスパイ装置が発見された。

日本の大手通信会社の技術担当者によると、
約5年前に中国の盗聴装置が、
潜水艦ケーブルに取り付けられていたことが判明した。


「総務省の担当者から、
海底ケーブルに中国の盗聴装置が
取り付けられた写真を見せられ、

海底ケーブルの検査を強化するように言われました」と、
この技術担当者は言う。


総務省の元職員は
「私は通信関連の部署に所属していなかったので、
中国の盗聴装置の写真は見ることはなかったですが」とし、

「ただ私は海底ケーブルに、
盗聴装置が取り付けられていることは知っていた」
と話す。


光ファイバーケーブルから、
光信号を盗聴することは技術的に簡単ではない。

しかし海底ケーブルでは、
光信号の増幅装置が一定の間隔で設置されている。

中国の盗聴装置はこの増幅装置に取り付けられていた。
========================================

とのことです。


沖縄には、NTTやAU、KDDI、AT&Tなどによって
敷設された光ファイバーケーブルが存在しています。

例えば、NTT西日本は、
沖縄セルラーやソフトバンクと共同で、

沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島を
ループ構成でつなぐ総延長約1000km以上の海底ケーブルを
共同整備しています。


AUも、沖縄セルラーと、
沖縄九州間の海底ケーブル
「沖縄セルラー　沖縄～九州海底ケーブル」
を2020年から運用しています。

さらに沖縄では、
米軍も独自の光ケーブル網を海底で展開しているのです。


中国が海底ケーブルから、
密かに情報を盗み取っているとすれば、

こうしたところから出入りする通信は、
筒抜けになってしまってもおかしくありません。

言うまでもなく、日本やアメリカにとって
深刻なセキュリティ問題となるわけです。

しかも、それだけじゃありません…

私たちの通信情報も
盗聴されている可能性があるわけです。

あなたが、個人情報や重要な話をしていれば、
それが中国側に知れ渡っているかもしれませんし、

それが今度は弱みとして利用され、脅される
なんてことも発生するかもしれません。


こんな危険があるにも関わらず、
日本の大手マスコミは沈黙したままの状況です。

何か不都合なことでもあるのでしょうか？
>日本人が知らない巧みな宣伝工作の実態
https://in.kawasoekeiko.jp/hgrisk2_14800_all


しかし、これは単なる序章に過ぎませんでした。

なぜなら、中国は日本人に気づかれないように、
ある方法を使って、
合法的に日本を乗っ取ろうと考えているからです。

そしてその手口が、
実は、第二次世界大戦でドイツが実行した方法と
よく似ていることが発覚しました。


一体どういうことか？

平和ボケしている日本をいいことに、
中国は、日本での拠点づくりや分断工作など、
様々なことを仕掛けています….
↓
習近平が仕掛ける“21世紀版“謀略戦争の正体
https://in.kawasoekeiko.jp/hgrisk2_14800_all



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🔴 台湾有事のシュミレーションを暴露


あなたは、第二次世界大戦時…

日本で”記録的な大ベストセラー”
になった本をご存じでしょうか？


その当時の日本人が買い漁り...
喧嘩勃発、争奪戦になるほどの勢いだった本を…


時は1940年。
ある一冊の本がヨーロッパから日本に上陸しました。


その本が発売されると、
３ヶ月後には実に20万部、200版を超え、
記録的な大ベストセラーになりました。
(『人間失格』太宰治／著 209刷。『こころ』夏目漱石／著 200刷）


そして、瞬く間に新聞や雑誌に掲載され、
国鉄の駅には、その本の大きなポスターが
至る所で掲示されました。


その本のブームが訪れるほど…
日本国中を巻き込んだ大ベストセラーとなった本です。


そのようなベストセラー本とは、
一体何なのか？

それは、「フランス敗れたり」という本です。

この本は、第二次世界大戦が始まった頃、
フランスが”ドイツの電撃戦”によって、

たった6週間で敗れ、
「国家崩壊を招いたカラクリ」
について解説した本です。


フランスは、
たった6週間でヒトラーの前にひれ伏しました。

そして、この出来事は
当時の日本人にも大きな衝撃を与えました。

その当時のフランスと言えば、
先進国としてヨーロッパで力を持ち、
アフリカを中心に数多くの植民地を持っていた強国でした。


第1次世界大戦では、ドイツに勝ち、
第2次世界大戦でも戦車先進国として、

ドイツより優秀な戦車
(ルノー D2、ルノーB1)
を数多く揃えていました。

まさに覇権国と引けを取らないレベルでした。

そんな大国のフランスが、
「なぜたった6週間で国家崩壊を招き、
ドイツに侵略されてしまったのか….」


その裏には、、、


フランス国民の心理に漬け込んだ
ドイツの巧妙な宣伝工作と

現代日本人も抱きやすい
大いなる虚妄(きょもう)が
フランスを支配していたのでした…
>ドイツの巧妙な宣伝工作と大いなる虚妄の正体とは?


今回、新しく作ったビデオを見ることで、、、

・なぜ、第二次世界大戦のフランスと
今の日本の状況が似ていると言えるのか？

・なぜ、モノが届かない戦時下の日本で
20万部を超える大ベストセラーとなったのか？

・なぜ、フランスは、ドイツよりも
優秀な戦車を揃えていたのに負けてしまったのか？

・なぜ、フランスの悲劇を
今の私たち日本人が教訓にすべきなのか？

など、その理由が明確に見えてくるのです。


日本への影響も懸念される台湾有事など…

世界中で戦争や紛争などが勃発している今だからこそ、
必ず知っておいてほしいことを解説しています。
↓
>現代日本人も感染している病の正体と
日本とフランスとの共通点とは？


PS


今回の新講座を解説する、
濱口和久教授ですが、、、


高校を卒業後、防衛省の管轄下にある、防衛大学校に入学。
その後、防衛省陸上自衛隊(元自衛官)として活動。

自衛隊として、実際に様々な現場に足を運び、
日本の領土が他国に支配されている現状、

日本と中国との軍事力の差など、
日本が直面している危機をリアルに体験されました。


また、日本の領土が実効支配されていくことに危機感を感じ、
日本を守る決意のもと、

そして日本の領土問題を多くの国民に認識させるため、
2004年、韓国が不法占拠している竹島に、
妻子と子供2人と共に本籍を移しました。


その活動は、
沢山のマスコミに取り上げられることになり、

そのおかげもあって、
竹島問題が国民の認識へとつながりました。


言葉だけでなく、行動で示し、
国防のプロフェッショナルとして、
日本の危機を救うために活動されています。


また、最近では、国防・安全保障の専門家として、
日本の有事や災害に備えた対策を岸田首相に提言。


実体験を基に、
日本が直面する様々な危機をわかりやすく解説し、
より多くの人に日本の現状を伝えていきたい。

そして、それが日本をより良くする方向へ導けると思い、
今回の新講座を作成しました。



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🔴 新潟県の土地が1円で中国に買収された裏話


『なぜ新潟県の土地が
たった1円で中国に買収されたのか？
その裏に隠された中国の思惑とは…』


2010年、衝撃的なニュースが流れました...

なんと、新潟県佐渡島の道の駅(芸能とトキの里)が、
中国出身の人物にたった「1円」で買収されていたのです。

道の駅は、中国出身の人物が運営する、
学校法人新潟国際藝術学院に「1円」で買収され、

今は中国人留学生が集まる研修施設となっています。

その学院は、中国の大学と留学提携を結び、
年間3千人の中国人を受け入れようとしています。


しかも同時期に、中国政府は、
新潟県庁付近の4500坪の民有地
も購入していました。

もし、中国が取得した土地に、
公館(総領事館)が建てられた場合、

治外法権が適用され、
日本の公権力は手が出せなくなります。

つまり、新潟に事実上の
"中国領土"ができるということです。


なぜ中国は、佐渡島や新潟の広大な土地を
欲しがっていたのでしょうか？

・・・・・・

なぜなら、新潟県は、
中国が海洋進出する際の
重要な軍事拠点になり得るからです。


というのも、
中国は2005年に、
北朝鮮の羅津港(らじんこう)を租借し、

悲願だった日本海進出の拠点を確保しました。

そこから自由に、
日本海へ進出できるようになったのです。

そして、北朝鮮の羅津港から新潟までは、
一直線上であり、

新潟(佐渡島)を押さえることは、

今後、中国にとって
軍事戦略上の重要な拠点として
活用できるのです。

中国は現在、南シナ海を埋め立てて、
人工島をつくり、
事実上の軍事拠点化を進めています。


新潟県の佐渡島を押さえておけば、
今後、南シナ海のように、
軍事拠点として活用することができ、

北から南まで幅広く拠点を築くことができます。

このようなことが、
我が国日本でも水面下で進んでいるのです。
>新潟県の次に狙っている日本の領土とは?


しかし、これは単なる序章に過ぎませんでした。

なぜなら、中国は日本人に気づかれないように、
ある方法を使って、
合法的に日本を乗っ取ろうと考えているからです。

そしてその手口が、
実は、第二次世界大戦で実行された方法と
よく似ていることが発覚しました。

一体どういうことか？

続きはこちらで詳しく解説しています...
↓
第二次世界大戦時に実行された侵略方法と
中国が仕掛ける手口との共通点とは？



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🔴 あなたは知っていますか？ 太平洋二分割論という言葉を…


2007年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけています。そして、2013年習近平は「広い太平洋は中国と米国の両国を受け入れる十分な空間がある」とも語っています。中国の壮大な目標は、ハワイを起点として海の東をアメリカ、西を中国が支配して2国で太平洋を管理しましょうというような壮大なロマンです。

中国は、太平洋2分割論を本気で考えています。

そのためには、日本が邪魔な存在です。日本は中国が海洋進出する際の蓋となっており、地政学的にも危険な位置に存在しています。それらの状況も踏まえて、日本のマスコミが報じない様々なリスクに対して、国防・安全保障のプロがシュミレーションし、日本が教訓とすべきことについて詳しく解説していきます。この講座を学ぶことで、世界中で戦争や紛争が起きた時に、このパターンが日本でも起きる可能性が高い、日本の場合はこのリスクがあるなど、日本が教訓とするべきことが分かるようになります。そして、日本が直面している様々な有事を理解し、知識武装することで、自分たちの身を守ることに繋がっていきます。



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🔴 中国が第三次世界大戦の引き金となる?


岸田首相にも有事への対策を提言！
国防・安全保障のプロフェッショナルが解説…


元防衛省：国防のプロに学ぶ“リスク大国・日本“
〜１億人の命運を賭けた生存戦略〜　

『第２巻：習近平が仕掛ける“21世紀版“謀略戦争
〜ウクライナ戦争から学ぶ国家防衛戦略の教訓』


・なぜ中国は、2013年に中国とアメリカで
太平洋を二分して管理しようと持ちかけたのか？

・なぜ強国フランスは、
たった6週間でドイツに敗れてしまったのか？

・なぜ第二次世界大戦時に、
ある本が20万部を超えるほどの大ベストセラーに
なったのか？

・なぜ中国は、沖縄と日本を分断させたいのか？

・なぜ1940年のフランスと現代日本が似ていると言えるのか？

これらの謎を紐解く鍵は、
ある視点が鍵を握っていました。

しかし、ある勢力にとって、
その視点を日本人に知られてしまうと都合が悪いので、
日本人は目隠しされています。

一体どういうことなのか？

>日本人が目隠しされている不都合な真実とは?


今回の新講座では、
防衛省陸上自衛隊(元自衛官)としての現場経験を持ち、

岸田首相に日本の有事に備えた対策を提言するほど、
安全保障問題に詳しい国防のプロ：濱口和久教授が、

・来る台湾有事への備えや日本を取り囲む領土問題…
・核保有する中国・北朝鮮・ロシアとの向き合い方…
・対中国の日本に対する国内工作も含め…

あらゆるシュミレーションを検証し、解説する講座です。


あなたは知っていますか？
太平洋二分割論という言葉を…

2007年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に
「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」
という分割案を持ちかけています。

そして、2013年習近平は
「広い太平洋は中国と米国の両国を
受け入れる十分な空間がある」
とも語っています。


中国の壮大な目標は、
ハワイを起点として海の東をアメリカ、
西を中国が支配して2国で太平洋を
管理しましょう
というような壮大なロマンです。

中国は、太平洋2分割論を本気で考えています。

そのためには、日本が邪魔な存在です。

日本は中国が海洋進出する際の蓋となっており、
地政学的にも危険な位置に存在しています。

それらの状況も踏まえて、
日本のマスコミが報じない様々なリスクに対して、

国防・安全保障のプロがシュミレーションし、
日本が教訓とすべきことについて詳しく解説していきます。


▼講座内容

第1章
「習近平が密かに狙う日本の“死角”」
〜侵攻シミュレーションで浮かび上がる“対中国軍“戦略

講義1
「台湾は中国の一部」の大嘘
〜頑なに台湾の領有を主張する習近平の思惑

講義2
太平洋“中国化”のシナリオ
〜中国が2040年までに征服を目論む「第二列島線」とは？

講義3
中国が恐れる台湾“最大の難関”
〜侵攻が始まる3つのシチュエーションとは？

講義4
中国が仕掛ける沖縄県民“分断工作”
〜有事に与那国,石垣島を守り抜く“唯一の方法”とは？


第2章
「日本の救世主：病院船を徹底解剖！」
〜戦争,地震,津波…あらゆる危機から日本を救う“船”の正体

講義5
鳩山元首相“最大の失策”
〜なぜ普天間基地問題はいつまでも解決しないのか？

講義6
習近平が恐れる唯一の兵器
〜日本が開発すべき秘密兵器“原子力潜水艦”とは？

講義7
台湾“親交”とパイナップル
〜知られざる日本と台湾の蜜月関係

講義8
防衛大国：台湾と窮地に立つ日本
〜唯一中国が攻撃できない『病院船』の正体

講義9
国防動員法と長野オリンピックの秘密
〜70万人が蜂起…!?日本人が知らない国防動員法の脅威


第3章
「岸田首相の怠慢と忘却された領土問題」
〜なぜ日本は不法占拠を許し続けるのか？

講義10
竹島への“本籍”移転のウラ話
〜韓国がTVでタレ流した竹島問題の大嘘とは？

講義11
9割の日本人が知らない『蛍の光』の秘密
〜楽譜から“4番”が消された知られざる理由

講義12
プーチンvs岸田総理
〜プーチンが北方領土を絶対に返したくないワケ

講義13
ソ連の不法占拠を阻んだ1人の男
〜命懸けで北海道を死守した陸軍中将の正体


第4章
「日本から消された島：竹島の悲劇」
〜不法占拠を生んだ3つの日本人拉致事件

講義14
排他的経済水域の秘密
〜沖ノ鳥島が消えると日本はどうなるのか？

講義15
竹島をめぐる日韓の攻防戦
〜472人もの韓国人犯罪者を放免させた韓国首相の手口

講義16
“中国船”追突事件の真相
〜中国漁船が尖閣諸島ばかりを狙う本当の理由

以上となります。


最後に、、、、


なぜ現代日本人は、
「戦争や侵略」に対して
危機感を感じれなくなったのか？

それは、戦後GHQ(アメリカ)によって、
骨抜きにされたからです。

アメリカの３S政策
（Screen,Sports,Sex）で堕落させられた日本人は、

侵略というものに対して、
すっかり鈍感な状態になってしまいました。


「平和を守れ」と言えば、
「平和が実現する」と思い込むのは、

日本で住んでいるから通用する事であり、
世界の国でそれが通用するとは限りません。

世界は、私たちが思ってるほど甘くありませんし、
まさかっ、と思う事は実際に発生し、
歴史が証明しています。

日本では、アメリカに原爆を２発も落とされています。

中東やヨーロッパでは、
今もなおずっと争いや戦争が起きています。

日常的な感覚では「あり得ない」
と思うようなことは、実際に起こってきました。


しかし、今の日本では、いざという時は、
アメリカが守ってくれるなどの幻想に取り憑かれ….

「自分たちの身は、自分たちの力で守る」
という当たり前のことを忘れてしまい、
アメリカの属国状態ではないでしょうか？


私たちは、戦うことを禁じられ、
戦争は悪だと植え付けられ、大人しくしているよう、
飼い慣らされてしまっています。

そんな状態では、いざ日本で有事や危機が起きた時に、
どうすればいいのか分からず、
自分たちの身を守れない状態です。


1995年、中国の李鵬首相
（当時）はかつてこんな言葉を残していました。

「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ。
いまの日本の繁栄は一時的で、
日本人はもうすぐこの世からいなくなる。

20年もしたら国として存在していないのではないか。
中国か韓国、あるいは朝鮮の属国にでも
なっているかもしれない」と…

こんなことを言われて腹が立ちませんか？


刻々と日本の危機は迫ってきており、
「平和な日常が突如として破られる」ようなことが、
いつ起きてもおかしくないわけです。

もう日本は、手遅れなのでしょうか？

いいえ、まだ間に合います。

多くの日本人が、日本が直面している様々な有事を理解し、
「自分たちの身は、自分たちの力で守る」

という当たり前の考えを取り戻し、
声を上げることで良い方向に導くことができます。


そして、国民一人一人が知識武装することで、
お花畑思考から脱却し、
自立した強い精神を持った日本人が増え、

その輪が広がっていけば、
強い日本を取り戻すことができるはずです。

安心してください。
「日本人は非常に優秀」ですから、対応できます。

しかしどんなに優秀でも
情報や知識がなかったら、どうしようもありません。

気づく事も、考える事も感じる事もできないまま、
いいように利用されるだけです。

そうならないためにも少しでも力になればと思い
作ったのがこの講座です。


元防衛省：国防のプロに学ぶ“リスク大国・日本“
〜１億人の命運を賭けた生存戦略〜　

『第２巻：習近平が仕掛ける“21世紀版“謀略戦争
〜ウクライナ戦争から学ぶ国家防衛戦略の教訓』



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🔴 日本と中国で戦争させる裏計画


アメリカによる、
日中戦争計画の漏洩か...?


日本軍と中国軍に
「殺し合いを行わせる」


これが米国政権の戦略文書に明確に書かれている…

それが、ジョセフ・ナイ著
「 対日超党派報告書 (日中戦争計画書)」
　― Bipartisan report concerning Japan ―

である。

この文書は、今年の3月頃に明らかとなり、
機密情報が漏洩したのではないか？
と話題になった報告書です。


尖閣問題に続き、中国軍機の接近など、
何かと日中間の争いが絶え間なく続くこの頃。

多くの方々が、この日中間の摩擦は、
なぜ起き続けるのか？

と疑問に感じてきたかもしれませんが、
その答えが分かってきたかもしれません。

というのもそれは、
アメリカが大いに関わっているかも
しれないということです。


この米国政府の戦略文書は、

かつてCIAを統括する、
米国大統領の国家安全保障会議の議長で、

クリントン政権時の安全保障担当の国防次官補であった、

ジョセフ・ナイ氏が、
米国上院下院の200名以上の会員を集め作成した
対日本への戦略会議の報告書です。


ジョセフ・ナイ氏は現在、
米国の政治家養成スクールである、
ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、

そこから輩出された、
無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物です。


また、別名:ジャパンハンドラー
(日本を飼い馴らした人物)とも呼ばれ、
様々なところで日本に介入している人物です。

そのような人物が「 事実上 」、
米国の政策を起草しているわけです。
>ジャパンハンドラーが企てる次なる破壊計画とは？


そして、
日中戦争計画書は以下の通りです。


1.東シナ海、日本海近辺には、
未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを
凌駕する分量である。

米国は何としてもその東シナ海のエネルギー
を入手しなければならない。


2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突起こした時である。

当初は、米国は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本をその戦闘に参加させる。

中国は米軍の補給基地である日本の米軍基地、
自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。

本土を攻撃された日本人は逆上し、
本格的な日中戦争が開始される。


3、米軍は戦争が進行するに従い、
徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が
中心となるように誘導する。


4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉介入し、
東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を
米軍が中心となって行う。


5. 南シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を
米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に、
米国のエネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。


6.この戦略の前提として、
日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」
が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


以上のように、
米国は日本を使い捨てにする計画を
企ているわけです。

そして、この利権を得るために、
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせ」、
米国だけが漁夫の利を得るつもりなのです。

このような計画が、
米国政権の戦略文書に明確に書かれているのです。
>ジャパンハンドラーが企てる次なる破壊計画とは？


あなたはどう思いますか？

このような話を聞いてもアメリカを信頼できますか？

アメリカが日本を守ってくれるというのは幻想に
過ぎないと感じませんか？

表向きは、日本の味方、日本と共同体
のような態度を示していますが、
1番恐ろしい国は、アメリカかもしれません。


そして、
このような日本を巻き込んだ
世界的なリスクは、

日本のマスコミが報じないだけで、
他にも潜んでいると言います。



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🔴 2024年チャイナショックの到来？


2024年チャイナショックが遂に到来？
｢中国の奇跡｣はもう来ない…


中国の不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)は、
7月17日夜、開示を延期していた、
2021年と2022年の決算を発表しました。


それらによれば、
2年間の純損失は合計で、約15兆7021億円に上り、
負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っています。


負債額は、2021年から2022年にかけて、
2兆円ほど増え、年々負債額が増加している状況です。


2023年に入り、
ウォール街では｢中国が戻ってくる｣
という見方が大半でした。


中国政府がゼロコロナ政策を終了したことで、

｢中国人消費者｣という巨人が、
歩き回り、経済成長が戻るだろうと…


経済学者や投資家は歓喜していました。

これは全世界にとって素晴らしいニュースだ。


世界第2位の経済大国に活気が戻れば、
すべての人が恩恵を受けることになる——。

多くの人々がそんな状況を描いていました。


しかし、2023年に入ってからの半年間、

中国に対してウォール街が抱いていた夢は、
悪夢へと変わりつつあります。

というのも、、、

・中国の2022年末の不動産ローン残高は約1000兆円、
そのうち個人の住宅ローン残高は約776兆円にのぼり、
全体の73％。

・不動産バブルが崩壊すれば、
個人住宅ローンが債務危機にさらされる状況、
そこから更なる金融ショックへ。

・一方、不動産価格を統制すれば、
約1300兆円の“地方債”が債務不履行になる状況。


日本のマスコミは一切報じませんが、
中国の不動産業界は、
どうすることもできないような状況なのです。


中国の中央銀行が発表したデータによると、

2022年末の不動産ローンの残高は約1063兆円。
そのうち個人の住宅ローン残高は約776兆円にのぼり、

全体の73％を占めています。


もし、突然、不動産バブル崩壊が起これば、
真っ先に犠牲になるのは中国人民です。

債権者である銀行も、2008年の米国や
1990年代の日本で起きたバブル崩壊のような
債務危機の影響を受ける状況です。


また、地方行政は、3年間にわたる
「ゼロコロナ政策」で財政を使い果たし、

不動産販売の不振で税金収入も大幅に減少。

そればかりか、
不動産会社が債務不履行や
破産の危機に瀕しているわけです。


そのため、現在、
「借金を進んで返済したくてもできない」のが、

中国経済の“新常態”なのです。


しかも、アメリカでも不動産において、
怪しい動きがあります。


今年 4月、モルガンスタンレーの資産運用部門が、
「 2023年のアメリカ商業不動産の壊滅的な崩壊」
を報告書で警告しました。


米国の商業用不動産は、
銀行危機の後に崩壊する次のドミノになるだろう、
と警告しています。


最高投資責任者のリサ・シャレット氏によると、
市場は「大きなハードル」に直面しており、

商業用不動産が、2008年よりもさらに悪い
約 40％の下落になると予想しています。


つまり、米国の商業用不動産セクターの崩壊が、
2008年の世界金融危機よりも、
悪化すると予測しているわけです。


現時点でも、すでに、
アメリカの主要都市のオフィス空室率は、
2008年の金融危機時をはるかに超えています。


いつ、チャイナショック、
不動産危機、金融危機が起きても
おかしくない状況なのです。


そして、日本のマスコミが報じないだけで、
他にもこのような危機は、潜んでいると言います。



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🔴 トランプ氏”第三次世界大戦”


トランプ元大統領は、4月10日、
独自で作ったSNSのTRUTHで、

“第三次世界大戦”

と呟いていました。

そして、、、

・このままいくとアメリカは弾丸なしで、
第三次世界大戦を戦う羽目になる。

・中国との問題解決の一番良い方法は、
バイデンを追い出すことだ。

と立て続けに投稿。

前大統領が第三次世界大戦とつぶやいたので、
話題にもなりました。


そして、そこから3ヶ月後の7月、
共和党支持者に向けたメッセージの中で、

『私たちは、
おそらく第三次世界大戦へと
本格的に向かっているのです』

と発言。

今年に入ってから、
トランプ元大統領は、立て続けに、
第三次世界大戦という言葉を発信しています。

トランプ氏は、何かを暗示しているのでしょうか？

何かしらの情報を掴んでいるのでしょうか？


本当に第三次世界大戦は、起きるのでしょうか？


残念ながら、
その可能性はゼロではないかもしれません。

というのも、7月に入ってから、
アジアを中心にあちこちで軍事演習が行われています。


・7月20日、ロシア軍と中国軍が、
日本海で軍事演習を開始…

演習には両軍から艦艇約１０隻や
戦闘機・戦闘ヘリ計３０機近くが参加。


・7月21日、
オーストラリアで過去最大規模の多国間軍事演習を開始…

この軍事演習は、オーストラリア軍とアメリカ軍が主導し、
欧米や日本に加えて韓国や太平洋島諸国など、
これまでで最も多い13か国から3万人以上が参加。


・台湾は、7月24日、
大規模な軍事演習を開始。

26日には桃園国際空港を一時的に閉鎖し、
中国軍による空港占拠を想定した訓練が初めて実施。


これ以外にも、4.5月には、
中国軍による軍事演習や米韓の軍事演習などが
実施されており、

2023年は、
トランプ氏の言う通りに、
何らかの形で衝突があるかもしれません。

もしくは、小さい規模で、
衝突などの可能性もあるかもしれません。


2023年の下半期から、
世界は一体どうなっていくのか？

2023年~2024年にかけて、
どんなことが起きる可能性があるのか？

マスコミが報じない裏側で、
なぜ軍事演習などが活発に起きているのか？

・・・

台湾有事の可能性と中国の思惑…

米国際政治学者:ジョセフナイ氏が明かした、
日中戦争計画書の真相…

米国務次官:ビクトリアヌーランド氏の発言、
“第三次世界大戦を起こさせる”の意図…

など、日本のマスコミが一切報じない、
2023年後半から2024年に潜む様々なリスク
について解説する予定です。
↓
>第三次世界大戦の真相と2024年の行末について


PS

削除されたキエフ政府高官とのビデオ会議で、
米国務次官:ビクトリアヌーランド氏は、

第3次世界大戦が、
事実上2023年7月11日に始まると述べ、

アメリカとそのパートナーは、
16年以上かかる戦いを行うと述べました。

そこからしばらくして、7月11日となりましたが、
戦争が始まることはありませんでした。

少し一安心です。

しかし、7月11日、
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、

ＮＡＴＯ加盟国がウクライナへの軍事支援を拡大した結果、
「第３次世界大戦に近づいた」と発言。

マスコミが報じない裏側で、様々な思惑が
蠢いているのかもしれません….

混沌とした世界情勢の中で、
次はどのようなことが起きる可能性があるのか？



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🔴 [沖縄県] 対中国を想定した避難訓練


2023年 3月17日
沖縄で避難訓練がありました。

沖縄県、石垣島、宮古島の職員に加え、
内閣官房、消防庁、県警、自衛隊など
総勢 約100人が参加し、

他国からの武力攻撃を想定して

住民や観光客など、
計12万人を九州へ避難させる
訓練をしました。

（玉城デニー知事は
　訓練を欠席されたそうです。）

他国からの攻撃とは、
中国を想定していることは
言うまでもありません。

なぜなら、
台湾空軍の花蓮基地がすぐ近くにあり、

台湾有事ともなれば、
与那国や石垣の真上で

中国軍が
ドッグファイト（戦闘機の空中戦）を
する可能性が高いからです。

（空軍基地と沖縄の島々）


米軍が沖縄の嘉手納基地から
支援に行くとなれば
米中台の三つ巴の戦場と化しますし、

当然、日本の防空識別圏の中ですから
自衛隊の戦闘機も出動せざるを得ません。


多くの日本人は
台湾有事で日本がどうなるのか？
イメージできていないのが現状でしょう。

しかし、
現実問題として沖縄の一部は
戦場と化すことが予想されています。

台湾からわずか100キロ程しか
離れていない沖縄の当事者たちは、
日本にも被害が及ぶと考えて
対策をしています。

多くの学者や言論人も、
台湾有事が起きれば
沖縄にも戦火が広がる
と、同様の見方を示しています。


しかし、そんな中、
「台湾有事が起きても
　日本には戦火は及ばないはずだ」
とおっしゃる人がいます。

それが、元自衛隊トップ
第5代 統合幕僚長 河野克俊 先生です。


万が一の事態のために
避難訓練をしておくのは
もちろん重要です。

しかし、
河野先生はどうして
台湾有事で日本に戦火は及ばないのでは
とおっしゃるのでしょうか？

詳しくは次のページをご覧下さい。
＞次のページへ
https://in.topgunreport.jp/kwtw_2401_h?cap=HS3 （１月１７日まで）
https://www.youtube.com/watch?v=RM2Ky9Zm1qI



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