共同通信　反日発言しないと出世できない

共同通信って反日発言しないと出世できないの？もう名前からしてうさんくさい
2019年08月08日
https://matome.naver.jp/odai/2156519327058435801

共同通信記者、取材断られ民家を蹴る　上司と共に住人に謝罪
2017年04月18日16時19分
https://www.j-cast.com/2017/04/18295895.html


韓国との関係
韓国の聯合ニュースとの間でマルチメディア分野での協力を強化する了解覚書（MOU）を締結している。
第1回の2009年から日韓交流おまつりin Tokyoの実行委員である。
西谷正や早乙女雅博らの共同で「高句麗壁画古墳報道写真展」を開催している。また、聯合ニュースがこの写真展の開催に協力している


疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る 日本代表「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めている。
2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と述べた。
2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」との原稿を配信した[が、実際には1月30日に再聴取が行われた。
2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。
2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。
2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した。
2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた。
2012年は、「iPS臨床応用の誤報」「尼崎連続変死事件の顔写真誤報」と誤報が相次いだため、「学校、市教委は猛省せよ」という論説の内容と合わせて「報道と読者」委員会内で批判を受けた。
2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した。
2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道したが、翌日、著者自身が「著者の見解」を発表し記事の内容を否定した。
2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して朝日新聞が記事を16本取り消した際には、共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしていたが、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めたとしている。また2014年11月17日には、北海道新聞が共同通信から配信された「吉田証言」の記事1本を虚偽と判断し取り消している。
2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇様へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道するも、宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した。
2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道するも、菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した。
2019年11月29日、安倍首相が国連演説を断られたと報道するも、菅官房長官は29日閣議後の会見で、事実関係を否定、小泉環境相も演説拒否報道を否定した。

人事部長による女子学生への不適切行為

2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している。共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている。

5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く（中略）場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた。共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事（記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い）としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという。5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた。

パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い

2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている。

6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている。

記者による患者データ横流し

2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした。共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

インターホンで取材を断られた一般家庭の門を蹴飛ばす映像

2017年4月17日、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年生女児（当時9歳）の遺体が見つかった事件（千葉小3女児殺害事件を参照）に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、インターホン越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりTwitterに書き込まれたことが報じられた。被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した。その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社（東京都港区）の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。

加計学園に関する不適切な取材

加計学園問題の報道で、学校法人「加計学園」事務局長が５月31日に愛媛県幹部と面会した際に、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。愛媛県に謝罪を行った。

人権擁護法案への積極姿勢

2012年11月8日に野田内閣が人権委員会設置法の法案提出を閣議決定しているが、その際に共同通信は一切記事を配信せず結果として地方紙では徳島新聞のみが一行記事で『政府は人権侵害を受けた人の救済のため、人権委員会を設置する法案を今国会に提出すると閣議決定。』と出すという状態となった。実は2010年7月26日に「独立性をさらに高めよ 人権委員会」と題して共同通信は論説を出しており（茨城新聞等で掲載）、『準司法的な独立性の高い機関にするのが最良の選択』とまで述べて人権委員会に高い関心を示している。

報酬に基づく医療報道記事の配信

共同通信のグループ会社が、医薬品を称賛する記事を広告ではない報道記事として配信し、その配信行為に対して電通から成功報酬を受け取っていたことが判明した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE#%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E8%A8%98%E4%BA%8B